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 吉 村 ゆ う こ
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■ 葛城市議会総務建設常任委員会視察研修報告

三重県名張市のユニークな『空き家対策』取り組み

平成30年7月12日(木)視察

 『空き家の発生を防ぎたい!』
 名張市の2018年6月1日現在の人口78,918人も2040年には6万人まで減少する予測もあり、空き家が増える危機感を持っています。
 団塊の世代の住宅地開発などで、名張市さんは12,5%と8軒に1軒の割合での空き家率。

 空き家等の適正な管理が行われず、不法侵入や不法投棄、また放火のリスク、雑草等が繁茂することで、害虫の発生など空き家については全国的に問題となってきています。

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」(国土交通省)の制定を受け、空き家の適正管理を促すとともに、空き家の有効活用を推進するため、平成24年「名張市空家等の適正管理に関する条例」を制定され、26年には民間団体「名張中古住宅流通促進協議会」が設立されました。
 空き家対策について、ご意見を伺ってきました。

■ 名張市の概要
■ 名張市の空き家対策を伝えるホームページ
■ 平成29年度先駆的空き家対策モデル事業 採択団体一覧
■ リンク集
  ・先駆的な空き家対策事業
  ・空家等対策推進協議会
■ 研  修
■ 質問事項
■ 葛城市の空き家対策は・・・?
■ 吉村優子

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■ 名張市の概要



名張市のホームページ
  ┣・位置・面積/市民憲章/都市宣言/市章/市の「花・鳥・木」
  ┣・ゆかりの人物
  ┣・名張市の人口
  ┣・年間行事
  ┣・自然
  ┣・伝統
  ┣・歴史
  ┣・都市交流
  ┣・名張市のマスコットキャラクターとロゴ
  ┗・名張市への交通のご案内 

 ■名張市の空き家対策を伝えるホームページ



名張市のホームページ
  ┣・空き家対策の方向性・視点について
   ・  ┗・名張市空き家情報冊子「空き家どうする?」
  ┣・空き家の利活用について
   ・  ┣・空き家バンクについて
   ・  ┣・住宅改修の補助について
   ・  ┣・移住促進のための空家リノベーション支援事業
   ・   ・  ┣・【フラット35とは】
   ・   ・  ┣・★【フラット35】地域活性化型とは
   ・   ・  ┣・申請書式
   ・   ・  ┣・空家リノベーション支援事業
   ・   ・  ┣・空家リノベーション支援事業のご案内、手続
   ・   ・  ┣・よくある質問(Q&A)
   ・   ・  ┣・空家リノベーション事業補助金交付申請書
   ・   ・  ┣・空家リノベーション事業確約書
   ・   ・  ┗・交付申請時に必要な添付書類
   ・  ┣・子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業
   ・   ・  ┣・木造住宅の無料耐震診断事業
   ・   ・  ┗・木造住宅耐震補強事業
   ・  ┗・なばりの素敵!発見WEBについて
  ┣・空き家の適正管理について
  ┣・空き家発生を抑制するための特別措置(3,000万円特別控除)
  ┣・先駆的空き家対策モデル事業について
   ・  ┣・平成28年度概要
   ・  ┣・平成28年度事業報告書
   ・  ┣・平成29年度概要
   ・  ┗・平成29年度事業報告書
  ┣・★名張市空家等対策計画について
   ・  ┣・名張市空家等対策計画(概要版)
   ・  ┗・名張市空家等対策計画
  ┣・空家等対策推進協議会について
  ┣・空家等対策の推進に関する特別措置法について
  ┗・名張市空家等対策の推進に関する条例について

名張中古住宅流通促進協議会
   ★空き家バンク制度とは?
 市内にある空き家等の活用及び流通を図ることを目的として、空き家等の売却や賃貸借を希望する情報を市のホームページにおいて公開することにより、空き家等の利活用を希望する方々へ提供する制度です。
  ┣・名張市空き家バンク制度実施要綱
  ┣・空き家バンク制度について(イメージ図)
  ┣・空き家バンク制度の流れ(売りたい方・貸したい方)
  ┗・空き家バンク制度の流れ(買いたい方・借りたい方)

■平成29年度先駆的空き家対策モデル事業 採択団体一覧





団体名:特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ
 事業箇所: 奈良県(生駒市、橿原市、吉野郡吉野町)
 事業名: 空き家流通化を目的とした市町村・NPO連携型プラットホームの構築
 事業概要:・相談窓口での対応の中で、空き家流通化のための仕分けと流通困難な物件の取扱い方法を整理し、事例集・対応例を作成する。
 ・地域型プラットホーム構築から実施運用までのマニュアルを作成する。

団体名:大和・町家バンクネットワークによる町家情報発信・地区バンクの推進事業
団体名:大和・町家バンクネットワーク協議会
 事業箇所:奈良県
 事業名: まちづくり団体による自己管理が困難な空き家の適正管理の実証事業 事業概要:・空き家管理経験のない地域まちづくり団体へ講習会等を実施し、人材育成を行う。
 ・自己管理が困難な空き家所有者に空き家活用への意識啓発・情報提供を行い、流通促進を図る。

団体名:一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
 事業箇所:全国
 事業名: 空き家対策推進のための全国的な協議・検討の場の設置・運営事業
 事業概要:・地方公共団体等において発生している多様な課題やノウハウ等の共有化を行う全国的な協議・検討の場を設置し、運営する。

【リンク集】

【空き家対策】
爆発的に増える「空き家」対策、4つのパターン
空き家対策の最新事例と残された課題   (全文はPDFファイルをご参照ください。)
2017/09/28 放映(1)NHKクローズアップ現代 +、(2)国会中継メディア報道 NPO つるおかランド・バンク
先駆的空き家対策モデル事業ビッグデータ活用で空き家10年後予測も 野村総合研究所
名張市における一戸建て住宅の空き家対策について〜長期優良住宅の条件を満たしたリノヴェーションの提案〜田中 和幸料

【国土交通省の先駆的な空き家対策事業】
■平成29年度先駆的空き家対策モデル事業 採択団体一覧 国土交通省
■先駆的空き家対策モデル事業 平成30年度
■先駆的空き家対策モデル事業 平成29年度
先駆的空き家対策モデル事業■国土交通省
平成28年度採択団体取組概要(20団体)
平成29年度採択団体取組概要(27団体)
■代表的な取組事例の概要
■平成28年度29年度の事業成果の事業成果
■先駆的空き家対策モデル事業 募集要領
空き家みまわり隊
先駆的空き家対策モデル事業について 名張市
先駆的空き家対策モデル事業成果報告 伊賀市
官民NPO協働の空き家活用でセ−フティネット形成の多様化を図る
先駆的空き家等対策モデル事業 - 京丹後市
平成29年度先駆的空き家対策モデル事業の成果について NPO つるおか
空き家対策 | 公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター
先駆的空き家対策モデル事業) | 糸島・福岡西 相続家族信託相談所
県人会と県が連携した空家対策システム構築 山梨県人会十士会
先駆的空き家対策モデル事業 一般社団法人 岡山住まいと暮らしの相談センター
先駆的空き家対策モデル事業 NPO法人 岐阜空き家・相続共生ネット
「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、4 月から本格運用を開始! 国土交通省

【空家等対策推進協議会】
「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用開始- 国土交通省
正会員一覧■全国空き家対策推進協議会 参加団体(全1,077団体)
今後どうなる空き家対策-空き家の教科書
全国空き家対策推進協議会の設立について
空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
空家等対策の推進に関する特別措置法
全国空き家対策推進協議会
「地方公共団体による空き家対策支援制度」検索サイト
空き家対策は どこまで進んだのか - 全日本不動産協会
空き家対策特別措置法の施工で固定資産税が6倍に
NPO 法人空き家コンシェルジュにおける空き家総合相談窓口事業
東海市空家等対策協議会(愛知県)
奈良市空家等対策推進協議会(奈良県) 香芝市空家等対策推進協議会(奈良県)
和歌山県空家等対策推進協議会(和歌山県) 草津市空家等対策推進協議会(滋賀県)
茅ヶ崎市空家等対策推進協議会(神奈川県) 北広島市空家等対策推進協議会(広島県)
龍ケ崎市空家等対策推進協議会(茨城県) 富山市空家等対策推進協議会(富山県)
京都市空き家等対策協議会(京都府) 三豊市空家等対策推進協議会(香川県)
千葉市空家等対策協議会(千葉県) 赤穂市空家等対策協議会(兵庫県)
四條畷市空家等対策協議会(大阪府) 日進市空家等対策協議会(愛知県)
中野市空家等対策協議会(長野県) 姫路市空家等対策協議会(兵庫県)
坂出市空家等対策協議会(香川県) 大山町空家等対策協議会(鳥取県)
岐阜県空家等対策協議会(岐阜県) 八尾市空家等対策協議会(大阪府)
佐世保市空家等対策協議会(長崎県) 船橋市空家等対策協議会(千葉県)
小金井市空家等対策協議会(東京都) 三郷市空家等対策協議会(埼玉県)
尾道市空家等対策協議会(広島県) 平塚市空家等対策協議会(神奈川県)
富山市空家等対策推進協議会(富山県) 伊豆の国市空家等対策推進協議会(静岡県)
千葉市空家等対策協議会(千葉県) 川西市空家等対策協議会(兵庫県)
我孫子市空家等対策協議会(千葉県) ■・岸和田市空家等対策協議会(大阪府)
嘉麻市空家等対策協議会(福岡県)
甲良町空家等対策計画(滋賀県) 庄原市空き家等対策計画(広島県)
小谷村空家等対策計画(長野県) 大崎上島町空家等対策計画(広島県)
高岡市空家等対策計画(富山県) 岡山市空家等対策計画(岡山県)
小谷村空家等対策計画(長野県) 大崎上島町空家等対策計画(広島県)
高岡市空家等対策計画(富山県) 盛岡市空き家等対策計画(岩手県)
狛江市空家等対策推進協議会準備会(東京都) 狛江市空家等対策推進協議会準備会(東京都)
八潮市まちの景観と空家等対策推進協議会規則(埼玉県)
大洗町空家等対策推進協議会設置要綱(茨城県) 東近江市空家等対策推進協議会要綱(滋賀県)
湖南市空家等対策推進協議会要綱(滋賀県) 彦根市空家等対策推進協議会要綱(滋賀県)
【その他の空家等対策推進協議会】


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■ 研  修


名張市の空家等対策の方向性・視点について

 ●基本的な方針

 空家等の活用促進に向けて必要な施策を講じるとともに危険な空家等の除却等を推進し、あわせて市民の生命や財産の保護と生活環境の保全を図ることにより、既存ストックである空家等の積極的な活用とともに、行政だけでなく、空家等の所有者等、事業者、市民等が相互に連携を図り、若者等が安心して住み、子育てがしやすい住環境を創出するとともに、地域コミュニティの活性化とまちづくり活動の促進を図ります。

●視点

 以下の5つの視点に基づいて、空家等の所有者等、事業者、市民等と連携し複合的に取り組んでいきます。

(1)予防
  今後空家等は増加していくことが予想されることから、現に存在する空家等についての対策とあわせ、新たな空家等の発生を抑制することが重要であ   るとの見方から、未然に防ぐ対策を行います。

(2)利活用
  空家等を最大限に活用するためには、空家等の魅力を高めることとあわせ、流動や利活用を阻害する要因の解消にも取り組むことにより流通を促すな   ど、空家等の利活用を積極的に推進していきます。

(3)適正管理
  管理不全状態の空家等は、それ自身の老朽化を進行させるだけでなく、地域の防災性・防犯性の低下やごみの不法投棄による衛生面の悪化、景観の悪   化等、周辺の住環境に様々な悪影響を生じさせることになります。   地域の安全・安心を確保し、良好な住環境を維持するため、所有者や地域住民等による自発的な適正管理を促すとともに、現状や課題を踏まえた対応   の強化や体制の構築等、積極的な取組を進めます。

(4)除却
  老朽化等により活用が困難なものについては、速やかな除却を促すことが有効な対策であることから、自主的な除却を促すとともに、行政代執行も念   頭に置きながら除却に関する取組を進めます。

(5)跡地利用
  空家等の除却後、適正管理されない場合は雑草の繁茂等の問題が生じることから、空家等の除却を進めるにあたっては、市民意識の醸成・啓発、公共   的な活用への支援といった取組を行います。

 ●名張市空き家情報冊子「空き家どうする?」の発行について
 名張市では、空き家対策に関する制度や情報をまとめた空き家情報冊子「空き家どうする?」を市内の空き家に関係する事業者・団体の協力を得て発行しました。


■ 質問事項


@

 名張市において、空家等対策を進めるに至った経緯及び背景について教えてください。

■資料@-1 ■資料@-2

 『空き家の発生を防ぎたい!』
 名張市の2018年6月1日現在の人口78,918人も2040年には6万人まで減少する予測もあり、空き家が増える危機感を持っています。
 団塊の世代の住宅地開発などで、名張市さんは12,5%と8軒に1軒の割合での空き家率。

A

 名張市は既存市街地、農村・山問集落、住宅開発地で構成されておりますが、それぞれの住宅タイプ別に空家等の割合や特徴(利活用に資する空家等が多いのか、特定空家に指定され得る危険家屋が多いのか等)などがあれば教えてください。

■資料A

※空き家率は世帯数と空き家件数の和で空き家件数を除して求めました。
※判定欄のAは適正に管理されている、Bは注意が必要、Cは特に注意が必要。

B

 名張市の空家等対策について、各取組とその担当部署について教えてください。

■資料@平成28年4月

 空き家対策に関する部署を都市整備部に窓口を一本化。
 従前は適正管理を生活環境部、活用促進は都市整備部が担当

C

 名張市の「空き家バンク制度」の設立経緯や運営主体について教えてくださ

■資料B

 空き家等に関する情報を発信することにより、空き家等の活用及び流通を図り、もって居住支援の充実を図るとともに、地域の活性化を促進することを目的とします。
 空き家バンクの設置、空き家の募集や空き家情報の発信は市が行いますが、売買や賃貸に係る契約行為や交渉については、公益社団法人三重県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全 日本不動産協会三重県本部と協定を結び執り行ってもらいます。

D

 名張市で行われている「空き家に隣接する農地の売買」について、空き家バンクに登録された空き家に隣接する農地に限り、下限面積の要件が特例的に1uまで引き下げられる、とのことですが、この制度の導入に当たり、農地法等法令上どのような手続を行ったのか、教えて下さい。

■資料C-1 ■資料C-2

 空き家バンクに登録した空き家に隣接する小規模農地取得に限り、農地法第3条の下限面積を緩和する措置について
【目的】:農地取得の下限面積を特例的に引き下げることで、空き家とその空き家に隣接する小規模農地 (い わゆる「屋敷畑」)の耕作放棄地化を防止・解消し、農村集落の環境を守るとともに市内外からの新規就農希望者の移住・定住を促進することを目的とします。

【概要】:農地を取得するには農地法第 3条 の許可が必要ですが、その許可要件のひとつとして農地取得後の面積要件があります。この面積要件を下記の場合に限り、特例的に1平方メートルまで引き下げること (別 段面積)で空き家に隣接する 「屋敷畑」の取得を容易にし、菜園等小規模な農地で農業をしたい移住者のニーズに対応します。

 名張市農業委員会は平成30年3月7日より、名張市空き家バンクに登録した空き家とその空き家に隣接する小規模農地を取得する場合に限り、特例として農地法第3条の下限面積を1平方メートルまで引き下げました。
 農業委員会としては、小規模農地(いわゆる「屋敷畑」)の耕作放棄地化を防止・解消を促進することを目的としています。

 法上は「新規就農促進」。
農業を始めたい皆さんを応援します!(農林水産省)

E

 名張市では、「移住促進のための空家リノベァション支援事業」や「子育て世代に対する中古住宅等りノベーション支援事業」など、空家等の改修に対する補助が行われておりますが、これらの事業の利用状況や政策的効果(子育て世代の移住が増えた、空家を活用する事業者が新規参入した、農村・山問集落において農業を始める移住者が増えた等)について教えてください。

■資料D

 現在の移住者は伊賀市から名張市が多く非常に若い
60坪100万円の土地もある

F

 「子育て世代に対する中古住宅等リノベーション支援事業」の補助金と住宅金融支援機構の【フラット35】との併用ができるとのことですが、どのような経緯でこの制度の導入に至ったのか教えてください。

■資料E

平成29年5月に中京銀行より申し出が有りました。
・住宅金融支援機構
・中京銀行 フラット35

G

 名張市において、今後新たに空家の利活用に資する取組を開始する動きはありますか(企業誘致・民泊との連携等)。

■資料F-1 ■資料F-2 ■資料F-3

H

 名張市では「空家等適正管理等事業者」の募集を行っておりますが、実際に何社登録されており、実際にどのような活動実態があるのか教えてください。

■資料G-1 ■資料G-2

解体を考える方も増加したので解体業者も入札名簿に掲載しています。

I

 名張市空家等対策推進協議会は空家等対策計画作成及び変更並びに実施に関する協議を行うために組織された、とありますが、具体的に空家等対策計画作成等にどのような関与をしているのか教えてください。

名張市空家等対策推進協議会について

司法書士、弁護士の方も委員メンバーに参加しています。

J

 空家等対策計画作成に当たり、市民や専門家等で構成される名張市空家等対策推進協議会での協議以外にタウンミーティングやパブリックコメント等、市民に対する説明・意見照会の機会等を設けたことはありますか。

パブリックコメントを6回開きましたが参加者は少なく意見としては6件で利活用の実施に伴い『空き家バンクをもっと解説したら』とのご意見を頂きました。

K

 名張市において、特定空家等有効活用が困難な空家に対する対策(助言、指導、勧告、命令、行政代執行等)の執行体制や実績について教えてください。

■資料H

L

 名張市において、所有者不明の空家に対する対応に係る実績はありますか。もしあればその具体的なケースについて教えてください。

■資料I


■ 葛城市の空き家対策は・・・?


市内の空き家対策について議会定例会で吉村優子 議員が質問  (平成26年12月11日)
葛城市空家実態調査 (調査時期:平成29年12月15日〜平成30年3月下旬頃まで)
葛城市立地適正化計画 (平成29年11月)
奈良県住生活基本計画の改定のポイントについて



吉村 優子

■ 吉村優子

 名張市では、空き家4,270件を地図上に表示し、管理がされているか否かを3段階で表しています。
 国勢調査を用い、市内の地区ごとに、現在の世帯平均年齢を算出し、10年後の高齢者の世帯予測を重ね合わせ、空き家になりうる地域を予測し、地域の空き家が発生する理由を分析。利便性の確保や施設整備をそのエリアで重点的に行い、地域の活性化を図っていく計画を地元の不動産事業者とも連携し、入居希望者がスムーズに転入できるようにされています。

 総務省の「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は2013年時点で820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を更新した。さらに次回調査の2018年には空き家が1079万戸、2023年には1404万戸と、ものすごいペースで増加するといった予測もされています。

 葛城市では2008年の空き家率調査によりますと、奈良県下12市のうち本市は8番目、それでも13.9%の空き家率との報告がされています。

 空き家がふえる一方で、田舎の古民家を求める方の声も聞かれます。よく聞かれるのは、古民家を利用した飲食業というのもありますし、また田舎暮らしを求める若者が空き家を探すということもあります。
 これは、生産人口をふやすためにも、こういった若者に対して相談に乗るというのも1つだというふうに思います。そして、定住ではありませんが、宿泊型の農地、クラインガルテンとして空き家を利用する、また14ヘクタールを超える耕作放棄地を空き農地バンクという形で登録をしていただいて、Iターン、Uターンの若者や、定年を迎えられて移住したい、また週末だけこちらに来て農業をしたいという方々への活用を求めるために、この空き家バンクを考えるべきではないかと思います。

 奈良県でも地域特性を含めた空家管理マニュアルの作成を行う 大和・町屋バンクネットワーク協議会(奈良県橿原市)など、ユニークな取り組みが先駆的な空き家対策事業として採択されています。




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