コ　ラ　ム　 ちょっと意見をゆうこ		吉 村 ゆ う こ
【　コラム一覧　】

Ｗｅｂで報じられている”葛城市”のニュース 2020.12.22・道の駅関連・社会福祉法人との契約に関わる裁判の判決 2020.12.19・葛城市が係争中の裁判（道の駅関係）について 2020.10.21・葛城市長選挙公報を見る 2020.10.16・新聞記事が伝える市長選挙の争点 2020.10.14・市長選挙の争点 2020.10.12・阿古市政の評価 2020.10.08・なぜ財政調整基金残高が問題か？ 2020.09.30・前市長らに賠償命令 - 公金支出の違法性認定 　　　　　　　　　　　葛城市「道の駅」建設巡り地裁判決 2020.09.28・未処理金調査報告書と金融履歴調査 2020.09.26・１００条委員会の政治利用 2020.09.16・条委員会の信頼性を揺るがす記事 　　　　　　　　　　　１００条委員会を政治的に利用　 2020.09.08・市長の議会軽視をとがめる一般質問 　　　青雲会のニュースのなかで、葛城市における財政調整基金の残高について論争 2020.08.26・財政調整基金の残高について 2020.08.25・葛城市議会9月定例会、そして、財政問題について 2020.08.14・葛城市議、県警が書類送検 2020.07.29・とても葛城市の財政が健全であるとはいえません。 2020.07.28・葛城市の財政調整基金はどうなっているのか？ 2020.07.17・葛城市長選挙、三つ巴の争いに 2020.07　　・私たちは大きな期待を寄せて阿古市政を応援してきましたが・・・ 2020.07.03"・葛城市長選挙　市議の吉村優子さんが出馬表明 2020.06.26・不透明なクリーセンター焼却施設の長期包括管理運営委託 2020.06.23・山下和弥前市長や生野吉秀元副市長らに賠償命じる判決 2020.06.10・道の駅不正支出　補助金を返還へ 2020.03.22・議会の目をごまかした資源ごみ収集処理事業費 2020.03.18・資源ごみ収集処理事業費を正確に 2020.03.10・言論の府にふさわしい一般質問 2020.03.09・資源ごみの契約金額の積算根拠　なぜ出さないのですか？ 2020.02.26・道の駅かつらぎに関する調査特別委員会協議会について 2020.02.20・深夜労働の割増賃金未払いで葛城市と市長を不起訴 2020.01.31・未処理金調査特別委員会の証人尋問 2020.01.24・未処理金調査特別委員会の開催 2020.01.22・増えるゴミ処理費　前市政のもとで不透明な長期契約 2020.01.17・「未処理金 葛城市長らの出席要請へ」記事の不思議？？ 2020.01.16・葛城市宿直嘱託職員の割増賃金不払いについて 2019.12.15・葛城市資源ごみ収集事業の利権（詳細） 2019.12.14・葛城市景観ワークショップ最終回 2019.12.12・葛城市資源ごみ収集事業のとんでもない利権 2019.12.11・葛城市ごみ処理費、とんでもない利権のからくりが…… 2019.12.08・前市政の利権構造を断て 2019.12.02・12 月定例会一般質問に多くの議員が発言通告 2019.11.28・葛城市政に残る利権を断つことができるか 2019.11.26・体験学習でプログラミング教育の考えをひっくり返されました 2019.11.06・議会改革特別委員会の調査案件 2019.10.28・葛城市公共交通・予約型乗合タクシーの問題点 2019.10.16・葛城市のポテンシャル 2019.10.15・子育て・教育を地域発展ビジョンの柱に 2019.10.03・未処理金、証言と証拠 2019.09.21・平成30年度葛城市一般会計決算、そして職員の懲戒処分について 2019.08.14 ・補助金不適切交付問題−行政の姿勢が問われている 2019.08.08・委員会協議会は非公開、議事録も市民には非公開 2019.07.19・未処理金調査特別委員会の証人尋問 2019.06.28・葛城市住民投票条例案の否決 2019.06.28・葛城市プレミアム付商品券について 2019.06.27・葛城市の住民投票条例案を否決 2019.06.27・葛城市住民投票条例（案） 2019.06.21・葛城市住民投票条例案のゆくえ 2019.06.20・｢住みよさランキング2019｣　葛城市全国３４位(８１２市区中） 2019.06.11・市議が代表であった「加守地域保全向上委員会」の住民監査請求 2019.06.10・市議が不適切会計か住民監査請求 2019.06.07・葛城市議会議会事務局長について内示がありました 2019.06.06・葛城市政治倫理条例違反に議会としての意見表明を 2019.06.05・西井覚市議会議員の葛城市政治倫理審査会からの回答 2019.05.22・補助金使途についての疑い 2019.05.21・葛城市政治倫理審査会の記事について 2019.05.03・計画が一時とん挫　どうなる葛城消防署移転 2019.04.26・第16回旧町時代における未処理金調査特別委員会 2019.04.26・葛城市生活交通ネットワーク実施計画（案）皆様からのご意見を募集 2019.04.13・官製談合の損害賠償金、葛城市に入る 2019.04.09・第４回道の駅かつらぎ調査特別委員会　新たな重大な疑問が発見 2019.04.08・「地域医療へ貢献を」 - 葛城に「吉本整形外科・外科病院」 2019.04.05・葛城市議会事務局長の空席について 2019.04.02・葛城市住民投票条例案のパブリックコメントがはじまっています。 2019.03.27・葛城市一般会計予算、修正可決。 2019.03.23・予算特別委員会で修正削除されたが、 　　　　　　　　　葛城消防署移転に2億6千万円あまりを計上 2019.03.22・葛城消防署の老朽化に伴う移転新築のための費用を削除 2019.03.21・消防署を移転し防災機能強化に反対する議員はいません。が・・・ 2019.03.11・一般質問初日　聞きごたえがありました 2019.02.28・葛城市が職員７人を懲戒処分 2019.02.28・虚偽有印公文書を作成したことについて７名の職員に懲戒処分 2019.02.27・非公開の協議会が多く、調査や審議の過程がわからない 2019.02.04・道の駅かつらぎ汚職事件　業者の男有罪判決 2019.02.02・葛城市の公共事業から反社会麟勢力を排除。阿古市長の公約実現ヘ 2019.02.02・市と業者　癒着ぶり深く 2019.02.02・葛城市の前副市長(生野吉秀)に有罪判決 2019.02.02・「道の駅」汚職で生野吉秀被告(62)副市長に判決 2019.01.25・身内による調査の限界 2019.01.22・非公開の委員会協議会が多く開催されていることについて 2019.01.18・脅迫や嫌がらせに屈せず、奮闘努力し続け葛城市政のタブーを打ち破る 2019.01.17・「道の駅かつらぎ」不正支出問題 　　　　　　　　　前副市長(生野吉秀)に懲役２年６月求刑 2019.01.17・第13回未処理金調査特別委員会 2019.01.16・官製談合防止法違反、事後収賄事件で起訴された葛城市前副市長 　　　　　　　　　生野吉秀被告人の公判が、奈良地方裁判所101号法廷で 2019.01.15「株式会社・道の駅葛城」29億円あまりかけて建設した施設に 　　　　　　　　　9千万円を越える備品を無償で貸して、成果配分が"０"とは・・・ 　　　　　　　　前市長(山下和弥)は成果配分30％を受け取ると公に語っていたのに 2019.01.05・「葛城市課長補佐有罪確定で失職」について 2018.12.27・責任をとること、とらされること 2018.12.25・虚偽公文書作成関与の職員、起訴猶予処分に 2018.12.25・虚偽公文書作成疑い７人起訴猶予 2018.12.24・公文書改ざん等は免職または停職に!　談合で新たな国庫補助金の返還? 2018.12.22・「葛城市市議会会議録の検索と閲覧」の利用開始 2018.12.19・「やばいな」と思ったが、札束受領した前副市長(生野吉秀) 2018.12.19・未処理金調査特別委員会『100条委員会は何をやっているのか』 2018.12.15・「道の駅かつらぎに関する調査特別委員会」5ヶ月間開催されず 2018.12.13・競売入札妨害罪の元役員に有罪、でも・・・ 2018.12.13・葛城市の建設会社「栄和建設」の元役員、 　　　　　　　　　茅野泰幸被告（49）執行猶予３年の付いた懲役１年６か月 2018.12.06・議員報酬の期末手当引き上げる条例案が出ている。引き上げには反対 2018.12.03・半年ぶりに道の駅かつらぎに関する調査特別委員会協議会の開催 2018.12.01・道の駅をめぐる情報漏えいにたいして懲戒処分 2018.11.29・開かれない道の駅調査特別委員会。無茶する議員。 　　　　　　　特別委市議と職員密会。市議会９対６の対立 2018.11.22・100条調査委員会を政争の道具にするな 2018.11.14・道の駅かつらぎに関わる調査特別委員会のあり方を批判 2018.11.14・特別委市議と職員密会　出席者は「口裏合わせをしたのは事実」と 　　　　　　　政治的、倫理的に問題。地方自治の常識からかけ離れている 2018.11.12・協議会の要点筆記録の公開 2018.11.09・不正再発防止とコンプライアンス研修 2018.11.06・信じられないようなミス、市職員に緊張感はあるのか？ 2018.10.31・「道の駅かつらぎ」不正支出問題 葛城前副市長、事後収賄罪で追起訴 nashimoto news 03・常識的に考えられず倫理的に問題ある行為【抜粋】 【全文】 2018.10.11・市民の関心　「議員で関係している人物いないのか」 2018.10.10・葛城市前副市長(生野吉秀)　3度目の逮捕 2018.10.10・贈賄の疑いで栄和建設のオーナー・山本大一容疑者も逮捕 2018.10.10・葛城市「道の駅」汚職事件　贈賄側の建設会社を家宅捜査 2018.10.10・事後収賄疑い葛城市前副市長、生野吉秀容疑者（６２）逮捕 2018.10.09・第１１回旧町時代における未処理金調査特別委員会 2018.10.02・議会改革特別委員会 議会基本条例の改正案 2018.09.28・議会はなにをしているの？開店休業で議会の責任が問われる問題です。 2018.09.26・前副市長と市職員ら７人を書類送検 詰めの手筋がみえるような気が 2018.09.19・国庫補助金返還金の賠償責任をとう 2018.09.18・決算特別委員会　施設の維持管理・利用の展望 2018.09.17・葛城市課長補佐逮捕　市民「全く信用できない」 2018.09.15・第1回政治倫理審査会がなぜか非公開 2018.09.14・課長補佐が１３日逮捕され、警察は１４日夕方から市役所を捜索 2018.09.14・信用失墜行為に対して速やかなる処分を求める 2018.09.14・「葛城市課長補佐も逮捕」の新聞記事の疑問点 2018.09.13・葛城市職員ら逮捕　官製談合疑い　奈良県警 2018.09.12・監査体制の強化を 2018.09.08・えこひいき政治が生んだ深い対立の傷跡 2018.09.07・入札情報漏えい 前副市長、生野吉秀被告（６２）初公判 2018.09.03・第７回道の駅かつらぎに関する調査特別委員会協議会を開催 2018.09.02・現在そして将来の葛城市政のあり方を左右する重要な問題が山積 2018.08.25・９名の証人尋問を行った。しかし、１つの行為について・・・ 2018.08.24・第９回未処理金調査特別委員会　運営に拙速なところが・・・ 2018.08.22・印象操作や誘導尋問ではなく事実を引き出す質問を　(未処理金問題) 2018.08.21・当事者の話が真っ向から食い違う　(未処理金問題) 2018.08.09・情報公開請求議員の氏名が流出！ 　　　　　　　　　請求した議員に文句をいう議員とは？ 2018.08.07・第１２回未処理金調査特別委員会協議会 2018.07.31・第７回未処理金特別委員会 2018.07.28・葛城市が前市長らを提訴 2018.07.27・道の駅問題で市が前市長らを提訴 2018.07.27・ＮＨＫの報道とメディア・リテラシー 2018.07.25・生野前副市長、起訴され被告人、拘留期間に制限はありません 2018.07.25・道の駅 葛城市前副市長を起訴 2018.07.25・前葛城副市長ら起訴　奈良、道の駅工事で談合 2018.07.24・「道の駅かつらぎ」不正支出問題「移転先に産廃」　社福法人、提訴 2018.07.17・経営商店で受託葛城市議　政治倫理条例違反疑い 2018.07.17・ウソは必ず破綻する 2018.07.16・未処理金調査特別委員会　個人攻撃を行う発言もでるなど異常な状態 2018.07.15・葛城市の将来構想は・・・ 2018.07.13・谷原一安の葛城市政だより7月号 2018.07.06・加守地域保全向上委　葛城市議、不適切会計の疑い　市が調査検討 2018.07.06・政治倫理審査会で釈明するように西井議員に求めましたが、議員は退席 2018.07.04・補助金受給に疑問　葛城市の西井覚市議(65)が経営する商店で多く購入 2018.07.04・葛城市前市長ら　官製談合疑いで再逮捕 2018.07.05・奈良県警　葛城前副市長を官製談合容疑で再逮捕 2018.07.04・奈良県警、前葛城副市長ら再逮捕　道の駅工事で官製談合疑い 2018.07.04・入札情報漏えいか前副市長再逮捕 2018.07.04・官製談合の疑いで葛城市の前の副市長・生野吉秀容疑者（62）逮捕 2018.07.04・補助金の一部を自らの収入としていた疑い　西井議員の釈明を求める 2018.06.30・市の補助金を受ける加守地域保全向上委員会代表に 　　　　　　　　　西井覚市会議員が平成19 年度から26年度まで就いていた 2018.06.28・前市長(山下和弥)らに返金・賠償求める「訴えの提起」可決 　　　　　　　可決に先立って、西川弥三郎･西井 覚・川村優子の３名の議員が退席。 2018.06.27・補助金を受けている団体の長にある葛城市議会議員が長年就いていた 2018.06.27・道の駅の建設をめぐる問題について市議会は２６日特別委員会で協議 2018.06.26・前市長(山下和弥)参考人招致に応じない構え 2018.06.22・３月定例議会から継続審議となっていた「訴えの提起」が可決 　　　　　　　　　市民の声が議会を動かしました。 2018.06.18・道の駅調査特別委員会に100条調査権を 2018.06.19・阿古和彦市長「綱紀粛正　徹底」 2018.06.17・葛城の前副市長ら逮捕　監査情報漏えい容疑 2018.06.06・道の駅調査委員会　回議用紙（有印文書）に訂正・加筆がある 2018.06.05・道の駅調査委員会　不正な事務処理に携わった関係職員を事情聴取 2018.05　・前市政のツケ1億6457万円(道の駅かつらぎ補助金変換)が市民の負担に 　　　　　　　　　3500万円の損害賠償請求を前市長派の議員が可決を先送り 2018.05.23・道の駅かつらぎに関する調査特別委員会 2018.05.08・「道の駅」不適切会計２億円　前市長派の市議が反対、真相究明進まず 2018.04.26・葛城市で“裏金”１．８億円明らかに 2018.04.25・１００条調査委員会、証言から有用な情報を得る 2018.04.18・葛城市議会は何をしているんだ！早く前市長(山下和弥)らを告訴すべき 2018.04.16・第２回旧町時代における未処理金調査特別委員会（１００条委員会） 2018.04.14・道の駅不正問題にかかわる架空契約・架空ボーリング調査の新聞記事 2018.04.07・葛城・道の駅問題で住民が市長に要請 2018.04.06・威しや面会強要などの圧力に抗して住民監査請求を行ってきた私たち 2018.04.02・補助金を返還しなければならない程の計画変更を何故やっのか 2018.03.29・「道の駅かつらぎ」代替地から産業廃棄物出たのかどうか疑わしい 2018.03.25・「なんで議会は100条を否決したんや」とお怒りの声 2018.03.24・不正を厳しく追及すべき問題になぜ反対？ 2018.03.24・非常に無理のあった行政手続き、市民の皆様に申し訳ない 2018.03.24・「道の駅かつらぎ」不正支出問題　議会に９８条委　提訴議案継続審査 2018.03.23・3月定例会に提案された道の駅建設事業の不正問題にかかわる案件 　　　　　　　・訴えの提起を継続審議にして今本会議で採決したくなかった多数派 2018.03.23・対象外の補助金得た…　奈良・葛城市返還へ 2018.03.20・未処理金問題の第1回百条委員会 2018.03.20・未会計未処理の１億８千万円は裏金の可能性　葛城市で百条委始まる 2018.03.20・道の駅かつらぎ不正支出問題　議会９８条委設置へ 　　　　　　　　　　百条委より調査権限弱く 2018.03.19・道の駅かつらぎ建設事業１億６千万円の返還は市民が負担するのか！ 2018.03.18・道の駅かつらぎ建設事業の真相究明に消極的で、まったく不可解です。 2018.03.10・議会の責任【総務建設常任委員会】 　　　　　　・道の駅かつらぎ不正問題を約二月半、まったく調査していません。 2018.03.10・「道の駅かつらぎ」不正支出問題　訴訟議案を継続審査に 2018.03.06・道の駅建設事業の決済文書の改ざん 2018.03.06・補助金１．６億円を返還　「目的外」指摘受け　葛城市が方針 2018.03.05・道の駅建設事業で新たに1億6千万円の市民負担が！ 2018.03.03・葛城市が補助金1.6億円返還へ…道の駅整備で 2018.03.02・いま葛城市政に大切なのは「市民感覚」「市民目線」だと思います。 2018.03.01・葛城市、訴訟へ議案　損害賠償など、前市長(山下和弥)らに請求 2018.02.28・前市長(山下和弥)に不正支出の返金を求める訴えの提起 2018.02.27・道の駅かつらぎ建設事業に新たな２件の不正の発覚！ 2018.02.27・「返還債務なし」　柊の郷が葛城市を訴え　道の駅建設巡り 2018.02.20・法の正義の実現 2018.02.20・葛城市「道の駅」の工事めぐり刑事告発 2018.02.20・未処理金を調査するための百条委設置を決めた葛城市臨時議会 2018.02.19・100条委員会について 　　　　　　　　・100条委員会とは？【出典: ウィキペディア】 2018.02.19・葛城市に裏金疑惑　１億８千万円、百条委調査 2018.02.17・パネルディスカッション、過去最高の参加者となる 2018.02.17・道の駅かつらぎ」不正支出問題 2018.02.17・「道の駅かつらぎ」めぐり、葛城市が前副市長(生野吉秀)らを告発 2018.02.16・市長のコメント、英断に敬意を表す 2018.02.12・市政刷新をすすめる議会に変わることができるか 2018.02.07・党利党略、拙速な百条委員会設置に反対 　　　　　　・道の駅かつらぎ建設事業をすすめてきた多数派議員の一人が強く反対 2018.01.31・新庄小学校６年生の葛城市議会見学 2018.01.26・損害賠償請求はするのか 2018.01.10・審議を公開することの大切さ 2018.01.09・前市長(山下和弥)、返金を拒否 2017.12.28・前市長(山下和弥)をささえた議会運営の復活を許さないために 2017.12.20・道の駅かつらぎ不正支出3,500万円　前市長(山下和弥)らに市が督促状 2017.12.19・山下和弥(前市長)及び生野吉秀(前副市長)に返金請求 2017.12.18・阿古市長、勧告措置を監査委員に通知 2017.12.15・道の駅不正問題、総務建設委員会の調査案件に 2017.12.13・一般質問の読売新聞記事について 2017.12.13・道の駅かつらぎの不正支出問題葛城前市長(山下和弥)らに賠償請求 2017.12.12・道の駅かつらき建設に係わる公金の不正支出問題(12月定例議会) 2017.12.08・合併特例債なんと残り４,０００万円！ 2017.12.02・公務員の服務規律について 2017.11.10・葛城市議会議長決まる 2017.10.14・道の駅かつらぎ整備事業不正支出　ＮＨＫ報道の紹介 2017.09.14・架空工事に公金の支出が、どうして？ 　　　　　　　　・架空工事に公金支出の構図 2017.09.01・道の駅建設に関わる住民監査請求に葛城市は真摯に対応を

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●道の駅建設に関わる住民監査請求に葛城市は真摯に対応を 2017.09.01 Friday23:19 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=2&month=201709 　新・道の駅建設をめぐる前市政の不正疑惑にメスを！ 　８月３１日、日本共産党の白石議員を代表とする市民グループは、新・道の駅建設をめぐる問題について、住民監査請求を葛城市に提出しました。 　前市長(山下和弥)のもとで当初予算１８億円の事業費が３３億円までふくれあがった新・道の駅建設については、数多くの疑惑が当初から取りざたされ、昨年の市長選挙で大きな争点となりました。そして、クリーンな市政を求める市民の熱意が市政転換をもたらしました。 　「市長が代わったからといってあいまいにしてほしくない」という市民の強い要望にこたえるために、白石議員は有志議員とともに前市長(山下和弥)が行ってきた市政運営について検証作業を行うことを阿古新市長に求めてまいりました。現在、弁護士や公認会計士もいれた委員会で検証が始まっています。 　今回の行政監査請求にあたっても、真実を明らかにし、市民の納得を得られるように、葛城市が監査委員会の調査に誠実かつ真摯に協力することを求めます。 　真実解明の原動力は、多くの市民が関心をよせること。 ■このページの上部へ↑

●架空工事に公金の支出が、どうして？ 2017.09.14 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=1&month=201709 　白石議員、一般質問で不正をただす 　葛城市議会本会議で、９月８日、白石栄一議員が、道の駅かつらぎ建設にともなう工事・移転補償について、一般質問をおこないました。議会の開会に先立つ住民監査請求の内容よりも一歩踏み込んだ質問となりました。 　白石議員の一般質問を傍聴しましたので、その質疑応答についてお伝えします。 　工事された形跡がない！ 　質問の１つ目は、道の駅かつらぎ周辺の４箇所の道路工事についてです。 　発注理由は道路陥没をなおすための緊急工事、４箇所各９０万円あまりで、合計約３７０万円の支出がなされていることについての質問です。 　これら４箇所の工事については、平成２８年５月１０日から１７日の間に、竣工（工事完成）検査がおこなわれて、検査証が発行されています。しかし、それらの場所について、現在でもそれらの工事がなされた形跡がありません。 　白石議員は、現地４箇所の現況を写真に撮ってパネルにして、工事がおこなわれている形跡がないことを議場で示しました。 　だれが工事竣工の検査をしたのか 　つづいて白石議員は、「だれが工事完了の検査証を発行したのか」と質問しました。 　質疑の中で、１３０万円以下の工事の場合、施工担当以外の職員の検査が可能であり、これらの工事については、施工担当以外の職員が検査していることが明らかにされました。 　次に、「施工業者が工事の着工前と竣工後の写真をつけているけれども、どの場所か」と白石議員は質問しました。 　そして、情報開示請求で手に入れたそれらの写真をパネルで示しました。その写真は、道路補修ではなく、ある敷地内の舗装された通路と植栽の写真です。 　この質問で明らかにされたのは、４つの市道の陥没修復工事名目で契約が結ばれているにもかかわらず、民間の施設である「柊の郷」の敷地内の通路の舗装および植栽工事がおこなわれて、工事完了の検査証が発行されていたことです。 　これらの質問に対して、阿古市長から、「手続きについて不思議なところがあり、現在調査中である」と、答弁がありました。 　誠実に情報公開に取り組む阿古市長 　道の駅かつらぎ建設については、建設段階からさまざまな疑惑が市民の間で取りざたされました。 　白石議員は真相究明のために情報の開示請求をおこなってきましたが、前山下市政のもとでは、核心となる書類は出てきませんでした。 　しかし、私利私欲なくクリーンな市政をめざす阿古市長のもとで、情報開示請求にたいして、核心となる公文書が開示されました。情報公開にたいする阿古市長の姿勢を高く評価する旨、白石議員から発言がありました。 　着工前、竣工後の写真がない 　質問の２つ目は、道の駅かつらぎ側道１号線の周辺整備として、１７４９万円の随意契約がむすばれた、排水溝など一式工事にかかわる問題についてです。 　白石議員は、この一式工事の中に、無筋構造物取り壊し、ガラ運搬にたいする支払いがあるけれども、着工前・竣工後の写真がなく、工事箇所および竣工がまったく確認できない工事であることを指摘しました。しかしながら工事完了の検査証があるのはどうしてなのか、と質問しました。 　阿古市長は、行政内部調査部会を立ち上げて、調査を開始しており、適切な処理がなされていなければ処分をおこなうと答弁しました。 　同金額の契約書が２つ、なぜ？　 　白石議員の質問の３つ目は、柊の郷の移転補償に関わる問題についてです。 　平成２８年３月３１日までに柊の郷の移転を完了させる契約が結ばれ、移転が完了したとして、平成２８年４月５日に移転補償費の前払い金を除く残金が支払われました。 　しかし、どういうわけか、移転補償費をめぐって同額の契約書が、最初に柊の郷と土地開発公社との間で１通、そして、あとで柊の郷と葛城市との間で交わされたものが１通あります。これはなぜなのかについて白石議員は質問しました。 　これにたいして、担当部は「内容について把握していない」という答弁でした。 　また、続いて、白石議員は、移転補償費支払いのあとに、移転補償変更契約が葛城市と柊の郷との間で結ばれて、「法令改善による」との理由で、２５００万円が追加で支払われていることについて、どのような「法令改善があったのか」と質問しました。 　担当部から「具体的な法令改善を示す関係書類がみつかっていない」との答弁がありました。 　また、２５００万円の積算根拠は何かについて質問しましたが、担当部の回答は「積算根拠となる関係書類が見つかっていない」というものでした。 　撤去されているはずの建物が建っていた！ 　４つ目の質問は、柊の郷の建物移転完了調査に関わるものです。 　白石議員は、建物移転補償の最終的な支払いは、建物の立ち退きが完了したことを２名の職員が立ち合いで確認し、移転確認書をつくり、物件調査書をそろえて、会計課に示して支払いがおこなわれることになっていることを最初に説明しました。 　そのうえで、柊の郷の建物移転完了について、契約書どおり平成２８年３月３１日には移転が完了しているとの確認がされ、書類も整えられて前市長(山下和弥)の原本証明もついて、移転補償費の支払いが完了していることを白石議員は指摘しました。 　（あとで白石議員に、着工前と工事完了後の写真も添付されているのですか、と確認しましたら、３月３１日付けのものとして完了を示す写真も添付されているとのことでした。） 　そのうえで、白石議員は、新道の駅の調整池造成工事の施工業者が、葛城市に提出している日報の存在とその内容についての説明にうつりました。 　動かぬ証拠写真 　この工事は、柊の郷の北側に、道の駅かつらぎの調整池を造成する工事です。平成２７年７月２９日に契約、平成２８年８月３１日完了予定の工事です。工事の一時中断の後、平成２８年５月１０日から再開し、その日以降の工事の日報が葛城市に提出されています。５月１０日以降の工事ですから、柊の郷の建物はないはずです。 　ところが、この造成工事を請け負っている事業者が、その日の工事に取りかかる前の写真、工事終了後の写真を工事日報につけて、葛城市に提出しています。その写真のなかに柊の郷の建物が写っていたのです。すでに移転して撤去したはずの建物が、５月１０日以降の造成工事の写真の中に写っています。（ここで、白石議員はパネルを取り出して、それらの写真を示しました。今回の本会議から、インターネットによるライブ中継が始まりましたので、議場内のモニターを見ていると、まるで国会質問のような錯覚を受けました。） 　この指摘に対して、阿古市長は「ことの重大性にかんがみ、早急に調査する」と答弁しました。 ■このページの上部へ↑

●道の駅かつらぎ整備事業不正支出　ＮＨＫ報道の紹介 2017.10.14 Saturday13:33 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=2&month=201710 ＮＨＫ ＷＥＢ ＮＥＷＳ　http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054747481.html 　葛城市に去年オープンした道の駅の建設工事をめぐり、市の第三者委員会は、一部で架空の工事があるなど不正な支出が認められたとして、当時の市長などへの法的責任の追及を検討すべきだとする答申を今の市長に提出しました。 　去年、葛城市内にオープンした「道の駅かつらぎ」の建設事業をめぐっては、市民グループが一部で架空の工事や不可解な契約があったとして住民監査請求を起こすなど、不適切な支出があったと指摘されていました。 　市は、弁護士などの有識者による第三者委員会に諮問し、このほど答申が市長に提出されました。 それなどによりますと、道の駅の建設予定地にあった福祉施設への移転補償費を、明確な理由がないまま２５００万円増額していたうえ、架空の市道の補修工事をねつ造し、その費用で福祉施設が移転した先の造成工事が行われていたなどと指摘しています。 そのうえで、委員会は市に対して、当時の市長などへの法的責任の追求を検討すべきだとしています。 これについて葛城市の阿古和彦市長は、「答申内容について引き続き調査を行います。また、訴訟などの法的手続きも検討しています」とコメントしています。 ■このページの上部へ↑

●葛城市議会議長決まる http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=1&month=201711 2017.11.10 Friday21:43 　市議会選挙後、初めて招集される議会（臨時会）が本日ありました。 　もっとも大きな仕事は、議長を決めることです。 　直近の2回の議長選出では話し合いによって決定したとのことでしたが、今回は、選挙によって決めることとなりました。 　(市議会議員選挙直後なので、話し合いではなく、それぞれの議員が思うところを表明できる選挙がのぞましいと協議会の中で意見を表明しました。) 　結果 　投票数15　有効投票数13　白票２ 　吉村優子議員が、西川弥三郎議員・藤井本浩議員の得票を上回って、当選しました。 　なお、各常任委員会の委員長の選出が続いてありました。議長の諮問機関の役割を果たす議事運営委員会の委員長には、吉村優子議長と同じ会派の岡本吉司議員がつきました。 　選挙中、市民の声が反映する議会に変えていきましょうと、市民の皆様に訴えてまいりました。 　議会を主宰する議長が誰になるかはとても重要なことです。 　今回の議長選挙は、市民の皆様の期待に応えられる結果になったのではないでしょうか。また、議長選挙をすることで、議会の政治勢力のようすが市民の皆様にわかりやすくなったのではないでしょうか。 　昨年の市長選挙に続き、今回の市議会議長選挙でも、市政改革を求める市民の思いが実現した結果となりました。うれしいことです。 議長選挙の結果です。(敬称略) 【６】 吉村優子 岡本吉司 梨本洪珪 吉村　始 奥本佳史 谷原一安 【５】 西川弥三郎 川村優子 下村正樹 西井 覚 杉本訓規 【２】 藤井本浩 増田順弘 【２】 松林謙司 内野悦子 ■このページの上部へ↑

●公務員の服務規律について 2017.12.02 Saturday http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=26&month=201712 　一般質問の準備のために、道の駅かつらぎ建設事業の関係資料を眺めていますが、ありありと不正を働いている証拠書類を見ていますと、どのような気持ちで職員は不正に手を染めたのだろうか、とつい考えてしまいます。 　教員採用試験に合格して、教育公務員として採用され服務する際に、憲法と教育基本法、その他の法令を遵守することを宣誓させられました。今でも、その時に受けた新鮮なショックをよく覚えています。また、信用失墜行為で懲戒免職になった人もみてきました。法律を遵守することを常に心の中に抱いて働いてきましたので、不正を犯した職員の心中をつい考えてしまうのです。 　地方公務員法第３２条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。 この「且つ」と「忠実に」というところが苦しいところです。 　上司が意図して職員に不正行為を命令した場合、職員は苦しい選択を迫られることになります。 法令に従うために上司の命令に背けば、疎まれ左遷されるか、そのような上司の下で働くことをよしとせず、あるいは嫌になって、生活を犠牲にして退職する道を選ぶことになります。 　一方、上司に従えば、法律を犯すことになる。良心に背きやましさを抱えることになるけれども、生活のために目をつむる、ということになります。 　不正を働いた職員の責任が問われなければならないのは当然ですが、職員に踏み絵を踏ませた上司の責任はもっと重い。 なによりも、不正を意図し、指揮した上司こそ法的責任が問われなければならない。 ■このページの上部へ↑

●合併特例債なんと残り４,０００万円！ 2017.12.08 Friday23:37 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=20&month=201712 　１２月議会が開会しました。 一般会計補正予算案の中の「合併特例債」の補正について、質疑をもとめました。 　一般会計補正予算「２０款　市債」の「２．合併特例債　１億３，１４０万円」の補正額に係わって、「当初の合併特例債の限度額がいくらで、現在までいくら使って、残りいくらになっているのか」を質疑しました。 回答は、「９９億９，０００万円のうち、平成２８年度末まで９２億８，４００万円使い、繰り越し分や今回の補正額を引いて、のこり40０0万円」ということでした。 　「尺土駅前整備が完成していないが、使える合併特例債はそれだけか」の質疑にたいして、「それらの特例債と普通地方債とあわせて事業を進める」旨、回答がありました。 　尺土駅前整備事業の推進は、今後、市民に大きな負担になっていくことが予想されます。 　当初の新市建設計画になかった新道の駅かつらき建設事業に３３億円も投入されたことによって、新市計画の中心的な事業が完成しないまま合併特例債が底をつくという、無計画でずさんな結果となりました。 山下前市政(山下和弥)のでたらめさを象徴する無残な結果です。 ■このページの上部へ↑

●道の駅かつらき建設に係わる公金の不正支出問題について　１２月定例議会 2017.12.12 Tuesday18:12 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=16&month=201712 　道の駅かつらき建設に係わる公金の不正支出問題についての一般質問をおこないました。 　市政検討委員会の答申書（１０月１０日）や住民監査請求の結果公表（１０月３０日）がマスコミで報道されたこともあり、いったいそれからどうなったのか、と多くの市民が疑問をいだいています。 　今回の一般質問は、こうした市民の疑問にたいして、阿古市長はどうしようと考えておられるのか、直接に回答をもらうことを一つの大きな目標としていました。 不正支払いのお金の返金についても、前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)の背任罪に刑事告訴も慎重に作業を進めているところである、という答弁でした。 市長の姿勢を市民に伝えることで、真相究明と問題解決の新たな原動力を市民からいただくことができます。 　もう一つの大きな目標は、不正を犯して今なお何のおとがめもなく職場に留まっている職員をどう評価するのかについて、一つの視点を持ち込むことでした。 　公務員は、法令と上司の命令に忠実に従うことを求められています。 もし上司が不正に携わるように命令したら、公務員はとても苦しいところに追い詰められることになります。 法に従って生活を犠牲にしてでも退職するか、生活のために不正に携わるか、極論すればどちらかを選択することになります。どちらを選択してもつらいことになります。 　公務員としての矜持を守れば、生活を犠牲にすることになる。 　生活のために不正を犯せば、忸怩たる思いで働くことになる。 　一番悪いのは誰だ。ということを明確にすることで、職員の綱紀粛正に魂を入れることができると考えました。 　そして三つ目に、その悪いやつが背任罪で告訴あるいは告発されてしかるべきであることを資料をもとに事実をもってしめすことです。なぜ二つの契約が交わされ、その契約書がどのように使われることで、不正が起きたのか。このことを明確にすることで、なぜ背任罪を訴えられてしかるべきなのかを示すことができると考えました。 ■このページの上部へ↑

●「道の駅かつらぎ」不正支出問題葛城前市長(山下和弥)らに賠償請求　市長方針　／奈良 毎日新聞2017年12月13日　地方版 https://mainichi.jp/articles/20171213/ddl/k29/010/559000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」建設事業を巡る不正支出問題で、阿古和彦市長は１２日の市議会一般質問で、「（当時の責任者の）前市長(山下和弥)と前副市長(生野吉秀)に、損害賠償あるいは不当利得返金を請求し、民事責任を追及したい」と述べ、訴訟も視野に関係者に返還を求めていく考えを明らかにした。 　道の駅を巡っては市監査委員が１０月３０日に出した監査結果で、建設過程において架空の道路補修などがあったことを指摘し、前市長(山下和弥)らに総額約３５００万円を返還させるよう市に求めていた。 　一方で、この問題を調査した市政検討委員会が刑事責任を含めた責任追及の検討を求めていることに関しては、「手続きを着実に進めているが、完了がいつになるかこの場で申し上げられない」と述べるにとどめた。【藤原弘】 ■このページの上部へ↑

●一般質問の読売新聞記事について 2017.12.13 Wednesday21:34 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=15&month=201712【新聞写真あり】 　一昨日の私の一般質問が、読売新聞と毎日新聞の１２月１３日付朝刊で取りあげられました。 　読売記事のなかで、事実と異なるところがあります。 　「市建設課の男性課長補佐が外部に漏らしていたことが、１２日の市議会一般質問で明らかになった。」という箇所です。一般質問では「職員が外部に漏らした」というやりとりがあったに過ぎません。 市会議長に、事実と異なる内容を記事にしていることについて抗議してほしい旨、要望しました。（議長から、読売新聞社に抗議した旨、連絡いただきました。ありがとうございました） 　道の駅かつらぎの不正支出について、市長は市政検討委員会に諮問して、調査と今後の対応について結論を得て、市民に公表しました。 真相究明を求める市民は、確かな証拠をもとに、地方自治法第２４２条にもとづいて住民監査請求をし、監査委員が監査の上、その結果を市民に公表しました。 では、議会はどうするのか、まさに、議会のあり方が問われています。 　市長が議会の多数派と組めば、職員に不正を働かせて、特定の事業者に特別の便宜を図ることができる、ということはあってはならないことです。議会は市長・行政を監視し不正をただす役割があります。しかし、そのことが葛城市では前市長(山下和弥)と前議会の多数派が組むことで、監査で指摘されるような数多くの不正を犯した。少数派の議員が、あるいは、市民が警鐘を繰り返し鳴らしたにもかかわらず、一切無視して、多数の暴力で押し通した。その議会も責任を問われています。 　市議会は市長を監視し評価する。そうした役割もっている、と『葛城市議会基本条例』にあります。 なぜ、議会は市長の不正を許したのか。事実を精査して、その原因を突き止め、再発防止のための制度設計、不正を起こさせない議会運営ルールを『葛城市議会基本条例規則』を新たにつくる。そして、市民に公表することが必要ではないかと考えます。 　前市長(山下和弥)らの法的責任を追及するとともに、職員の綱紀粛正をおこなうことは当然ですが、二元代表制のもう一つの代表機関である議会の姿勢も問われています。 ■このページの上部へ↑

●道の駅不正問題、総務建設委員会の調査案件に 2017.12.15 Friday21:58 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=14&month=201712 　総務建設常任委員会が開催されました。 　補正予算案の中に、合併特例債の起債１億３４００万円の補正がある点について、 合併特例債は、当初いくらの限度で起債する計画で、 現在いくら起債し、 残りいくらまで起債できるのか、 質問がありました。 　当初９９億９０００万円の起債限度額に対して、 Ｈ２８年末（次年度繰越含む）で９８億１０２０万円起債し、 残り起債額１億７９８０万円に今回の補正額１億３１４０万円をさらに引いて、 残り４８４０万円であるとの回答でした。 　１００億円を１万円とすると、４８４０万円は４８円あまりです。合併特例債はもう底をついています。 「道の駅かつらぎ」建設事業は、合併による新市の計画にありませんでしたが、前山下市政のもとにおいて葛城市商工会などが要望して建設計画が浮上し、当初１０億円の計画が、１８億円で予算化され、３０億を超える執行となったものです。 　１０億円でつくっておけば、２０億円が尺土駅前に使えたはずです。 新市の計画の中で、尺土駅前整備計画は中心的事業でしたが、何とも無残な結果となりました。今後は、普通地方債をつかって尺土駅前整備計画などを進めることになります。その借金の返済が市民の肩にかかることになってゆきます。 　委員会終了後、総務建設常任委員会全員協議会が開催されました。 その会議の最後に、議会閉会中に総務建設常任委員会が継続審査する調査案件について、審議しました。 長時間の議論の末、「道の駅かつらぎ」建設事業の不正について、議会としても調査する方向になりました。 本会議で議決します。 　市政改革を望む市民が押し上げた新人議員さんの活躍が光りました。 私は厚生文教常任委員会所属のため、論議に参加できませんでしたが、論戦の展開に手に汗を握っていました。が、最終的に委員全員の了解で、「道の駅かつらぎ」建設事業の不正問題を調査案件にすることを決定しました。 ■このページの上部へ↑

●阿古市長、勧告措置を監査委員に通知 2017.12.18 Monday18:31 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=11&month=201712 　本日、厚生文教常任員会、同議員協議会終了後、阿古市長は、１０月３０日に出された監査委員の勧告について、どのような措置をとるかを監査委員に通告しました。 　住民監査請求代表者である白石前議員には、明日、監査委員から阿古市長がとる措置について通知があります。 　さらに、監査委員は地方自治法第２４２条第９項の定により、その内容を公表します。 　阿古市長がどのような措置をとられるのか、注目です。 ■このページの上部へ↑

●山下和弥(前市長)及び生野吉秀(前副市長)に返金請求 2017.12.19 Tuesday21:55 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=10&month=201712 　本日、住民監査請求グループ代表者に、監査委員から、葛城市長が監査の勧告に基づいてとった措置内容について、通知がおこなわれました。 その通知内容については、市当局から各議員にも連絡がありました。 １２月定例議会本会議の一般質問で市長が回答したとおりの措置がとられます。 　その内容は以下の通りです。 　勧告１に対する措置（Bの施設の取壊工事費用にたいする措置） 「葛城市長は上記確定金額６３０万４８６９円に支払いの日の翌日から年５％の遅延損害金を合わせた損害賠償金額を、平成２９年１２月１８日付けで,山下和弥前市長及び生野吉秀前副市長に対して請求した。また、Aに対しては平成２９年１２月１８日付けで損害賠償請求ないし不当利得返還金として６３０万４８６９円に支払いの日の翌日か年５％の遅延賠償金を合わせた金額を請求した。」 　勧告２に対する措置（道路改良工事４箇所） ３７０万４４００円を、前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)に損害賠償請求する。 ３７０万４４００円を、Cに対し損害賠償請求ないし不当利得返還金として請求する。（遅延賠償金については勧告１に対する措置と同様） 　勧告３に対する措置 ２５００万円を前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)に損害賠償請求する。 Ｂに対しては損害賠償請求ないし不当利得返還金として２５００万円を請求する。（遅延賠償金については勧告１に対する措置と同様） 　なお、本日いただいた文章には、返還期日および返還しない場合の葛城市の措置について、記載がありませんでした。 　この点を、住民監査請求グループ代表者にお尋ねすると、相手方への請求書には記載しているが、住民監査請求者への通知文には記載が漏れているので、追って連絡すると市当局の回答があったということでした。 ■このページの上部へ↑

●「道の駅かつらぎ」不正支出問題　計３５００万円　葛城前市長(山下和弥)らに市が督促状　／奈良 奈良 - 毎日新聞　2017年12月20日 https://mainichi.jp/articles/20171220/ddl/k29/010/505000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」建設事業を巡る不正支出問題で、同市は１９日、不正に支出された額を計３５００万円と確定し、当時の責任者だった山下和弥・前市長らに遅延損害金と合わせて市に返還するよう請求したと発表した。１０月に市監査委員が出した監査結果の勧告に沿った内容で、市は１８日付で督促状を送付し、書面到着後２０日以内の返還を求めた。 　請求しているのは、道の駅建設で立ち退いた民間建物の移転補償金の増額分２５００万円と、道路改良名目の架空工事の費用約３７０万円のほか、建物取り壊し工事の関係費用については約６３０万円と算出した。前市長(山下和弥)と前副市長(生野吉秀)のほか、建物所有者、工事業者にもそれぞれの関係分を請求したとしている。【藤原弘】 ■このページの上部へ↑

●前市長(山下和弥)をささえた議会運営の復活を許さないために http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=3&month=201712 2017.12.28 Thursday20:47 　近鉄尺土駅前開発事業が未完のまま、合併特例債はすでにほぼ消化されてしまいました。 新葛城市建設の中心的柱であった尺土駅前開発です。 　新市建設計画になかった新道の駅建設計画が浮上し、当初10億円ていどの計画が、予算案として議会に出てきた時には18億円、そして、次から次へと計画変更のたびに予算が膨らみ、議会も多数派が数の力で少数派をおしきって、最後には30億円をこえる執行になってしまいました。当初の10億円から30億円あまり、その差、20数億円あれば、尺土駅前整備事業の現状はもっと異なったものになっていたでしょう。これからは、補助率が合併特例債より半分程度の普通地方債で借金して、尺土駅前整備事業を完成させることになります。 　議会の責任が問われています。 　ところが、前市長(山下和弥)を支えてきた議員の多くが、再び議会でルールをまともに守らず、多数の力で策略をひきおこそうとしています。平気でルールを破り、ごり押しすることが、葛城市議会で当たり前になっていた。そのやりかたを今議会でも押し通そうとしています。 　青雲会の3人の若手新人議員も、あまりにひどい議会運営、あまりにも非常識な議員の発言に驚いています。 　前市長(山下和弥)の不正な行政運営は、このような議会運営をおこなってきた議員達によって支えられてきたのでしょう。 　議会のルールを破る。乱暴な議会運営をする。こうした議会を変えるためには、議会内での努力には限界があることがわかった二ヶ月です。こうした議会の現状を市民に広く伝えることによって、議会を正常化することを真剣に考えなければならないと思います。肝をすえて議会の正常化に取り組んでいきます。 ■このページの上部へ↑

●前市長(山下和弥)、返金を拒否 2018.01.09 Tuesday22:01 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=22&month=201801 　12月18日に葛城市長は、不正に支出した約3500万円の返金請求を、前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)・関係事業者におこないました。期限は20日以内です。その請求に対して、山下前市長(山下和弥)は支出は正当なものだとして支払いを拒否したことが、本日の報道で流れました。 　12月市議会での一般質問において、返金しない場合は損害賠償請求をおこなうと市長は答弁しているので、訴訟を起こすことになります。想定内のこととして粛々と作業に入るでしょう。 　道の駅かつらぎ建設の不正問題については、議会でも真相究明をすすめるべきです。また、議会がこうした問題を十分監視できなかったことについて点検し、今後の議会運営に生かすべきです。しかし、そうした真相究明を妨げようとする動きも活発になってきています。 ■このページの上部へ↑

●審議を公開することの大切さ 2018.01.10 Wednesday22:19 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=21&month=201801 　議会の審議は、本会議や常任委員会のように、市民の傍聴が認められ、インターネットでも中継する公開された審議がある一方で、傍聴も認められず、インターネット中継もない、非公開の議事運営委員会や協議会もあります。私は、審議の様子は、できる限り市民に公開すべきだと考えています。市民の視線を意識することによって、市民本位の議会になると思います。 　12月から初めての市議会を経験して、問題だと感じるのが非公開の協議会です。審議を円滑に進める上で必要な協議会もあることは理解できますが、市民に非公開であるため、人権を軽視した、あるいは、無理をおし通す議論が飛び交う審議もありました。　 　市民本位の議会をつくるうえで、協議会は最小限にして、できるだけ市民に公開される場で議論と合意形成が進むように議会運営をしていくべきだと考えます。 　そうすれば、いま葛城市のちまたでうわさとして広がりつつある未処理金問題について、市民も冷静に判断して、あやしげなうわさが広がることはなかったでしょう。昨日と今日と私の耳に入ってきたうわさは、総務建設常任委員会協議会での議論が公開されていたら、このようなうわさにならなかったと思います。特定の議員をおとしめようとする悪意が働いているうわさになっていることは極めて問題です。 　私は市民の良識を信じるものです。非公開の協議会で議論をするのではなく、せめて、常任委員会で公開のもとで審議すべきでしょう。 ■このページの上部へ↑

●損害賠償請求はするのか 2018.01.26 Friday20:54 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=4&month=201801 　道の駅かつらぎの移転補償にかかわる公金の不正支出にたいして、阿古市長は前市長(山下和弥)らに約3500万円の返金を請求しました。しかし、テレビやラジオで報道されたように、前市長(山下和弥)らは返金を拒否しました。 　12月市議会の一般質問で阿古市長は損害賠償請求をおこなうと答弁されました。 ところが、返金拒否の報道がなされてから2週間以上たつのに、損害賠償請求をしたという報道もありません。「損害賠償請求を市長はする気があるのか」という問いを市民の方からいただくようになりました。お答えとして、「一般質問のなかで市長は明言されていますから、しないということはありえませんよ」とお話ししています。 　葛城市に確かめましたが、慎重に作業を進めているとのことです。 　市民の関心が高い問題なので、期待に応えるスピードですすめてほしいと私は思います。 ■このページの上部へ↑

●新庄小学校６年生の葛城市議会見学 2018.01.31 Wednesday20:44 http://katuragi-tk.jugem.jp/?month=201801 　今朝の毎日新聞の朝刊一面に、岡山県議会議員の海外出張報告書がコピペと無断引用、他の議員の報告書が使い回しされていたことが報道されていました。議員海外研修ではなく、公費をつかった海外旅行の批判を免れない行為です。 恥ずかしいことです。 　議員は国民、市民の代表として、公益に尽くす立場にあります。本来ならば、国民、市民から尊敬される存在です。ところが、国民、市民を落胆させる行動をとる、あるいは、軽蔑されることをする。自らの代表である議員を軽蔑しなければならない国民、市民は不幸です。 　今日は、新庄小学校６年生の皆さんが社会見学授業として葛城市議会にやってきました。初めての試みだそうです。企画された先生方の見識に敬意を表します。 事前に議員への質問が用意されていたので、今日出席できた新人議員の３人で相談して、質問の回答者をきめました。議員の言葉を熱心にメモしながら、熱心に聞いてくれました。どんな感想をもったのか、ぜひ聞きたいものです。 　私も含めて、三人の議員は、どのような思いで議員になり、どのような葛城市にしたいかを情熱をこめて語りました。きっと皆さんに伝わったと思います。 　小学６年生のつぶらなひとみを裏切らないように、市民に尊敬される議員として活動できるように努めていく決意をあらたにしました。 　質問をうけたこと 　１　なぜ、議員になろうと思ったのですか。 　２　選挙活動ってどんなことをするのですか。 　３　選挙で当選したとき、どのような気持ちですか。 　４　議員の仕事で一番大変な仕事は何ですか。困ったことはなにですか。 　５　他の議員さんと意見が対立したときや反対されたとき、腹が立ちますか。 　６　議員の仕事は楽しいですか。 　７　これからの葛城市を、どのような町にしていきたいですか。 　８　葛城市は何に力を入れていますか。 ■このページの上部へ↑

●党利党略、拙速な百条委員会設置に反対 2018.02.07 Wednesday23:07 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=21&month=201802 　道の駅かつらぎ建設事業の不正問題について、市民は住民監査請求をおこして不正追及をしました。 市長は市政検討委員会を立ち上げて真相究明をおこない、３５００万円の不正支出の返金を求めました。 　では、議会はどうするのか。議会こそ行政の不正を監視する責任があります。 議員が監査内容を知ること、事実に向き合うことはすぐできます。 知れば、どんなにひどい不正がおこなわれていたか、はっきりわかります。 　私は、１２月議会で調査特別委員会を設置することを提案しました。 　市民、市長、そして、次は議会です。 　ところが、前市長(山下和弥)とともに道の駅かつらぎ建設事業をすすめてきた多数派議員の一人が強く反対。結局、総務建設常任委員会の一調査案件とすることになりました。 　ところが、１２月議会開会中に、調査特別委員会設置に反対した議員が、突然、前新庄町時代からの１億８千万円あまりの金を隠し持っている議員がいる、百条委員会を開いて調べるべきだと主張し始めました。 証拠はなにもしめしません。ただ、元収入役から聞いたというだけです。 　いったいどういうことですか。 　監査委員会が勧告まで出している前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)の不正を調査する特別委員会に反対して、世間話を根拠に百条委員会開けとは開いた口がふさがりません。 　１億８千万円あまりの不透明な預かり金が事実であれば真相を究明していくことは当然です。 しかし、百条委員会は、多額のお金を使い、多くの時間をかけることになります。 まずは事実を確定したうえで特別委員会を開き、案件を整理したうえで百条調査権を立ち上げるべきです。 　なによりこの時期に百条委員会を立ち上げるのであれば、まず、道の駅建設事業不正問題の真相究明でしょう。 こちらは前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)の不正行為であり、多くの証拠が監査で示されています。 調査すべきことははっきりしています。 　道の駅問題は一調査案件とし、旧町からのお金については百条委員会、こんな不公正な議会運営を許してはなりません。 これで市民は納得できるでしょうか。議会を信頼できるでしょうか。 ■このページの上部へ↑

●市政刷新をすすめる議会に変わることができるか 2018.02.12 Monday18:48 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=16&month=201802 　道の駅かつらぎ建設事業の不正について、新たな事実が出てきました。 誰が見てもあきらかに違法であることが明々白々の事実です。 　前市長(山下和弥)と一緒になって、道の駅かつらき建設事業をすすめてきた議員の多数派が、新しい議会になって、真相究明を議会でさせないために、必死になって議会外の勢力と一緒になって、いま巻き返しを図ろうとしています。 　その巻き返しのために最大限に利用しようとしているのが、旧新庄町時代から引き継いだ不明金の存在です。 　この不明金について真相を解明することにすべての議員は合意しています。 ところが、真相解明の目的と意図、方法は、前市長(山下和弥)派の議員と市政刷新派の議員は、大きく立場が異なっています。 　前市長(山下和弥)派の議員のねらいは、議会で道の駅かつらぎ不正問題の真相究明をさせないように、不明金について百条委員会を立ち上げて、そこに議会の時間と労力を費やさすことです。 　道の駅事業の真相解明に強く反対しながら、不明金については証拠もまったく示さず、いきなり百条調査を要求したことにその意図はあらわれています。 　さらに、最初から警察に話を持ち込んで捜査を要求するなど、議会で真相を明らかにするという議員の責務を最初から放棄しながら、警察に相手にされなくなって百条委員会の設置を求めるご都合主義に、前市長(山下和弥)派議員たちの意図はあらわれています。 　私も青雲会の議員も、やるべきは監査委員が不正を指摘した道の駅かつらぎ建設事業について、議会で真相究明を始めることだ、と考えています。 　もちろん不明金についても真相を明らかにすべきです。しかし、まずは特別委員会で調査を始めていけばいいことです。すでにお金の存在も通帳も確認されているわけですから、道の駅建設事業について議会での真相究明の時間と調整しながら、この問題の調査をすることで、両方の問題を議会で扱うことができます。 　臨時議会で、どちらにするか採決します。 　前市長(山下和弥)議員グループがふたたび議会の多数派になるのか、それとも、前市長(山下和弥)派に与しない議員が多数となるのか、大きな山場となります。市民の前で、一人一人の議員がどのような判断をするのか、見とどけましょう。 ■このページの上部へ↑

●市長のコメント、英断に敬意を表す 2018.02.16 Friday23:08 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=12&month=201802 　本日、葛城市長は、以下のコメントを発表しました。 　本市は、平成29年10月10日にいただいた市政検討委員会の答申に基づき、「道の駅かつらぎ」整備にかかる一連の事業関係について、引き続き調査してまいりました。 　その結果に基づき、2月15日付けにて、刑法（虚偽公文章作成等）及び地方公務員法違反（守秘義務）についての刑事告発を行いました。告発した事案の詳細につきましては、捜査機関にて所要の手続をすすめているところであるため、回答は差し控えさせていただきます。今後とも、市民に開かれた行政の実現に向けて、誠心誠意尽力いたします。 　市長の英断に敬意を表します。 ■このページの上部へ↑

●「道の駅かつらぎ」めぐり、奈良・葛城市が前副市長(生野吉秀)らを告発 - 産経WEST 2018.2.17 13:57 http://www.sankei.com/west/news/180217/wst1802170041-n1.html 　奈良県葛城市に昨年オープンした「道の駅かつらぎ」の建設工事に絡み、違法な公金支出があったとして当時の市幹部らが約３５００万円の損害賠償を請求された問題で、同市は１６日、地方公務員法違反（守秘義務違反）の罪で生野吉秀前副市長を、虚偽公文書作成などの罪で市職員６人を県警に告発したと発表した。告発状は１５日付で受理された。 　この問題を巡っては、市監査委員が昨年１０月、山下和弥前市長と生野前副市長の関与を認定。建設予定地にあった法人に虚偽の名目で２５００万円を支払ったほか、架空の道路補修工事費などで計約１千万円を不適切に支出したと指摘していた。 　市は昨年１２月、監査結果に基づいて山下前市長と生野副市長、施工業者などに返還請求したが、いずれも返還に応じていないという。 　一方で、諮問機関の市政検討委員会は昨年１０月、背任罪での告発や民事賠償請求などによる追及を検討すべきと答申。阿古和彦市長は「答申に沿って、全ての手続きをしたい。内容が確認できた部分から刑事告発した」と話した。 　告発を受け、生野前副市長は「告発内容がわからないので、コメントしようがない。弁護士と相談する」としている。 ■このページの上部へ↑

●道の駅かつらぎ」不正支出問題 （2018年2月17日 16:45） https://mainichi.jp/articles/20180217/ddl/k29/010/502000c 葛城市が６職員告発　／奈良 - 毎日新聞 　葛城市の「道の駅かつらぎ」建設事業を巡る不正支出問題に絡み、市は１６日、虚偽公文書作成容疑で市職員６人を高田署に刑事告発したと発表した。市は、約３７０万円を支出した架空工事などの関係書類に虚偽の内容があったとしている。 　市によると、告発は１５日。記者会見した阿古和彦市長は「捜査機関に所要の手続きをしているので詳しい説明は差し控える」と述べ、具体的な内容などは明らかにしなかった。 　また、市監査委員が問題に関する監査結果を昨年１０月に公表する前に内容を前副市長(生野吉秀)（６２）に伝えたとして職員１人を、そそのかしたとして前副市長(生野吉秀)をそれぞれ地方公務員法違反（守秘義務）容疑で告発した。【藤原弘】 ■このページの上部へ↑

●パネルディスカッション、過去最高の参加者となる 2018.02.17 Saturday23:00 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=11&month=201802 　青雲会主催のパネルディスカッションに２００名をこえる参加者があり、あかねホールが満杯となりました。 　阿古市長、そして、白石前市会議員の参加もあり、熱気のある集会となりました。 このパネルディスカッションの特徴は、出席議員から約１時間の市政報告があったのち、質疑応答の時間を１時間以上設けていることです。毎回、市政や議会についての質問だけでなく、積極的な意見がつぎからつぎへと市長や議員に投げかけられます。 今回は、市会議員選挙後初めてのパネルディスカッションで、若手議員３人とともに私も初めての参加となりました。 　集会後、参加者の皆さんをお見送りしたのですが、皆さん、とても明るい表情をされていました。 いい内容の集会であったようです。 　【パネルディスカッション 平成30年2月17日】 ■このページの上部へ↑

●奈良県葛城市に裏金疑惑　１億８千万円、百条委調査 2018/2/19 22:14　日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2711281019022018AC8000/ 　2004年の２町合併で発足した奈良県葛城市で、旧新庄町から引き継いだ裏金とみられる約１億８千万円が、金融機関の口座に残っていたことが19日、下村正樹市議への取材で分かった。市議会は同日、経緯を調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を可決した。 　葛城市は旧新庄町と旧当麻町の合併で誕生。百条委の委員長に就いた下村市議によると、昨年末に情報提供があり、旧新庄町で蓄積されたとみられる裏金の存在が発覚した。 　下村市議は「合併後、葛城市の職員などが通帳を預かっていたとみられるが、口座の名義や金融機関が変遷し不明点が多い。百条委で経緯を明らかにしたい」と話した。〔共同〕 ■このページの上部へ↑

●100条委員会について http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=9&month=201802 2018.02.19 Monday20:41 　本日の葛城市議会臨時会で、旧新庄町時代から引き継がれている未処理金の調査について、百条調査権を委任された調査特別委員会の設置が可決しました。その後、委員会の所属委員を決めました。私も百条委員会にはいります。 　今日の臨時会では、すぐに百条調査委員会を立ち上げるのか、それとも、まず９８条調査委員会を立ち上げて事実を調べて整理をしたうえで必要があれば適時適切に百条委員会を立ち上げるのかの二つの案について討論しました。私は、後者の提案の提出者として提案理由を説明しました。 　その提案理由の原稿の一部を紹介します。 　さて、議会には二つの使命があると伺っております。一つは地方自治体の具体的政策を、最終的に議決すること、もう一つが、行政の監視であります。執行機関の行財政運営がすべて適法・適正に行われているかということを、住民の立場に立って、批判し監視しするという使命であります。 　今回、旧新庄町時代から引き継がれている未処理金の存在を、全員協議会の場ではありましたけれども、確認いたしました。この未処理金について、その発生、管理、処理について調査しなければならない、ということは、行政の監視という議会の使命にてらして、当然のことであります。特別委員会を立ち上げて調査する、この点においては、この議場におられる議員すべてが合意しております。しかしながら、その調査特別委員会の権限、調査の進め方についてに、議員の間で意見が分かれているのであります。 　提案の一つは、先ほど提案がありました、地方自治法第１００条の権限を委任された調査特別委員会を設置する案、もう一つの提案が、私がいま提案しております、地方自治法第９８条の権限を委任された調査特別委員会を設置する案であります。わかりやすく申し上げますと、初めからいわゆる１００委員会を立ち上げるのか、それとも、まず第９８条にもとづく特別委員会をたちあげて調査をすすめ、問題点を絞った上で、必要に応じて適時に適切に１００条委員会を立ち上げるのかという違いであります。 さて、いますぐ１００条調査権をもつ特別委員会を立ち上げるのではなく、まず、９８条調査権をもつ特別委員会で事実関係などを調査したうえで、必要に応じ１００条調査権をもつ委員会を立ち上げるという、二つのステップを踏む調査方法を提案する理由は、二つございます。 　一つ目の理由は、この『議員必携』に書いてある指摘にあります。この『議員必携』は新人議員の研修図書として議会事務局から新人議員全員に配布されたものです。このなかに、１００条調査権について、次のように書かれています。 「この調査権は、強制力を伴う強力な権限であるから、その発動にあたっては、政争の具に供したり、個人的秘密に及んだり、個人攻撃の手段に利用されたりすることのないように慎重を期すべきである」とあり、留意すべきこととして次のように述べています。「この権限を発動するにあたっては、特別の強権発動であるから、質疑、質問、資料の要求、検査権、監査請求権の行使などの手段を十分尽くした上で判断すべきであること」とあります。つまり、私が提案している検査権・監査請求権などの地方自治法第９８条の権限を行使して十分調査して判断すべきであると述べているのであります。そうしなければ、強制力のある１００条調査権を個人攻撃や政争の道具にしてしまうことがおきるおそれがあると指摘しているのであります。 　また、このことは、財政上の問題にもかかわります。先に提案された１００条調査特別委員会の提案には、１００万円以内の経費が計上されています。出頭人の旅費や弁護士費用など多額の費用がかかり、調査範囲が広がれば広がるほど、２００万円、３００万円と経費がかかることもありえます。しかし、私の提案は経費を必要としないのであります。後に百条委員会を立ち上げることになったとしても最初から１００条委員会を立ち上げるよりも少ない経費となり、市財政に負担をかけることが少なくなります。 　出頭を拒否する人がいたら調査できないではないかという意見もありますが、そのときには、「百条委員会を立ち上げて調査します」といって協力を求めればいいのです。百条調査権は議会の「伝家の宝刀」といわれています。伝家の宝刀は抜かずに使うところに値打ちがあり、効果があるのではないでしょうか。それを最初から振りまわすのは危なくてしょうがない。関係のない人を傷つけてしまうおそれもあります。 　まず、９８条特別委員会でしっかり調査した後に、必要に応じて適時適切に１００条委員会を設置すべきです。 　２つ目の理由は、行政の不正をただす議会は、自らの襟をただして公正な運営をすべきであると考えるからであります。 　たとえば、行政上の大きな不正があって、市民も大きな関心を寄せている問題がある。この問題について議会が調査を始めない。また、たとえば一常任委員会の調査案件としておきながら、新たに不正がわかった問題については１００条委員会をただちに設置するということになれば、あまりに不公正であるとならないでしょうか。１００条委員会設置の正当性が失われて、市民からは政争の道具として１００条委員会を使っていると批判をうけることになるのではないでしょうか。行政の不正を追及する議会は、まず、自らの運営において公正であるべきだと考えます。 　最後に提案理由をまとめます。１００条調査委員会設置を個人攻撃や政争の道具しないために、まず、９８条調査委員会で十分に調査をすべきであること、それは、経費の節減にもなります。さらに、行政の不正をただす議会はなによりも公正な議会運営が求められること、全員議員が調査に合意しているわけですから、まず、第９８条に基づく調査特別委員会を設置することが賢明かと存じます。以上申し上げまして、私の提案理由の説明とします。 ■このページの上部へ↑

●未処理金を調査するための百条委設置を決めた葛城市臨時議会 2018/02/20　auヘッドライン,ニュース https://article.auone.jp/detail/1/2/2/14_2_r_20180220_1519085672277132 　奈良県の旧新庄町と旧當麻町が平成１６年に合併して葛城市が誕生する以前に、旧新庄町役場内で非公式の「未処理金」が不正に蓄えられ、約１億８千万円が現在まで引き継がれていることが分かった。同市議会は１９日、未処理金が発生した経緯や管理の実態などについて調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を決めた。 　市議会関係者などによると、未処理金は当初、旧新庄町の複数の幹部が管理。合併後は当時の市幹部に引き継がれ、この幹部が市議になった後も管理していたという。その後、市議会などで問題視され、関係者が市に相談。現在は市の口座で約１億８２００万円を預かっているという。 　この日開かれた臨時市議会に百条委設置を求める決議案が提出され、賛成多数で可決した。百条委の下村正樹委員長は「どういう経緯でお金が蓄積されてきたのか、どのように管理されてきたのかなど真実がどういうことなのか、百条委員会で明らかにしたい」としている。 　また、最近まで未処理金の口座の通帳を預かっていたという市議は「通帳は預かっていたが、どういう金なのかわからない。（通帳を預かったことは）軽率だった。（百条委で）いろんなことを調べてもらったらいい」と話している。 ■このページの上部へ↑

●葛城市「道の駅」の工事めぐり刑事告発 2/20(火) 20:12配信 朝日放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00010002-asahibc-l29 　奈良・葛城市の会見　＝16日 　奈良県葛城市の「道の駅」の関連工事をめぐり、市は16日、虚偽公文書作成の疑いで、市の職員6人を刑事告発しました。また、地方公務員法の守秘義務違反の疑いで、前の副市長ら2人を刑事告発しました。 　おととし11月にオープンした「道の駅かつらぎ」の事業をめぐっては、「架空の道路工事の発注で、およそ3500万円の不正な支出があった」と、市の監査委員が指摘していました。 ■このページの上部へ↑

●法の正義の実現 2018.02.20 Tuesday22:03 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=8&month=201802 　今日、地域に出て、スポット演説をしていると、手を振ってくれる人、立ち止まって聞いてくれる人に多く出会いました。演説を終えて、聞いてくださった方のところにいって話を伺うと、「葛城市民であることが恥ずかしい」「市政を立て直してください」とおっしゃいます。議会として、行政の不正を監視し、再発防止の政策を示していくことを、市民は強く求めていることを実感しました。 市政刷新のために全力をつくします。 　さて、阿古市長が市職員を告発したことについて、前市長(山下和弥)を支えてきた人たちが、「市職員を告発するなんて、ひどい市長だ。職員がかわいそうだ」とか、「前市長(山下和弥)が選挙で当選していたらこんなことにならなかった」とか話すのを聞いて、愕然としました。 　そもそも、「法の正義の実現」に挑戦するという思い上がった行為があり、そのために、「法の正義を実現する」組織が内偵に入り、ほぼ容疑が固まったので、市長に協力を依頼した、というのが、今回の「市長の告発」ということでしょう。なぜ、そういえるのか、と聞かれたら、そういうものです、としか言いようがありませんが。 　「法の正義の実現」にあらがってはなりません。情状酌量の余地がますますなくなります。 　議会は、残念なことに、道の駅かつらぎ建設事業の不正について真摯に向き合おうとしているとは私には思われません。 しかし、このままでは、関係職員はますます浮かばれなくなると私は思います。 　議会がこの3月議会で、道の駅かつらぎ建設事業不正問題に議会として取り組む姿勢を打ち出し、実際に取り組み始めることが、結果として、関係職員を守ることにもなると私は信じています。 そのような議会になるように取り組んでまいります。 ■このページの上部へ↑

●「返還債務なし」　柊の郷が葛城市を訴え　道の駅建設巡り　／奈良 毎日新聞2018年2月27日　地方版 https://mainichi.jp/articles/20180227/ddl/k29/040/517000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」の建設に伴って移転補償金を受けた同市の社会福祉法人・柊（ひいらぎ）の郷（さと）が、補償金の一部について「根拠がない不当利得」として返還を要求してきた市を相手取り、返還債務がないことの確認を求める訴えを奈良地裁に起こした。原告側の弁護士が２６日、発表した。 　訴状などによると、法人は元々、道の駅建設地で障害者施設を運営していた。市は移転を求め、２０１４年１１月に市が法人に約１億４０００万円の移転補償金を支払う契約を締結。法人はその後、移転先の建築計画の変更を迫られたことから、１６年４月に市が２５００万円の追加補償金を支払うことで合意した。しかし、市は昨年１２月になって、この追加分の返還を求める督促状を送付し、法人側は追加補償について「法律上の根拠がある」と反論している。 　市は「訴状が届いていないので、答えは差し控えたい」としている。【郡悠介】 ■このページの上部へ↑

●新たな２件の不正の発覚！ 2018.02.27 Tuesday22:46 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=1&month=201802 　前市長(山下和弥)らがすすめてきた道の駅かつらぎ建設事業について、新たに２件の不正が明らかになりました。１件は、市民に新たな負担を求めることになる問題です。道の駅建設事業の不正は今なお終結せず、葛城市財政に大きな負担をかけようとしています。市民の説明なしに、さらには、前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)、当時の関係理事・職員の責任追及なしに、不正のツケを市民にまわすことはあってはならないことです。 もう１件は、産業廃棄物が出てきたとするボーリング工事そのものが架空工事であったという問題です。 　道の駅からつぎ建設事業について、第三者委員会を設置するか、調査特別委員会による監査請求権で外部監査をいれるかして、すべてを徹底的に洗い出さなければなりません。でなければ、損害賠償請求の金額についても、前市長(山下和弥)らを背任で訴える背任行為についても、確定できず、いつまでも議会でこの問題を引きずることになります。再発防止に向けた議論も始めることができません。 　３月議会では、新たに不正が明らかになった問題について追及するとともに、不正の徹底解明のための委員会をつくることを求めていきます。 ■このページの上部へ↑

●前市長(山下和弥)に不正支出の返金を求める訴えの提起 2018.02.28 Wednesday20:08 http://katuragi-tk.jugem.jp/?month=201802 　３月５日から始まる葛城市定例議会に提案する案件の説明などについて、本日、葛城市役所で市長の記者会見がありました。 　今回の定例議会には、前市長(山下和弥)らが不正に支出した３５００万円の返金請求の訴えを起こすことについて、議会の議決をもとめる議案が提出されます。市が民事訴訟をおこす費用の支出に議会の同意をもとめるためです。 　前市長(山下和弥)らと一緒になって道の駅かつらぎ建設事業を推進してきた議員がどのような態度をこの議案に示すのか、注目したいと思います。 　また、今回の定例議会に提案される平成２９年度補正予算のなかに、道の駅かつらぎ建設事業に関係して、新たに、１億６０００万円超の負担を市民に求める補正が組まれています。 市民に説明なしに、また、このような市民負担の原因をつくった前市長(山下和弥)・副市長、当時の理事者の責任を追及することなしに、１億６０００万円超の支出は認めらるものではありません。 　議会においても、調査特別委員会を設置して、地方自治法第９８条に基づく監査調査権を利用して、道の駅かつらぎ建設事業全体の監査を行い、全容を明らかにしたうえで、必要な措置を講ずべきだと考えます。 ■このページの上部へ↑

●葛城市、訴訟へ議案　損害賠償など、前市長(山下和弥)らに請求 毎日新聞2018年3月1日 https://mainichi.jp/articles/20180301/ddl/k29/010/587000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」の不正支出問題に絡み、不正支出と算定した計約３５００万円を前市長(山下和弥)らに請求していた市は２８日、支払い意思が確認できなかったとして損害賠償か、不当利得返還を請求する訴訟を起こすため、市議会の議決を求める議案を発表した。５日開会の市議会定例会に提出する。 　請求するのは、昨年１０月の市監査委員の… ■このページの上部へ↑

●「道の駅かつらぎ」不正支出問題　訴訟議案を継続審査に　葛城市議会委 毎日新聞2018年3月10日 http://mainichi.jp/articles/20180310/ddl/k29/010/536000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡る不正支出問題で、市議会総務建設委員会（下村正樹委員長、８人）は９日、市が不正支出と算定した約３５００万円について、前市長(山下和弥)らに損害賠償か、不当利得返還の形で請求する訴訟を起こすために市が提出した議案を継続審査にした。 　この日の委員会で、委員から議案を継続審査にするための動議が出され、「議決するには内容をもっと深めたい」などと４人が継続審査を主張。これに対し、「（訴えの提起は）市監査委員の勧告に基づいて進められ、問題ない」などと３人が同日の採決を訴えたが、多数決で継続審査とすることが決まった。 　一方、委員会は、建設に際して国から２０１５年度に交付を受けた補助金のうち約１億６４００万円を返還する費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を可決した。【藤原弘】 ■このページの上部へ↑

●道の駅建設事業で新たに1億6千万円の市民負担が！ 2018.03.05 Monday21:07 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=5&month=201803 　葛城市議会3月定例会が開会し、本会議では議案の第18号「平成29年度葛城市一般会計補正予算」のなかに、社会資本整備総合交付金国庫補助金の返還金として、1億６０００万円あまりの支出が計上されていましたので、�@具体的に何の事業について、�Aなぜ国庫補助金を返還することになったのか、について質問しました。 担当部から、�@道の駅かつらぎ建設事業において、�A不適切な補助金申請があることを県に指摘されたこと、および計画変更のために、補助金を返還することになったと説明がありました。 　これは、重大問題です。 　第１に、すでに建設が終わって1年以上たつ道の駅かつらぎの建設事業のために、新たに1億６０００万円の負担を市民に押しつけるという問題です。この道の駅は、当初計画10億円の事業が、最終で本体2３億、周辺整備をいれて33億円に膨らんだ事業で、設計変更でどんどん予算が増えていくことに市民の大きな批判がわきおこった事業です。それが、さらに1億6000万円の負担が市民に押しつけらるのです。市民は納得するでしょうか。 　第２に、議会を欺いたという問題です。 　国の補助金を多く見積もって市民負担を軽く見せかけた予算を可決し、事業が完成した後に、「実は計画を変更していまして国に補助金を返さなければならなくなったので、市民の皆様にご負担いただきます」ということに結果として（意図的であったかもしれませんが）なっているということです。 事実は（推測ですが）計画変更を繰り返すうちに、補助対象事業の見積もりがわからなくなって、計画変更を県にも届けられず、議会にも報告できずにいた、ということでしょう。しかし、計画変更を議会にかけるのは当然のことで、議会に補正予算をかけずに執行したことになります。財政民主主義という議会制民主主義の大原則に反する行為です。 　日本国憲法第83条　「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」 　今回の補正で議会で審議するという体裁をとらなければならないのでしょうが、不正に受けた国の補助金は絶対返金しなければならないわけですから、金額をどうするとか、反対だとかできないのです。つまり、審議できる問題ではありません。 　議会無視、市民を欺いて、1億６０００万円の負担を強いることになった責任はどこにあるのか追及することなしに、市民に負担をさせることはできません。 まさに、財政民主主義を逸脱した行為です。議会として調査特別委員会を設けて、責任を追及することは当然のことです。議会を行政が無視したことについて、その責任を追及すべきです。当然、前市長(山下和弥)時代のことですから、百条調査特別委員会を立ち上げるべきでしょう。 　旧町時代の裏金の問題で百条委員会をたちあげましたが、主として旧町の行政手法の問題であり、1億７０００万円あまりの出てきたお金の問題です。 しかし、この道の駅かつらぎ建設事業で新に市民が負担する1億６０００万円余りのお金は、出て行くお金、負担するお金の問題です。さらには、財政民主主義を逸脱した問題です。この問題で百条委員会を設置しなければ、葛城市議会基本条例にうたわれている「公正、公平」な議会運営に反することになるのではないでしょうか。 　架空工事も大問題ですが、この1億６０００万円あまりの補助金返金も大問題です。 ■このページの上部へ↑

●補助金１.６億円を返還　「目的外」指摘受け　葛城市が方針 毎日新聞2018年3月6日 http://mainichi.jp/articles/20180306/ddl/k29/010/550000c 　不正支出問題が明るみになった葛城市の「道の駅かつらぎ」を巡り、市が建設に際して国から交付を受けた補助金のうち約１億６４００万円分について目的外使用などを指摘され、市は国に返還することを決めた。同額の返還費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を、５日開会した定例議会に提出した。 　返還するのは、建設予定地にあった社会福祉法人施設の移転補償費の一部約６４００万円と、建物建設費の一部約１億円。いずれも１５年度に国から交付を受けた。 　移転補償費は、市土地開発公社と社会福祉法人の補償契約に基づき支払われたが、国土交通省は「補助金の対象ではない」と指摘。事務所の位置など、国と協議せずに計画内容を変更した点についても「目的外使用に当たる」と判断された。昨年８月以降の県の完了検査で判明し、額は現時点での概算で、県と市が確定作業を進めている。 　道の駅は約２９億円をかけて整備され、１６年１１月に完成。市は１２〜１６年度に国から計約１３億円の補助金の交付を受けていた。道の駅の建設を巡っては、市は約３５００万円の不正支出があったとして、前市長(山下和弥)らを相手取り損害賠償か、不当利得返還を請求する訴訟を起こすための議決を求める議案も定例議会に提出した。【藤原弘】 ■このページの上部へ↑

●決済文書の改ざん 2018.03.06 Tuesday22:46 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=4&month=201803 　森友学園問題・国有地の払い下げ問題について国会が緊迫してきました。 その焦点が、決裁文書の改ざんがあったのかなかったのかということです。 先ほどテレビ番組の報道ステーションをみていると、官僚出身の片山さつき国会議員が、インタビューに対して、「決済文書を改ざんすることはありえない。訂正があったら赤線をひいて訂正印を押したうえで再度決済文書を作ることは徹底していた」と答えていました。 　ところが、道の駅かつらぎ建設事業の公文書を調べていると、市長の決済がすんでいるのに部下が訂正印一つで修正している決済文書が複数発見されました。 何でもありの道の駅かつらぎ建設事業です。有印公文書虚偽記載、決裁文書の改ざん、国庫補助対象事業の杜撰な管理など、つぎつぎとでてきます。 　いまこそ外部監査によって道の駅建設事業全体を監査しなおすべきです。ウミをすべて出さなければ、再出発もままなりません。 ■このページの上部へ↑

●葛城市が補助金1.6億円返還へ…道の駅整備で 2018年03月03日 Yomiuri Shimbun http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180303-OYO1T50013.html 　奈良県葛城市が整備した「道の駅かつらぎ」について、国土交通省が２０１５年度に出した補助金約５億１４００万円のうち、約１億６４００万円の返還を市に求めていることがわかった。補助金の一部が補助対象外の事業に充てられるなどしており、国交省は「不適切な支出だ」と指摘。市は返還に応じる方針で、５日開会の市議会に返還金を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。 　道の駅かつらぎは１６年１１月に完成し、総事業費は約２９億円。国交省は１２〜１６年度に計約１３億円の補助金を出した。市によると、道の駅の建設予定地にあった社会福祉法人と、市土地開発公社が締結した建物の移転補償契約について、同省が「補償契約は補助の対象外」と指摘。同費約１億４１００万円のうち、国の補助金分約６４００万円の返還を求められた。 　また、市は直売所が入る建物の事務所を１階から２階に移すなどの計画変更を繰り返したが、国に届けていなかった。このため、「目的外使用にあたる」として、さらに約１億円の返還を求められたという。 　道の駅整備を巡っては、約３５００万円の違法な公金支出があったとして、市監査委員が前市長(山下和弥)らに返還を求めるよう市に勧告。市の返還請求に対して支払い意思が示されず、市は提訴の準備を進めている。 ■このページの上部へ↑

●議会の責任 2018.03.10 Saturday00:42 http://katuragi-tk.jugem.jp/?page=1&month=201803 　３月９日、３月定例議会総務建設常任委員会が開催され、同委員会に付託された案件の討論・採決がおこなわれました。 　案件の中に、３件の「訴えの提起」がありました。道の駅かつらぎ建設事業不正問題で、前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)、そして、関係事業者に合計約３５００万円の返金を求める民事損害賠償請求の訴訟について、議会に承認をもとめる案件です。 　この案件は、住民監査請求にもとづく監査結果をもとに、監査委員が市長に対して返金を求めるよう勧告したものです。地方自治法の定めにより、市長は勧告に従わなければなりませんから、法律上、民事損害賠償請求を行う義務があります。 　ところが、理事者側から住民監査請求について丁寧な報告がなかったと主張して、前市長(山下和弥)と一緒になって道の駅建設事業をすすめてきた議員たちがこの案件を継続審議としました。 　昨年１２月議会において、架空工事の問題や不透明な移転補償費について、特別委員会を設けて道の駅かつらぎ建設事業の不正問題を議会としても真相究明すべきだと、私は訴えました。勧告通知および監査委員が監査した公文書に早く目を通して、どのようなことが不正とされたのか、全議員が知っておかなければならない、と訴えました。私としては、架空工事で多数の職員が虚偽有印公文書記載に関与している当の公文書を見て、大変な事態だという危機感をもったので、早く見てほしかったのです。しかし、結果は以前のブログに書いたとおりです。調査特別委員会ではありませんが、とりあえず全会一致で総務建設常任委員会の調査案件となりました。 　ところが、今日まで約二月半、総務建設常任委員会で道の駅かつらぎ建設事業不正問題についてまったく調査していません。 　反対に、旧新庄町時代の裏金があるとして１００条調査委員会を設置する案件に時間を費やしてきたのです。私は、繰り返し、道の駅建設事業の不正について調査することが先であると主張しましたが、総務建設常任委員会で多数を占めている道の駅建設事業を進めてきた議員たちは聞く耳を持ちませんでした。 　理事者側の説明がないという主張は、議会の怠慢を合理化するものです。２３日の本会議までに予備日があります。「訴えの提起」の元となった不正の証拠となった公文書を調べることは半日で済みます。予備日に総務建設常任委員会を開いて調査し、「訴えの提起」を本会議で討論、採決を行うべきです。 　議会自らの責任を果たすことなく、理事者側が法律に従って実行しなければならない案件の審議を先延ばしすることは、議会の怠慢以外のなにものでもありません。 　予備日に総務建設常任委員会を開いて、二重契約の不正、架空工事の工事竣工書虚偽記載、多くの職員が有印公文書偽造に携わっている実態、その証拠をしっかりと見るべきです。 前市長(山下和弥)と一緒になって道の駅かつらぎ建設事業すすめてきたその事業で不正があった、その事実から逃げてはなりません。 ■このページの上部へ↑

●しっかりウミをだしてほしい 2018.03.18 Sunday23:08 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180318 　今日１日、多くの人と出会い、語りかけ、語りかけられました。 　そのなかで、もっとも話題になったのは、やはり、道の駅不正問題です。 　「このさいしっかりウミをだしてほしい」「よくがんばっている」「なかなかいい質問をされますね」「旧町の出てきたお金で１００条をやるのに、なんで道の駅問題で１００条をしないのか。 　こっちの方がはるかに問題が大きいのに」「なんで議会は前市長の告訴をしないのか」という声をいろいろといただきました。 　今週、総務建設常任委員会で道の駅問題を調査案件としてとりあげるようです。 　私が不思議に思うのは、前市長が推進してきた道の駅かつらぎ建設事業を支持してきた議員たちのこの問題に向き合う姿勢です。 　自分たちが支持してきた事業の裏で不正が行われ、また、１億６千万円もの補助金の返還で市民に負担をかけることになったことについて、前市長に裏切られたわけですから、この事業を推進してきた議員こそ率先してこの不正問題を追及すべきではないでしょうか。 　なのに真相究明に消極的で、監査勧告の事実さえ受けとめようとしないというのは、不正に議員たちもなにか加担していたのでしょうか、それとも、なにか弱みでも握られているのでしょうか。まったく不可解です。 ■このページの上部へ↑

●国庫補助金の返還は市民が負担するのか！ 2018.03.19 Monday22:57 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180319 　道の駅かつらぎ建設事業で国庫補助金を不正に受け取っていたため、今年度の補正予算において約１億６千万円あまりの国庫返還金が計上されています。 　国庫補助金を返還しなければならなくなった原因は、前市長のもとで、 　１つ、道の駅建物の設計変更を繰り返し、しまいには国庫補助対象にならないほど設計を変更したこと、 　２つ、社会福祉法人の移転に際して国庫補助金がおりない土地開発公社との間で移転補償契約を結んだこと、この二つの要因によって国庫補助金を返還しなければならなくなったことが、総務建設常任委員会の審議で明らかになりました。 　つまり、前山下市長のもとでの極めて杜撰な行政執行が原因となって、１億６千万円あまりの返還金が発生することになったのです。 　この返還金、市民が全額負担しなければならないのでしょうか。 　お隣の大和高田市では、この３月議会において３月１６日、国庫補助金を返還する事態となった家屋補償契約について、前市長と前副市長らの給与を減額して損失を返還する条例の改正案を可決しました。以前にもこの市長、副市長には、国庫返還金に関する責任を追及され、給与がカットされています。つまり、市に損失を与えた責任を、責任者である市長と副市長にとらせているわけです。 　この葛城市でも責任者に１億６千万円あまりを負担させるべきではないでしょうか。 そして、誰が責任者なのか、１００条委員会を立ち上げて、調査すべきではないでしょうか。 　議会の多数派（前市長とともに道の駅かつらぎ建設事業を進めてきた議員ら）は、１００条委員会の設置に反対して、前市長らの責任を厳しく追求することを回避しようとしています。あの１億７千万円の旧新庄町から引き継いできた預かり金については１００条委員会の設置をさっさと決めながら、市民に１億６千万円あまりの負担を強いる前市長の失策については、１００条委員会の設置を回避しようとしています。 　許されることではありません。市民がこうしたことを納得するでしょうか。 　１００条調査委員会を立ち上げて、国庫補助金を返還しなければならなくなった原因は何なのか、責任者は誰なのか、真相を追究して、責任者には葛城市に弁償させるべきです。 ■このページの上部へ↑

●「道の駅かつらぎ」不正支出問題　議会、９８条委設置へ　百条委より調査権限弱く 毎日新聞2018年3月20日　地方版 https://mainichi.jp/articles/20180320/ddl/k29/010/548000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡る不正支出などの問題に絡み、市議会総務建設委員会（下村正樹委員長、８人）は１９日、協議会を開き、問題を調査するための特別委員会の設置を決めた。地方自治法１００条に基づき、調査を拒否した人に罰則が科せられることもある百条委員会ではなく、調査権限の弱い同法９８条に基づくものとした。２２日の議会全員協議会に諮り、設置方法などを議論する見通し。 　この日の総務建設委協議会では、「究明するためには強制調査権が必要」などとして百条委設置を求める委員がいた一方、「もう少し調べる時間が必要だ」などとする声もあった。多数決の結果、９８条委に４人が、百条委に３人がそれぞれ賛成した。【藤原弘】 ■このページの上部へ↑

●会計未処理の１億８千万円は裏金の可能性　奈良・葛城市で百条委始まる MBSニュース 3/20(火) 11:54配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000024-mbsnewsv-l29 　奈良県葛城市で約１億８０００万円が市の会計処理をされないまま、銀行口座に残されていることがわかりました。市議会は裏金の可能性もあるとして百条委員会を設置し、経緯を調べています。 　１億８０００万円の存在は、先月の葛城市議会で一部の議員が指摘し明らかになりました。葛城市は２００４年に旧新庄町と旧當麻町が合併して誕生しましたが、問題の金は旧新庄町から引き継がれたもので、当時は町の会計担当者が管理していたとみられます。合併後も金の存在は市の一部の関係者しか知らず、会計処理も公表もされませんでした。 　葛城市議会は経緯が不透明だとして百条委員会を設置し、２０日に１回目の会合を開きました。裏金として蓄えられた可能性もあるとみて今後、関係者から事情を聴く方針です。 ■このページの上部へ↑

●未処理金問題の第1回百条委員会 2018.03.20 Tuesday23:46 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180320 　本日、旧町時代から引き継いだ未処理金に関する調査特別委員会の第1回委員会を開催し、運営方針案について審議しました。本会議で付与された権限は地方自治法第98条および第100条の二つの権限ですが、第100条の権限しか案に記載されていないかったので、第98条の権限も付与されていることを記載するように求めました。 　行政上の不正の追及は、基本的に公文書の監査をしっかりと行うことが基本だと私は考えています。地方自治法第98条は、当該普通地方公共団体の事務に関する書類及び計算書を検閲し、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査する権限、および、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求する権限について定めています。この権限をつかうことで確実な証拠をもとに不正を明らかにすることができます。 　道の駅かつらぎ建設事業において、大きな不正が明らかになったのは住民による監査請求権に基づく監査によってです。 　世間的には第100条に基づく証人喚問に関心が寄せられますが、証言だけに頼る調査には問題点が多いと考えます。なぜなら、刑事事件捜査において、物証なしに自白に頼る捜査がえん罪の温床となるのと同様、検査や監査を伴わない証言のみの調査は、記憶にもとづく調査になってしまうため真相から遠い結果を生み出す危険があるからです。したがって、98条の権限をつかうことが確かな調査を行う上で不可欠となります。 　道の駅かつらぎ建設事業において不正が明らかになったのは、住民による監査請求によって監査が行われた結果、虚偽有印公文書がでてきたからです。 　今回の未処理金の問題では、書類としては通帳、あるいは、金融機関に残っている出納の記録がまず考えられます。しかし、未処理金の発生は旧新庄町時代、いまから最低でも13年以上も前のことです。文書が出てこない場合、証言だけに頼る調査は大きな困難が伴うことが予想されます。それでも、できる限り文書を求めて裏付けをとっていくことを追求しなければならないと考えます。 ■このページの上部へ↑

●対象外の補助金得た…　葛城市返還へ (03/23 12:11) ytv 読売テレビ ニュース＆ウェザー http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D18530.html 　奈良県葛城市の「道の駅」建設を巡り、対象外の補助金を国から得ていたとして、市は約１億６４００万円を返還する方針。午前１０時に始まった葛城市議会では、「補助金の返還」が盛り込まれた一般会計補正予算案などが審議されている。 　葛城市で一昨年開業した道の駅「かつらぎ」を巡っては、架空の道路工事が発注され、約３５００万円が違法に支出されたなどとして、問題になっている。 　これとは別に、国は市に対し、２０１５年度に補助金を交付した一部の項目が、補助金の対象には当たらないと指摘。市は約１億６４００万円分の補助金を国に返還する方針で、現在行われている市議会で正式に返還が決まる。補てんは新たな葛城市の予算でまかなうことになる。 ■このページの上部へ↑

●道の駅建設事業の不正問題にかかわる案件 2018.03.23 Friday23:23 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180323 　本会議で3月定例会に提案された案件について、採決が行われました。 　一つは、前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)らに合計3500万円の不正支出の損害賠償請求の訴えの提起。 もう一つは、道の駅かつらぎ建設事業の不正問題について調査する特別委員会の設置について。 　いずれも、道の駅建設事業の不正問題にかかわる案件です。 　議会では、いまなお、道の駅建設事業に賛成してきた議員たちが多数派であり、道の駅問題をあつかう総務建設常任委員会も多数派が占めています。そのため、この二つの案件のついては、多数派が議会運営上の戦術を駆使して自分たちの思うところに持っていこうとするために、傍聴・視聴している市民には、分かりにくい議事運営になります。他の案件では、質疑・討論･採決とすすむ議事進行が、この二つの案件ではスムーズな議事進行にはなりませんでした。議会勢力の対立がある重要案件の審議はもめるということです。 　民事損害賠償請求の訴えの提起の案件は、住民監査請求をもとに出された市長への勧告を市長が手続きどおりすすめているので、その手続きに問題がなければ今本会議で採決すべき案件で、なんらもめることもない案件です。 　しかし、多数派には訴えの提起を阻止したいという意図がありますので、さまざまな理由をつけて、採決させないということになります。けれども議会は公開されインターネット中継していますから、討論となると多数派は継続審議にする理由をのべなければなりません。ところが、その理由が理屈にならない理屈なので、討論を行うことになれば市民にそのことが知れてしまう。そこで討論をさせないために、「継続審議にするという常任委員会の結論なので、継続審議の内容については討論できない」という屁理屈をたてて採決だけをおこなうという議事進行シナリオをつくらせたのでしょう。 　その議事進行シナリオについて「おかしい」と声を上げたので、議会の進行が止まって、暫時休憩、議事進行の協議が行われることになりました。本会議が始まってしばらくして突然休憩になったので驚いた方も多かったと思います。 　「報告案件なら討論・採決しなくていいが、採決する以上、質疑・討論があるのはあたりまえ」と議事進行のありかたについて協議の中で主張しましたが、今回は、異議を述べる機会を与えてもらうという妥協点で議事を再開することにしました。継続審議にして採決しないとする多数派にとっては、その理由を述べなくてすむことになりましたが、私としては、異議を述べることで十分だったので妥協することにしました。 　それにしても、訴えの提起を継続審議にして今本会議で採決したくなかった多数派は、よほど自分たちの継続審議についての理由が理屈に合わないものとわかっていたのでしょうか。手の込んだ議事進行シナリオを要求したものです。 　議会のなかでは依然として道の駅建設事業を推進してきた勢力が多数なので、議会運営がルールどおり真っ直ぐすすみません。しかし、市議会選挙後、12月議会、3月議会と2回の定例会を経て、正常な議会運営にむかって、時には後退することもありますが、少しずつ前進しています。 ■このページの上部へ↑

●「道の駅かつらぎ」不正支出問題　市議会に９８条委　提訴議案継続審査 毎日新聞2018年3月24日　地方版 https://mainichi.jp/articles/20180324/ddl/k29/010/542000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡る不正支出などの問題に絡み、同市議会は２３日、建設事業の内容を再調査するため、地方自治法９８条に基づく調査特別委員会を設置した。一方、前市長(山下和弥)らに対して計約３５００万円の損害賠償か不当利得返還を求める訴訟を起こすための議案は継続審査とした。 　この日あった本会議で、特別委の設置にあたっては、「証言を得るための権限が必要」などとして同法１００条に基づく強制調査権を特別委に付与する動議も議員から出されたが、賛成少数で否決された。特別委は委員１０人で構成する。 　また、提訴のための議案が継続審査となったことについて、阿古和彦市長は取材に対し、「採決に至らなかったのは残念だ。議会としての判断を尊重した中で、行政としてどうあるべきか精査したい」と話した。【藤原弘】 ■このページの上部へ↑

●非常に無理のあった行政手続き、市民の皆様に申し訳ない (03/23 18:38)ytv 読売テレビ ニュース＆ウェザー http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D18532.html 　奈良県葛城市の「道の駅」建設を巡り、対象外の補助金を国から得ていたとの指摘を受け、市は２３日、約１億６４００万円を国に返還することを決めた。 　この日行われた葛城市議会では、約１億６４００万円の「補助金の返還」が盛り込まれた一般会計補正予算案が審議され、可決した。一昨年開業した道の駅「かつらぎ」を巡っては、架空の道路工事が発注され、約３５００万円が違法に支出されたなどとして問題になっている。 　これとは別に、国は市に対し２０１５年度に補助金を交付した一部の項目が、補助金の対象には当たらないと指摘し、返還を求めていた。阿古和彦・葛城市長は「行政手続きとしては非常に無理のあった手続きをしたように思います」「当然のことながら、市民の皆様に申し訳ないという思いでございます」と話した。返還される約１億６４００万円の補てんは、葛城市の予算でまかなうことになる。 ■このページの上部へ↑

●不正を厳しく追及すべき問題になぜ反対？ 2018.03.24 Saturday21:49 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180324 　道の駅問題で100条委員会設置ならず 　本会議最終日に、議会として道の駅の不正を調査する特別委員会（地方自治法第98条1項の権限付与）の設置が提案され、全会一致で可決しました。そのあと、その特別委員会に地方自治法第100条の権限を付与することをもとめる動議を、青雲会の梨本議員が提案しました。 　100条調査権を付与する理由を説明する梨本議員の演説は実に素晴らしいものでした。理路整然、堂々たる弁論でした。青雲会の新人議員がその賛成討論に立ちましたが、道の駅問題の真相究明にたいする強い決意を感じました。 　しかし、前市長(山下和弥)を支えてきた議員や政党（公明、維新）が、反対。100権限の付与は否決されました。 政治家と公務員の不正を厳しく追及すべき問題になぜ反対するのでしょうか。 　今回の調査特別委員会の設置案は、前市長(山下和弥)を支えてきた議員から提案されてきたもので、100条権限も98条第2項の監査請求権もつけていません。なんとしても真相究明を遅らせたい、しかし、市民の批判を避けるために調査しているポーズはとりたいという意図が透けて見える特別調査委員会設置です。 しかしながら、住民監査請求による調査によって不正が確かめられた書類の他に、改ざんされた公文書も出てきていますので、98条1項の権限（書類の検査権）をつかって調べることはできます。 　今回の調査特別委員会には私も委員として入っているので、委員会の定期的開催と真相究明の作業をしっかりと求めて、事実解明に努めてまいります。 ■このページの上部へ↑

●「なんで議会は100条を否決したんや」とお怒りの声 2018.03.25 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180325 　「なんで議会は100条を否決したんや」とお怒りの声。丁寧に説明しましたが、「数か、どないなってんねん」と怒りは収めてはもらえませんでした、当然のことですが。 　新聞テレビで道の駅問題不正事件について全国に大きく報道されました。葛城市の汚名が流れることは気分のいいものではありません。つぎつぎと不正が報道されることについてはおもしろくない気持ちでいました。 　「いや、不正が表に出て追求できるのは、葛城市がまともな町やからや。日本全国、不正問題がいっぱいあるやろけど、みんなうやむやにされているやろ。不正がこれだけ明らかになるのは、葛城市がまともなまちやからや」目の覚める言葉でした。 　市民が不正をただすために阿古市長を誕生させ、阿古市長はその期待を裏切ることなく、不正を明らかにし責任追及を行っています。 　議会の多数派（公明党、維新含む）は、真相究明に極めて消極的で、議会では正論が通らない異常な状態になっていますが、それでも、阿古市長を支える勢力は結束して、真相究明に歩みをすすめています。 ■このページの上部へ↑

ボーリングで産業廃棄物は出たのか 2018.03.29 Thursday21:50 http://katuragi-tk.jugem.jp/?eid=138 　柊の郷の代替地から産業廃棄物が出たことで、前市長(山下和弥)らが不透明な追加移転保障費２５００万円を支出したり、架空工事で捻出した費用によって柊の郷に便宜をはかったりしたことについて、そもそも産業廃棄物が代替地から出たのかどうか疑わしい、ボーリングそのものが架空ではなかったかと、これまで述べてきました。 　その根拠は、住民監査請求による監査結果通知に、柊の郷がボーリングをしたあと葛城市もボーリング調査をしたとされる平成２７年１１月から平成２８年２月までの間の道の駅事業にかかわる葛城市のボーリング工事の支出関係公文書のなかに、柊の郷の代替地（中戸地区）のボーリング調査について支出したという書類がないからです。葛城市がボーリング調査を行ったという支出関係公文書一式が存在しないのです。 　ところがよく調べてみると、平成２８年１月に2件のボーリング調査が行われており、その一つである太田新池線のボーリング工事支出関係公文書一式のなかに、なんと、ボーリング調査の成果品として、平成27年11月に実施された中戸地区のボーリング調査の報告書（表紙には平成27年12月とある）がつけられていたのです。その中戸地区のボーリング調査の報告書に添付されているボーリング箇所を示す地図は柊の郷の代替地です。そして、その報告所にはボーリングの依頼者は葛城市となっています。極めて不可解な会計支出です。 　疑問１　葛城市が依頼したとある平成27年12月の中戸地区のボーリング調査の工事費用支出にかかわる公文書がないのに、工事が行われている可能性がある。もしそうだとすれば違法です。 　疑問２　平成28年2月に実施したとある太田新池線のボーリング調査は、会計支出書類一式はあるけれどもボーリング調査の成果品が添付されていない。添付されているのは、3ヶ月まえの中戸地区のボーリング調査報告書である。 はたして、太田新池線のボーリング調査はしたのか。架空のボーリング調査ではなかったか。 　疑問３　平成28年2月の同時期に八川地区でもボーリング調査がされて支出のための公文書一式があるが、ボーリング調査の成果品が添付されていない。報告書を事務所内で葛城市職員に手渡す写真が添付されているが、中戸地区のボーリング調査報告書のなかに綴じられている写真と同様のものである。 はたして、八川地区のボーリング調査はあったのか。架空のボーリング調査ではないか。 　中戸地区、柊の郷の代替地のボーリング調査報告書では、ボーリングのコアの写真から産業廃棄物が埋まっていることが示されています。また、土壌分析結果では有害物質が出てこなかったことをしめす報告書が添付されています。どの程度の産業廃棄物であったかはわかりませんが、柊の郷の代替地から産業廃棄物が出たことは確かなようです。 　しかし、会計支出のありかたが極めて不正常であり、なぜ、このような不正を行ったのかまったく不可解です。 　なにか隠された意図があるのでしょうか。 　推測するに、太田新池線、八川地区のボーリング調査は架空ボーリング調査であり、その費用を3ヶ月前に葛城市が実施した中戸地区でのボーリング調査費用に充てたと考えられます。 　柊の郷の代替地を葛城市がボーリングする義務はまったくないなかで、葛城市がボーリンク調査を発注することになったために、架空のボーリング調査で費用を捻出した可能性があります。 　そうであれば、架空のボーリング調査費用も前市長(山下和弥)らに損害賠償請求すべきです。 ■このページの上部へ↑

●補助金を返還しなければならない程の計画変更を何故やっのか 2018.04.02 Monday20:41 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180402 　３月定例会に提案された一般会計補正予算には３つの要点があります。 　１つは、道の駅かつらぎ建設事業の国庫補助金を返還するための予算。 　前市長(山下和弥)市政のでたらめ行政の後始末予算。 　１つは、これも国庫補助金を受けて事業を進めてきた旧新庄町クリーンセンター跡地の堆肥化施設建設にかかわっての予算。前市長(山下和弥)市政において、地元区長およびごく一部の人の要求によってクリーンセンター跡地に堆肥化施設建設計画を推進。しかし、具体化の段階で地元区民の広く知るところとなって反対意見がひろがり、区長が計画を取り下げ。すでに旧クリーンセンター取り壊しに国庫補助金を受け取っており、事業計画の見直しが必要となっています。これも前市長(山下和弥)市政の後始末予算。 　1つは、国保県単位化によって、葛城市独自に措置してきた国保税抑制のための法定外繰り入れが来年度から禁止されるため、国保会計安定化のために一般会計から国保会計基金に予算措置するもの。葛城市は県下１２市でもっとも低い国保税でしたが、これから７年間、毎年国保税が引き上げられます。滞納者がでても、決まったお金を奈良県に納めなければなりません。バッファーの役割をもたせるための基金積立です。年度末に慧眼なる措置です。 　ということで、今回の一般会計補正予算は阿古市政の奮闘ぶりがよくわかる予算です。 　しかし、私は厚生文教委員会で反対。そして、本会議でも反対しました。 　その理由は、道の駅国庫補助金の返還金について、なぜ返還することになったのか、十分な説明なしに１億６４５７万円の多額な負担を市民に強いることになるからです。 　ご存じのとおり、道の駅かつらぎ建設事業は、計画がつぎつぎと変更となり、そのたびに規模が大きく、予算も増大していきました。そのことに、市民から大きな批判が巻き起こり、阿古市長誕生の原動力となりました。 　国庫補助金を返還しなければならないほどの計画変更をなぜおこなったのか、前市長(山下和弥)ら当時の幹部たちに説明責任を果たさせることなしに、市民負担を押しつけることは許されません。議会こそが１００条調査委員会を立ち上げることで前市長(山下和弥)らを証言させることができます。 　しかし、議会の多数派はきわめて消極的です。 　阿古市長の努力が見える補正予算ですが、議会に問題を突きつけるために一般会計補正予算に反対しました。 本会議でそうした趣旨の反対意見を述べさせていただきました。 ■このページの上部へ↑

●威しや面会強要などの圧力に抗して住民監査請求を行ってきた私たち 2018.04.06 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180406 　道の駅かつらぎ建設事業において架空工事による違法な支出や不透明な追加移転保障費が支払われたことについて住民監査請求をおこした5人の監査請求人が、本日、葛城市長と葛城市議会議長に、3月定例議会で継続審査になった「訴えの提起」について、速やかにその実施が可能となるように措置することを求める申し入れ書を提出しました。 　その申し入れ書のなかの一文を紹介します。 　「このような現状（訴えの提起が継続審査となったこと）は、違法な公金の支出によって、市民と市財政に与えた損害を取り戻すべく、威しや面会強要などの圧力に抗して住民監査請求を行ってきた私たちにとっては看過できないことであります。また、監査委員の勧告を蔑ろにするものであり、到底承服できません。」 　正義の声に、議会は真摯に応対すべきだと思います。 　※「訴えの提起」とは、道の駅かつらぎ建設事業の移転補償にかかわって不正な公金の支出があったとして、前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)および関係業者・法人にたいして合計約3500万円の損害賠償請求を行うことを監査委員が市長に勧告したことをふまえて、葛城市が訴えをおこすことにつき議会の議決をもとめた3件の議案のこと。 ■このページの上部へ↑

●葛城・道の駅問題で住民が市長に要請 毎日新聞　2018年4月7日 http://mainichi.jp/articles/20180407/ddl/k29/040/555000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に伴う不正支出疑惑で、不正を追及してきた住民らが６日、前市長らに損害を賠償させるよう求めた市監査委員の決定を、市が速やかに実行するよう阿古和彦市長に申し入れた。 　市議会による議案の可決が遅れているため、市長による専決処分も含めた迅速な対応を求めている。 　市監査委員は昨年１０月、建設に伴う架空道路工事などで約３５００万円の不正支出があったと認定し、前市長(山下和弥)らに全額を返還させるよう市に求めていた。 　【専決処分」って何？】 ■このページの上部へ↑

読売新聞が、道の駅不正問題にかかわって、葛城市のボーリング調査についての記事を掲載 2018.04.14 Saturday21:39 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180414 　今朝の読売新聞の奈良版に、道の駅不正問題にかかわって、葛城市のボーリング調査についての記事が掲載されました。 　これまでブログで、架空工事や不透明な追加移転補償費支払いの根拠とされてきた代替地から出たとされる産業廃棄物の疑惑について指摘してきました。今回の読売記事は、記者が独自調査をおこない、工事をした業者へも聞き取りをした結果、民有地をボーリングする費用を捻出するために、市道改良工事（太田地区）・敷地造成工事（八川地区）のため、これら市有地２箇所をボーリングしたことにして（架空契約・架空ボーリング調査）、柊の郷の代替地内のボーリング費用にあてたことが判明したことを伝えています。 　重要な問題は、このような支出がなぜ可能になったかということです。極めて異常な会計支出行為です。 架空工事の場合には竣工検査書が虚偽記載されていましたので、契約と異なる場所の工事写真が添付されていたとしても不正が見抜けず、不正な会計の支出が行われたとも考えられなくはありません。 　しかし、この2箇所の架空ボーリング調査について、一箇所については、成果品として添付されている書類がボーリング調査契約以前の日付の入った、しかも調査場所と異なった地区名の入った調査報告書です。もう一箇所は、成果品である報告書やコアの写真は添付されていません。なぜ、こんな成果品で会計支出が行われたのか。このことを明らかにすることなしに行政の信頼回復はできません。 　建築課職員の違法行為だけでなく、会計責任者の支出行為がどうだったのか、さらには、監査がどうだったのか。引き続き議会で追及していきます。 　さらには、この問題は私だけが真相究明に取り組む問題ではありません。行政の不正行為について、すべての市会議員が市会議員の責任として真相を追究し、再発防止に全力を尽くすべきです。 　今回、新聞社によって事実が明確になったことについては、いろいろと思うところがあります。 議会でもっとはやく明らかにできなかったのか、この問題を提起していたので、残念な気持ちがあります。 　また、市民が事実を明らかにしようとすれば住民監査請求をおこさなければならないとすれば、大変な負担となります。 今回の読売記事は、す早く事実を解明し世論に訴えることができるジャーナリズムの力を見せつけられた思いです。 　しかし、議会には議会の役割、そして、議会でしかできないことがあります。 3月議会において全会一致で「道の駅に関する調査特別委員会」が立ち上がりました。市民世論の力です。地方自治法第98条１項の検査権しか権限が付与されていませんが、その権限をしっかり使えば、道の駅関係の公文書を検査して真相を議会で明らかにしていくことができます。 　この道の駅の不正問題については、いまだ誰も不正の責任をとらされていません。真相を明らかにしてしかるべき処分をおこない、内部統制と監査体制の確立によって再発の防止を確実なものにしなければなりません。まだまだこれからです。 ■このページの上部へ↑

●第２回旧町時代における未処理金調査特別委員会（１００条委員会） 2018.04.16 Monday22:06 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180416 　第２回旧町時代における未処理金調査特別委員会（１００条委員会）が開かれました。 　審議内容 　１　未処理金の現状について 　平成３０年１月３０日付、元葛城市長から葛城市長にあてた申出書、および、平成３０年２月５日付、葛城市長から元葛城市長にあてた通知（申出書にたいする回答）文章が提出されました。 　「資金保全のため当市で一時預かり」するとあり、歳計外会計の「款 保管金　項 保管金　目 その他一時預かり金」に181,851,728円が収入されたことを示す伝票があわせて提出されました。 　市の歳計外会計に、一時預かり金として保管されています。 　２　証人喚問について 　証人として旧新庄町元収入役を調査特別委員会に喚問することを決めました。 　証言を求める事項として5項目を確認しました。 　（１）新庄町時代に未処理金が存在していたことの把握について 　（２）合併時における未処理金の処理について 　（３）未処理金の発生原因について 　（４）合併後に置ける未処理金の管理について 　（５）その他本件に対する一切の事項について　 　証人喚問の日までに、上記5項目について具体的な質問事項を決めるため、質問したい事項を委員会としてまとめていくことを確認しました。 　意見 　元市長の申出書に未処理金について述べている内容と、昨年12月25日に行われた元収入役にたいする未処理金の聞き取り内容と、重要なところで食い違っています。 　事実にもとづく全容究明のためには、次の点の解明が必要だと考えます。 　１　お金を管理していた口座と名義人。引き継いで引き渡した間に変遷があれば、それらの口座と名義人。 　２　お金の出入があったかどうか。あった場合の決済手続きはどうなっていたか。 　３　帳簿の存在。 　４　監査の有無。 　５　何に支出されていたか。 　金融機関口座と名義人が明らかになれば、金融機関から口座の履歴をとることも可能になります。そうすれば、証言と照らし合わせることができるようになります。そのほかに記録となる文書を作成していたとすれば、その文書の存在を探すことになります。とにかく、証言だけでは食い違いもあったり、記憶まちがいであったり、危ういところが出てきますので、可能な限り、事実を確認できるものを手に入れる努力が必要になると思います。 　最後に 　特定の時期と特定の人物にのみ焦点をあてて問題を矮小化し、個人攻撃に100条委員会が使われることはあってはなりません。公開されない協議会での討議の中でそうした危惧を感じる発言が多々あるので、あえて述べておきます。 ■このページの上部へ↑

●葛城市議会は何をしているんだ！、早く前市長(山下和弥)らを告訴すべき 2018.04.18 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180418 　今日、出あった3人の方から、早く、前市長らを告訴すべきとの声をいただきました。議会はなにをしているんだ、という厳しい声もいただきました。国会においても葛城市議会においても行政の不正に迅速に対処できない議会、あるいは、政治にたいして、皆さんのいらだちが高まっています。 　公文書の改ざんや隠蔽、あるいは、虚偽答弁の疑い。これら行政の不正は、国政においては、首相の身内主義による利益誘導の疑惑を隠すために、市政においては、前市長による不正な便宜供与を実行するために、行政職員の手によって行われたに違いありません。 　こうした行政の不正をただすためには、議会が迅速に真相を究明することが求められています。ところが、国会においては自公勢力が絶対多数を握り、葛城市議会では前市長を支えた議員･会派が多数派を形成しています。 行政の不正の真相を究明していけば、当然、行政に不正をさせた首相、前市長の責任が問われることになります。そこで、首相や前市長を守るために、議会の多数の力を利用して真相究明をできるだけしないように議会運営をする。世論の高まりをみながら、真相が究明されることを引き延ばす。 　迅速に不正の真相を究明してほしいという国民・市民の願いは叶わず、いらだち、結果として、政治不信に陥ることになります。 　国民・市民の議会に対する信頼を守るためには、党利党略ではなく、民主国家として立つべく、議会のあり方に即した行動が議員に求められていると思います。 ■このページの上部へ↑

●１００条調査委員会、証言から有用な情報を得る 2018.04.25 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180425 　本日、「旧町時代における未処理金問題」調査特別委員会が開催されました。未処理金の存在を明らかにした生野元収入役にたいして、地方自治法第１００条にもとづく証人尋問がおこなわれました。 　明らかになったこと 　・旧新庄町時代に８つの課で、町の資産として計上しないお金（未処理金）を金融機関に預け持っていた。各課でそれぞれ預けていた金融機関は、南都、やま信、中信、奈良県農協忍海支店、新庄支店、郵貯。 　・１億８千万円あまりの未処理金は、平成５年以前からのお金を引き継いだものである。 　・平成８年８月に、それぞれの口座の名義を元収入役名で一本化。 　・平成１６年新市合併する前の９月３０日の１週間前に、それぞれの課のもっていた未処理金を一つにまとめて、吉川元町長名義で南都銀行口座に１億８千万円あまり入金して吉川元町長（元市長）に渡した。 　・平成８年８月以降、未処理金を何かに支出したことはない。 　・入金としては１回、南藤井のコミニュティセンター建設にあたり発生した地元協力金２千万円。 　・そのほかにも、収入役につく以前に議会事務局にいたときに、議長報酬を未処理金口座にいれて、年間を通じて議長会の支出につかっていたことがある。 　評価 　・１億８千万円あまりの未処理金のほとんどが、平成５年以前のお金を引き継いだものである可能性が高い。 　・旧新庄町では、各課で表の会計に出ない口座をもっていて、歴代引き継がれていた。 　・その使途については、今回の証人尋問ではごく一部しか明らかにならなかった。 　・未処理金の発生について具体的に語られたのは、地元協力金、報酬の二つ。 　・地元協力金は、地方自治法が禁止している公共事業において地元の寄付を求める行為であり、長年、日本共産党白石栄一前議員が、その違法性を追求し廃止を求め続けたお金である。その地元協力金をプールしていたとなれば二重に問題がある。この地元協力金を公金とみなすことができるかどうかは精査が必要である。 地方自治体の行政事務に不透明な要素を招く地元協力金については、再発防止の観点からも廃止をすべきである。 　・議長報酬を表に出ない口座にプールする手続きにおいて、議長の了解なくプールしたとすれば問題であるが、了解があったとすれば公金を不正にプールしたことにはならない。 　・今回は一人目の証言者であり、その証言を裏付ける物証を追求することが調査委員会の仕事となる。また、新たな証言者の証言との整合性を今後検討し、より真実に近づいていく作業が求められる。この点において、今回の証言から有用な情報をえることができた。 引き続き事実の解明と真相の究明のためにつとめます。 ■このページの上部へ↑

●葛城市で“裏金”１．８億円明らかに 2018.04.26 日テレNEWS24 　奈良県葛城市で、市町村合併以前から適切な処理がなされぬまま引き継がれてきた公金とみられる金約１億８０００万円の存在が明らかになった。十数年前、その大金の管理に携わったという人物が公の場で証言した。 　２５日朝、葛城市議会で“裏金”について調査するため百条委員会による証人喚問が始まった。数十年もの間、公にならなかった“裏金”。その実態を語る最初の証人は、自らも管理などに携わったという生野名興さん。 　生野さんは、当時の金額が１億８０００万円余りとした上で、これが町の保有する資産という認識を示し、市民の財産である公金が数十年間にわたり、不正な形で貯蓄され、引き継がれてきた“裏金”だとされているのだ。 　２００４年、新庄町と當麻町が合併して誕生した葛城市。証言者の生野さんは旧新庄町で収入役を務めていた。 　原資は旧新庄町の金とし、各課が貯めてきた“裏金”を、生野さんは何代も前の収入役から引き継がれてきたままに退職するまで管理を続けた。 　裏金は、各課に割り当てられた交際費などの使い残り、つまり余った予算を使ったように見せかけて、ためていたという。市の幹部らで遊興費や交際費で使ったのでは、との問いには「それはない」と答えた。生野さんによると、私的な流用はなく、ほとんど使われていないままだという。 　町の合併とともに、生野さんも金を引き継ぐために各課で保管されていた金をひとつの口座に。その管理を新庄町最後の町長に引き継ぎ、直近では葛城市の元副市長、岡本吉司氏が管理していた。現在、葛城市議となった岡本氏。取材に大金を保管した事実は認めた上で、金を引き継いだのは１０年前、副市長を退任した時で、当時、市の職員から相談を受け、何の金かわからないまま預かったという。岡本氏はその後、今年初めまで約１０年近くにわたり、保管し続けたとみられている。旧新庄町の公金とする生野さんに対し、岡本氏は公金とも個人の金とも明確な認識はなかった、と話している。証言により明らかになった大金の存在。百条委員会は、今後、金の流れを詳しく精査する方針だが、受け継がれてきたとされる数十年の時間の経過の中、果たして真相を究明できるだろうか。[ 4/25 18:30 読売テレビ] ■このページの上部へ↑

●「道の駅」不適切会計２億円　非市長派の市議が反対し、多数決の結果真相究明進まず 毎日新聞 / 2018年5月8日 https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20180508k0000e040257000c/ 　２０１６年１１月に完成した奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」を巡り、市主導の不正な会計処理が相次いで発覚している。 　架空発注などで少なくとも３７００万円が不正に支出され、無断の計画変更などで国から返還を求められた補助金も１億６４００万円に上る。 　ところが「行政の監視役」である議会が、内部対立から真相究明で十分機能しない事態になっている。 　「葛城市から『急ぎで調査してくれ』と言われて受注したが、終わってから『別の工事名目で支払わせて』と言われた。こんなことは今までなかった」 　そう打ち明けるのは県内の地質調査会社の社長だ。１５年１１月、道の駅に関連し、市からボーリング調査を依頼され、２１６万円で受注。ところが市から代金が支払われた名目は、全く別の２カ所で「１６年１〜２月に地質調査を行った」とするもの。架空工事のでっち上げだった。 　市が情報公開請求で毎日新聞に開示した文書によると、この２件の架空調査の書類には担当職員が作ったとみられる報告書の表紙や報告を受ける様子が写真で添付されているだけ。肝心の調査結果などはなかったが、担当した職員や検査したとされる建設課長らの印が押されていた。 　なぜ架空工事が発注されたのか。背景にあったのは「工事遅れへの懸念」だ。実際にボーリング調査が行われたのは、道の駅の計画地から数百メートル離れた場所。計画地から立ち退く障害者施設「柊（ひいらぎ）の郷（さと）」の移転先だった。施設側の独自調査で移転先の地中から４０年以上前に埋め立てられたとみられる産業廃棄物が見つかり、トラブルになっていた。 　市の増井良之・都市整備部長は「担当した職員は調査費用を賄うために架空の事業を作ったと説明している。道の駅建設事業が遅れるのを防ぎたかったようだ」と話す。道の駅は元々、２０１６年まで２期８年務めた山下和弥・前市長の肝いり事業だった。 　２町合併で葛城市が０４年に誕生した当初、道の駅は市の基本計画にはなかった。０８年に初当選した山下和弥 氏や市商工会が、地域活性化策として事業を主導。構想段階では事業費を１８億円程度と見込んでいたが、次第に膨れあがり、関連事業を含めると最終的に約３２億円にまで達した。市民１人当たり約８万６０００円にもなる計算だ。 　道の駅を巡ってはこれまでも、数々の疑惑が発覚している。 　▽「柊の郷」の解体や進入路整備の費用計約１０００万円を架空工事で賄う 　▽柊の郷への補償費に市が勝手に２５００万円上乗せ 　▽国に無断で計画を大きく変更したため１億円の補助金返還を求められる−−など、不適切な処理は少なくとも２億円に達している。 　刑事事件発展も　ところが本来、行政の不正を監視するはずの議会内の対立で、問題の追及はすんなりと進んでいない。 　１６年１０月、市議として問題を追及してきた阿古和彦氏が、問題の徹底究明を公約に、山下和弥 氏を破って市長に初当選。 新市長を支持する市議らは昨年１２月、地方自治法に基づき、証人喚問や記録提出の要請に強制力が伴う「百条委員会」の設置を提案した。 　しかし、これに非市長派の市議が反対し、多数決の結果、設置されたのはより権限を弱めた形の調査委員会だった。 　阿古市長は山下和弥 前市長らに約３５００万円の返還を求めているが、これも議会の多数派が消極的で、返還を求める民事訴訟を起こせていない。市は不正に関わった市職員６人を県警に虚偽公文書作成容疑で告発しており、今後刑事事件に発展する可能性もある。 　「道の駅」は年間５０万人近くが訪れる地元の人気スポットになった。その裏に残された問題に対し市の自浄能力が作用するのか、今後の展開が注目される。【稲生陽】

●道の駅かつらぎに関する調査特別委員会 2018.05.23 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180523 　道の駅かつらぎに関する調査特別委員会協議会が開催されました。 ３月議会で設立されてから２ヶ月立ちますが、もっぱら非公開の協議会で、調査の進め方について議論しています。 　これまででは、どの書類を調査していくか。どこから調査するか。関係書類が警察に押収されている現状で書類をどのように手に入れるかについて議論してきました。 　前回の協議会で、まず、３５００万円の損害賠償請求（建物移転補償）にかかわる問題について調査していくこと、調査書類は白石前議員が情報開示請求をして入手した書類の提供をうけること、について決めました。 　今日の協議会では、移転補償にかかわる問題を４つの分野に分けた資料（移転補償契約関係書類、架空土質調査関係書類、４つの架空工事関係書類、架空の取壊工関係書類）、および、契約内容や起案者・決裁者・検査員などの氏名をまとめた資料をもとに、今後の調査をどのように進めるかについて議論しました。 　その資料に基づいて事実関係を確認するところから始めるべきだと主張しましたが、まず、協議会で起案者や決裁者など８人の関係職員をよんで事情を聞くことを次回の協議会で行うことになりました。 事実確認をしながら、事実関係で不明な点を解明する機会としたいと思います。 　市民に公開された調査特別委員会で議論と調査をすすめれば、市民に議会がいま何に取り組んでいるか、どのような議論をしているかわかっていただくことができるのですが、残念ながらそのような運営になっていません。 　非公開の協議会なので、これまでその内容についてブログで伝えることを控えてきましたが、あまりにも協議会続きなので、市民に対する議員の責務をはたすことができないと感じています。これからは、協議会の要旨をできるだけお伝えします。 　また、協議会ではなく、市民が傍聴・インターネット視聴できる委員会で議論を進めていくことを議会でつよく求めてまいります。 ■このページの上部へ↑

●道の駅調査委員会　不正な事務処理に携わった関係職員１０名のうち９名が出席して、事情の聴取 2018年6月5日 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180605 　道の駅調査委員会 　関係職員の事情聴取 　道の駅かつらぎに関する調査特別委員会の協議会で、建物移転補償にかかわる不正な事務処理に携わった関係職員１０名のうち９名が出席して、事情の聴取を行いました。 協議会は、非公開で記録は要点筆記となりますが、今回は非公開ながら議事録を作成します。 非公開とはいえ秘密会ではないので、私自身に係わる発言などについては、このブログで多少なりとも伝えていこうと思います。 　昨日も書きましたが、「道の駅かつらぎに関する調査特別委員会」は３月に発足してから１度も委員会が開かれず、協議会ばかりを重ねています。 非公開の協議会が続くことに市民から強い批判を受けています。 　発言に裏表がなければ、公開の場で議論することに問題はないはずです。また、発言に責任をもつことができれば、公開されても問題はないはずです。 　本日の協議会も、市民に公開すれば、いったいどの議員がどのような発言をしているのか、真相究明を真摯におこなっているのか、真相をうやむやにしようとしているのか、行政の不正をただそうとしているのか、かばおうとしているのか、多くの市民に判断していただくことができたはずです。 　公開される委員会ではきれいにまとめた結果だけしか示されませんが、協議会では露骨な発言が飛び出し、議員の地金がでて白熱するところもあり、市民の皆さんにすべて見ていただければ、市議会にたいする高い関心をよびよせること必定です。 　裏表があり、思惑があり、市民の目を盗んでことをはかりたいという気持ちが協議会とさせるのでしょうが、これまでの協議会で委員会にして公開しても不都合なものはなにもなかったと私は思います。 　市民の前で堂々と意見を交わそうではありませんか。それが議会で議員の本分を尽くすことなるのではありませんか。 　さて、本日の協議会では、建物移転補償をめぐる不正について、４つの柱にまとめた資料に基づいて、職員に事実確認や不明な点を聴くというかたちで私は質問しました。 事務処理、会計支出上の不正事実を確認するためには、公文書（契約書、回議用紙、工事竣工検査書、支出伺い、成果品など）にもとづかなければなりません。 　資料は、建物移転補償をめぐって３５００万円の不正な支出があったことについて、�@二重契約および追加の移転補償契約　�A土質調査における架空工事　�B架空工事による移転建物取り壊し工事　�C道の駅周辺道路４箇所の架空工事　の４冊の資料で、議会事務局でまとめたものです。委員会で共通合意をもちながら調査する上でたたき台となる基本的な公文書や概要をまとめた資料で、簡潔にして要領をよく得ています。 　職員の回答は、おおむね、住民監査請求にもとづく監査報告書の内容と変わるところはありませんでしたが、いくつかの点で、明らかになったこともあります。その一つを紹介すると、�Cの４つの架空工事費用は、先に移転先施設内の舗装工事の見積もり金額があって、その金額を４つの架空工事にわけたことが明らかになりました。 　また、土質調査（架空のボーリング調査）については、住民監査請求にもとづく監査の対象ではありませんでしたので、今回の協議会で、その事情が明らかになりました。葛城市が代替地のボーリング費用を出せない理由などが明らかになりました。 　ただ、問題の核心になることについては、職員から回答がまったくありませんでした。 その一つは、代替地から産業廃棄物が出たことに対して、なぜ、契約どおり産業廃棄物を撤去したうえで所有権を移転する事務処理をしなかったのか、ということです。 　法令改善という理由で２５００万円の現金、さらに、架空の工事で約１０００万円の便宜を相手にあたえるために、多くの職員が組織的に有印公文章偽造、あるいは虚偽記載という犯罪に手を染めているのです。産業廃棄物を契約どおり土地開発公社あるいは葛城市が撤去しておれば、なんらこのような不正は発生しなかったはずです。誰がそのアイデアを出して、誰の責任において決済したのかという問いに対しても回答を得ることはできませんでした。 　その代わりの回答として出てきたのが、オープンの期日に間に合わせるためにそれが最善のやり方だったというものです。そこで、違法な行為をしなければ間に合わないような無理なスケジュールをなぜ立てたのかを尋ねましたが、回答はありませんでした。 　「目的が手段を合理化する」と、組織的犯罪を誘引することになります。 犯罪を犯してまでも達成する目標・目的は、目標・目的がそもそもまちがっています。 異常なまで勝つことに執着した監督のもとで犯罪的な行為が行われた日大アメフト問題もそうです。目的がまちがっています。 無理なスケジュールを誰がなぜ強いたのか明らかにしなければなりません。 　そのほかの核心的な問題、なぜ二重契約の状態を放置したのか、なぜ、契約を一本化しなかったのかについても、回答はありませんでした。このために、国庫補助金６４５７万円の返金が発生したのですから、この点についても、今後、解明する必要があります。 ■このページの上部へ↑

●道の駅かつらぎに関する調査委員会協議会　回議用紙（有印文書）に訂正・加筆がある 2018.06.06 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180606 　有印文書修正・加筆する際はどうする？ 　道の駅かつらぎに関する調査委員会協議会での職員事情聴取において、（架空）工事の執行及び見積もり伺いの回議用紙（有印文書）に訂正・加筆があることに関して質問しました。 　ある回議用紙に、建設課課員、課長補佐２名、課長、理事、部長そして総務財政課課長の８名の捺印があるのですが、工事番号を手書きで修正し、随意契約理由について手書きの加筆があったので、起案者である職員に、このような修正・加筆をすれば原本であるかないかがわからなくなるのではないか、文書規則に違反しているのではないか、と問いました。 　しかし、その職員は私の質問の意味がよく理解できなかったようです。なにが悪いのかがそもそもわかっていません。 　私１人の捺印のある書類を訂正するときには、訂正箇所に同じ印鑑を捺印しますが、私以外にもう１人捺印している書類を訂正するときは、私だけでなくもう１人が訂正箇所に捺印しなれければなりません。私１人の捺印では、私がもう１人の了解なしに勝手に書類を書き換えたことになります。 　今回とりあげた回議用紙には８人の捺印がありますから、訂正・加筆の場合には、その訂正箇所に８人の捺印が必要になります。しかし、８名も訂正･加筆箇所に捺印できませんから、改めて、訂正･加筆済みの回議用紙を作り直して、最初の回議用紙を添付して、もう一度、必要な職員の捺印を求めることになります。 　つまり、回議用紙の原本に加筆・訂正があること自体がおかしいのです。そのようなことをすれば、何が原本かわからなくなります。簡単に公文書を改ざんすることができてしまいます。 　しかし、不正を犯した建築課の職員にはこうした公文書の基本的な作法についての知識がないように見受けられました。 　入所いらい、教えてもらわずにきたのでしょうか。あるいは、課内で日常的に杜撰なやり方がまかり通っていたのでしょうか。 　昨日のブログで紹介しましたが、契約を守らない、二重契約をする。契約にない便宜をはかる。なんでもありです。一連の契約についての取り扱いをみると、違法であること知って意識的にやっているというよりも、そもそも契約についての理解や自覚に欠けているとしか思えません。 　改正自治法がもとめる内部統制の強化に葛城市は真剣に取り組むべきだと思います。 ■このページの上部へ↑

●葛城の前副市長ら逮捕　監査情報漏えい容疑 2018/6/17 エキサイトニュースhttps://www.excite.co.jp/News/society_g/20180617/Mainichi_20180617k0000e040178000c.html 日本経済新聞 電子版　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31878480X10C18A6000000/ 毎日新聞　https://mainichi.jp/articles/20180617/k00/00e/040/178000c 静岡新聞アットエス　http://www.at-s.com/news/article/social/national/503298.html 福島民友新聞社　http://www.minyu-net.com/newspack/KD2018061701001498.php 共同通信　https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0617/kyo_180617_7663641052.html 　奈良県警捜査２課などは１７日、同県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に関する住民監査請求の結果などを公表前に関係者にファクスで送ったとして、市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者（４４）＝同市東室＝を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、提供を依頼した前副市長、生野吉秀容疑者（６２）＝同市西室＝と栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者（４８）＝奈良県大和高田市春日町２＝を同法違反（そそのかし）容疑で逮捕した。 　逮捕容疑は、石橋容疑者は昨年１０月３０日、請求者の氏名を含む住民監査請求の結果などを生野容疑者にファクスで送ったとされる。生野容疑者と茅野容疑者は昨年８月末から１０月末ごろの間、石橋容疑者に監査結果を渡すよう求めたとしている。県警は３人の認否を明らかにしていない。 情報漏えいに関し、市が今年２月１５日、３人を県警に刑事告発していた。 　道の駅建設を巡っては、栄和建設への架空発注など、数々の不正支出が発覚。市監査委員は昨年１０月、山下和弥前市長らに約３５００万円の返還を求める監査結果をまとめた。市も架空発注に関与した職員６人を虚偽公文書作成容疑で県警に告発。また、無断で計画変更したなどとして国から補助金１億６４００万円の返還を求められ、市は今年３月に返還した。 　阿古和彦市長は「真相究明に向けて警察の捜査に全面的に協力していく」とコメントした。【佐藤英里奈】 ■このページの上部へ↑

●阿古和彦市長「綱紀粛正　徹底」 2018年06月19日 YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20180618-OYTNT50405.html 　葛城市の「道の駅かつらぎ」整備を巡り、住民監査請求をした市民らの個人情報が記載された監査結果を漏らしたなどとして、前副市長の生野吉秀容疑者（６２）ら３人が地方公務員法違反容疑で逮捕されてから一夜明けた１８日、阿古和彦市長は市役所で報道陣の取材に応じ、「あってはならないこと。職員の綱紀粛正を徹底して信頼回復を図りたい」と述べた。 　現職の課長補佐が逮捕されたことについて、「公務員としてやってよいことと悪いことの自覚が足りない」と強い口調で語った。虚偽公文書作成・同行使の疑いで告発したほかの５人を含め、「捜査の結果が出た段階で厳正に処分したい」と述べた。 　３月に設置された市議会調査特別委員会の西井覚委員長も取材に応じ、「前副市長らを参考人招致しようとした矢先の逮捕で当惑している。真相究明に努めたい」と述べ、２６日に初会合を開く考えを示した。 　市議会は１８日開会し、２５００万円の追加の移転補償費を受け取った社会福祉法人が市を相手に債務不存在確認訴訟を起こしたことを受け、同法人への提訴の議案を取り下げることを承認。市は反訴のための議案を追加提案した。 ■このページの上部へ↑

●道の駅調査特別委員会に100条調査権を 2018.06.18 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180618 　６月定例会本会議後、道の駅調査特別委員会協議会を開催し、今後の調査の方向性について議論しました。 ３月議会で道の駅調査特別委員会の設置が決まってから、市民に公開される委員会は一度も開かれていません。 　協議会にするのではなく、委員会として審議すべきです。 　議会内の「対立」のため真相究明・責任追及が前にすすまない、と新聞に書かれますが、議会である以上、対立することはあって当然です。しかし、対立する意見を集約する議会運営があってこその議会制民主主義です。 　葛城市議会においては、常任委員会や調査特別委員会の委員長・副委員長を、道の駅事業を山下和弥前市長とともに推進してきた議員が今だに独占しています。 　こうした異常な議会人事が、意見の「対立」によってものごとが前に進まないという現状の原因となっています。国会のように、与党が委員長をもてば副委員長は野党第一党からだす、というように、議会内の対立する意見が調整できる議会人事にすべきでしょう。 　今日の協議会では、１００条権限を道の駅調査特別委員会にあたえるべきだという意見をのべました。新聞の全国版にのるほどの大事件を解明するために１００条権限が必要です。 １００条調査委員会にすればその発足が必ず新聞記事になります。そうすることで、葛城市が不正事件にたちむかっている姿勢を天下に示すことができます。葛城市民のためにも１００条委員会にすべきです。時期を逃してはなりません。 　さて、今日の読売新聞朝刊の奈良版に、山下和弥前市長のもとで副市長をつとめて、今回、逮捕された生野吉秀氏の取材記事がのっていました。 　以下、記事の紹介 　生野容疑者は逮捕前の６月１１日、読売新聞の取材に応じ、容疑を否定していた。一問一答は次の通り。 　ーー建設課課長補佐に住民監査請求の結果の文章をファックスするように求めたか。 　「課長補佐から電話で『想定外の監査結果が出た。送りましょうか』と連絡があったので頼んだ。守秘義務違反になるとの認識がなく悪気もなかった。結果が出る日も知らなかった」 　ーー架空工事の捏造については。 　「問題だと思うが、部長決裁の工事で、私はよく知らない」 　ーー一連の問題について、市民への説明責任があると思うが。 　「市民に不信感を与えたことは申し訳なかった。ただ、本来は市のトップである当時の市長（山下和弥前市長）が先頭に立って説明すべき話だ。当初から市長が表に出ていれば、職員が告発されることもなかったのではないか」 　　２０１８/６/１８付読売新聞朝刊奈良版 　愕然としました。行政のトップにあった人物が「悪いのは他の奴らだ、俺は悪くない」といっているように聞こえます。これでは不正まで犯して道の駅建設事業の仕事に携わった職員はまったく浮かばれません。 　生野吉秀氏が名前をだした市長や部長には１００条調査委員会で真実を語ってもらおうではありませんか。 ■このページの上部へ↑

●３月定例議会から継続審議となっていた「訴えの提起」が可決されました。市民の声が議会を動かしました。 ●2018.06.22 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180622 　本日の総務建設常任委員会で、３月定例議会から継続審議となっていた「訴えの提起」が可決されました。市民の声が議会を動かしました。 　最終日の本会議に上程され、可決すれば、前市長・前副市長らに対して約３５００万円の損害賠償を求める民事訴訟が始まります。 　委員外委員として傍聴しましたが、「司法の場で真相を明らかにする」という説得力あることばを聞きました。捜査当局の捜査と司法の力で、真相究明が本格的に始まることを期待します。 ■このページの上部へ↑

●前市長(山下和弥)参考人招致に応じない構え 2018.06.26 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180626 　道の駅かつらぎ建設事業にかかわる調査特別委員会が開催されました。 ＮＨＫがニュースとして報道しました。https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180626/2050000298.html 　前々回の調査特別委員会協議会で、９名の関係職員に事情聴取をしました。 その結果をうけて、前回の協議会で、それら関係職員の上司であった前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)、当時の担当部長の３名を参考人として招致することを決めました。しかし、現在の調査特別委員会は１００条委員会ではないので、強制力はありません。そこで、３人に、参考人として招致された場合には出席するかどうか、議会事務局から確認し、もし、出席を拒否されたら１００条権限の付与について検討する、との結論になりました。 その結論にもとづいて、本日、調査特別委員会が開催されました。 　議会事務局から、前市長(山下和弥)からは弁護士を通じて参考人としての出席は応じられないという回答がよせられたこと、前副市長(生野吉秀)は（逮捕拘留中であるため）連絡がとれないこと、当時の担当部長は、国交省近畿局にもどっており、その上司と相談のうえ出席できないとの回答がよせられたことが報告されました。 　そこで、１００条権限を付与して強制力をもって証人として招致すべきだという意見と、いますぐ必要ないという意見が出て、議論しましたが、結果として、委員会として１００条権限をもとめる提案を本会議に提出することにはなりませんでした。今後どうするかについては、次回の協議会でもう一度議論することになりました。 　１００条委員会にすべきだと考えます。 市民の皆様のご声援をお願いします。 　ＮＨＫのニュースでは、調査は難航することが予想されるとしていますが、その原因は、議会（委員会）運営にあります。 意見の違いを合意形成の中で一定の結論を得て、次に進むところを、議論を蒸し返したり、突然初めての問題を持ち出して強引に議論すべきことを脇に置いて、新しい問題に議論の時間を割かせるなど、合意されたことを無視あるいは軽視した議会運営がなされることが、調査が進まない大きな要因となっています。 　しかし、この６月議会の各委員会運営において、このようなパターンで審議が停滞することが多くあったことから、このような議会運営に対する批判が強く出るようになってきています。こうした議会運営も次第に改められると思いますので、今しばらく時間はかかりますが、真相究明は進んでいくと考えます。 　協議会でなく公開による委員会を開かせることによって、こうした不正常な委員会運営を是正していくことができます。 　市民の目がはいることで、委員会運営を正常化していきたいと考えています。 ■このページの上部へ↑

●道の駅の建設をめぐる問題について市議会は２６日特別委員会で協議 2018年6月27日 NHK(Japan Broadcasting Corporation) https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180626/2050000298.html 　道の駅の建設をめぐって建設当時の副市長や現職の職員が逮捕された葛城市で市議会が特別委員会を開き、不適正な事務処理の原因追及を進めることになりましたが、具体的な方法などは示されず、議会による原因追及は難航も予想されます。 　葛城市におととしオープンした道の駅の建設をめぐっては、一部に架空の工事などがあったとして、市は事業の責任者だった前の市長や副市長などに対して、あわせておよそ３５００万円を返還するよう求めているほか、今月１７日には、住民監査請求を行った市民の個人情報を漏えいさせたなどとして前副市長や現職の課長補佐が逮捕される異例の事態となっています。 　道の駅の建設をめぐる問題について市議会は２６日特別委員会を開いて対応を協議しました。 この中で一部の議員から山下和弥前市長を議会に呼んで事情を聴く必要があるとか、地方自治法に基づく調査権があるいわゆる「百条委員会」の設置を求める意見などが出されましたが、まとまりませんでした。 市議会では今後も議論を続けるとしていますが、具体的な方法などは示されず、議会による原因追及は難航も予想されます。 　委員長の西井覚議員は「どういう調査をすべきかしっかりと見極めて真相解明に向けて尽力していきたい」と話していました。 ■このページの上部へ↑

●国・県・市からの補助金を受けている団体の長に、ある議員が長年にわたって就いていたことが判明しました。明らかに葛城市政治倫理条例違反です。 2018.06.27 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180627 　昨日の午後、議会改革特別委員会が開催されました。 一昨年に可決された葛城市議会基本条例の内実を深めるために継続して開催されています。 市民に開かれた議会とするために、市民懇談会を一昨年から開催しており、今年の市民懇談会も開催する方向で今後検討していきます。９月議会終了後の１０月に開催する予定で内容を検討していきます。 　この基本条例には、議員は葛城市政治倫理条例を規範として遵守しなければならない、という条文があります。 　先の一般質問で、国・県・市からの補助金を受けている団体の長に、ある議員が長年にわたって就いていたことが判明しました。明らかに葛城市政治倫理条例違反です。 このことについて議会として政治倫理審査会に審査を要請すべきではないかと提起しました。 　条例によると、条例違反の疑いがあるときには議長が政治倫理審査会に調査を求めることができます。そこで、議長に要請したのですが、議会としての意見を集約するため、全員協議会で議員の意見をもとめたうえで、議長が判断することになりました。 　この葛城市政治倫理条例では、条文をみるかぎり、過去のことを問題にできる規定にはなっていません。ですから、今はすでに長を降りておれば不問にできるともとらえることができますし、新聞報道では、そのように渦中の議員は述べておられます。 　しかし、今はその長には就いていないということで問題を不問にできるほど、軽易な違反とは言えない実態があります。 　長年にわたって補助金を受ける団体の長を勤めていただけでなく、自身が経営する店で大量の商品を購入しその領収書が報告書類に添付されていること、さらに、指導すべき担当課職員が長年にわたって政治倫理条例違反であることを見逃していたこと、まさに行政と議員と癒着が疑われる問題です。 　長年にわたって、政治倫理条例違反の状態が見過ごされていたことについて、議会の見解が問われていると思います。 ■このページの上部へ↑

●前市長らに返金・賠償求める「訴えの提起」可決 2018.06.28 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180628 　葛城市議会６月定例会が本日最終日を迎え、本会議において、前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)、関係業者・法人を相手に合計約３５００万円の不当利得の返還または損害賠償請求の民事訴訟を起こすために葛城市が議会に提案していた「訴えの提起」を、全会一致で可決しました。 　可決に先立って、３名の議員（西川弥三郎･西井　覚・川村優子の三氏）が退席しました。 　６月定例会開会前日には前副市長(生野吉秀)らが逮捕されるなど、道の駅かつらぎ建設事業不正問題の真相究明と責任追及は、司法の場、および、捜査当局の手によってもすすめられることになりました。 　昨年の６月議会で、白石栄一前市会議員（日本共産党）が一般質問で、架空の道路工事や不透明な追加移転補償費の問題をとりあげて１年。真相究明、責任追及の大きな山を一つ、この６月に越えることができました。 　これも、市民の皆様が強い関心を議会に寄せていただき、不正追求を強く求める世論をたかめていただいたおかげです。 　道の駅かつらぎ建設事業の不正問題はこれで終わりではありません。 　今後とも市民の皆様の大きなご声援をお願いします。 ■このページの上部へ↑

●市の補助金を受ける加守地域保全向上委員会代表に 西井覚市会議員が平成19 年度から26年度まで就いていた 2018.06.30 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180630 　市の補助金を受ける加守地域保全向上委員会の代表に、西井覚市会議員が平成１９年度から２６年度まで就いていたことが、６月議会一般質問で明らかになりました。翌日の新聞報道では、「（葛城市政治倫理）条例に違反することに気付いた時点で辞めていた」と西井市議の話を紹介しています。 　この問題について、政治倫理審査会の審査を求めるべきではないか、と議長に申し入れしました。 　６月議会開会中に開かれた議会改革特別委員会で問題提起しましたが、全議員の出席する全員協議会で意見交換したうえで議長が判断することになります。 　葛城市政治倫理条例による調査対象となるかどうかについては、さまざまな解釈が議員の中から出てくることが想定されます。 　その解釈の分水嶺は、条例が葛城市政治倫理審査会に「すでに辞めている、過去にあったことを調査できる」権限を与えているかどうかというところになると考えられます。新聞記者に対して西井議員が語ったことがまさにそのことを予想させます。 　しかしながら、補助金の適正な執行について監督すべき担当課の職員が、議員が代表者を務めていること、また、議員が経営している店から大量の物品を購入していること、それらが葛城市政治倫理条例に違反することになることを知らなかったはずはないし、だとすれば、行政と議員が何らかの利害関係にあったために長年にわたって違反が見逃されていたのではないか、と疑念がわきます。 今回の問題を過去の問題として片付けるわけにはいけません。 ■このページの上部へ↑

●補助金受給に疑問も - 地域向上委　経営店から物品／葛城市議の政倫違反疑惑 2018.07.04 奈良新聞デジタル https://www.nara-np.co.jp/news/20180704134716.html 　葛城市の西井覚市議(65)が、国や市などの補助金を受けていた加守地域保全向上委員会の代表を平成19年度から同26年度まで務めていたことから、同市政治倫理条例に違反する疑いが持たれている問題で、この事業に関する物品の多くが同市議が経営する商店で購入されていたことが3日までに分かった。 　一部の住民からは「不正受給ではないのか」とする疑問の声があがっている。 　問題の補助事業は農地・水保全管理支払交付金で、地域の農地や水路の管理に対し、農地面積あたり一定割合の交付金が認められる。同委員会は同28年度末に解散している。… ■このページの上部へ↑

●官製談合の疑いで葛城市の前の副市長・生野吉秀容疑者（62）逮捕 7/4 18:45 読売テレビ http://www.news24.jp/nnn/news88922367.html 　架空工事が発注されるなど、建設に際し約３５００万円の違法な支出が行われたとされる奈良県葛城市の道の駅「かつらぎ」。 　奈良県警は４日、この道の駅の建設に絡み、前の副市長らを逮捕した。 　官製談合の疑いで逮捕されたのは、葛城市の前の副市長・生野吉秀容疑者（62）。 　生野容疑者は道の駅「かつらぎ」の建設に絡み、入札に関する秘密事項を落札した業者に漏らした疑いが持たれている。 　事件の舞台となったのは、市が観光の起爆剤として期待をかけて建設した道の駅「かつらぎ」。 　実は現在、道の駅がある場所にはもともと、社会福祉法人の施設があった。しかし、「道の駅」建設に伴い立ち退くことに。葛城市の監査委員は、移転先から産業廃棄物が出てきたとして、社会福祉法人に支払われた移転補償費などの約３５００万円分が違法なものだと認定し、市は山下和弥前市長や生野容疑者らに返還を求めている。 　一昨年４月、葛城市は道の駅周辺の道路４か所が次々に陥没したとして、建設業者に道路の修復工事を発注した。 　しかし…。陥没したとして葛城市が緊急工事を行ったとする道路は、ひび割れていたり、アスファルトが剥がれていたり、とてもこの１年の間に工事が行われたとは思えなかった。 　道の駅建設に関連して行われた道路陥没工事の実施記録。陥没したとされる４か所は、いずれも別々の場所だが、記録には４か所とも同じ現場の写真が使用されていた。陥没工事は架空のもので、この工事記録に掲載された写真は、社会福祉法人の施設で行われた工事のものだったのだ。 　市はこの公文書の作成に関わったなどとして、市の職員６人を刑事告発している。 　道の駅「かつらぎ」を巡り、深まる疑惑。この逮捕を足がかりに、全容解明がなされるだろうか。 ■このページの上部へ↑

●補助金の一部を自らの収入としていた疑い　西井議員の釈明を求める 2018.07.04 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180704 　西井議員の葛城市政治倫理条例違反、補助金受給疑惑を伝える本日の奈良新聞朝刊。 　議員は市から補助金をうける団体の長に就任しないこと、という葛城市政治倫理条例に違反して、西井議員は平成１９年から２６年まで、加守地域保全向上委員会の代表に就いていました。このことは、すでに奈良新聞６月２２日付朝刊で記事になりましたが、葛城市政治倫理条例では、すでに代表の座を降りている場合には政治倫理審査会の調査の対象になりません。 　しかし、今回、改めて一面トップ記事となったのは、自身が代表を務める補助金団体が購入する物品の多くを、西井議員が経営する店で購入していることが明らかになったからです。また、不透明な領収書もたくさんあります。補助金の一部を自らの収入としていた疑いが出てきたことから、大きな記事となりました。 　西井議員は、疑惑の解明と責任を明らかにするために、政治倫理審査会に出席し、釈明すべきです。 　葛城市政治倫理条例第２条５ 「市長等及び議員は、政治倫理に違反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、第５条に定める政治倫理審査会に出席し、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。」 　不祥事の謝罪のあり方について昨日ブログに書きましたが、議員こそ職員以上に潔い態度を取るべきでしょう。 ■このページの上部へ↑

●葛城市前市長ら　官製談合疑いで再逮捕 2018年7月4日 奈良テレビ放送 http://www.naratv.co.jp/sp/news/20180704/20180704-06.html 　葛城市が発注した「道の駅かつらぎ」の建設工事に関わる入札で特定の業者に事前に情報を漏らしたとして前の副市長がきょう再逮捕されました。 　官製談合防止法違反の疑いで再逮捕されたのは葛城市の前の副市長、生野吉秀容疑者（６２）です。 　また、公契約関係競売等妨害の疑いで建設会社の元取締役、茅野泰幸容疑者（４８）も再逮捕されました。 　警察によりますと、平成２７年度に葛城市が発注した「道の駅かつらぎ」の建設工事の一般競争入札で、生野容疑者は茅野容疑者に工事の技術で評価される点などの情報を事前に漏らしたといいます。 　その上、生野容疑者は、自身が委員長を務めていた審査委員会で、茅野容疑者が取締役を務めていた建設会社に高い評価を与え、不正に落札させた疑いがもたれています。 　一方、茅野容疑者は、事前に提供された情報を受けて不正に落札した疑いがもたれています。 　警察は２人の認否について明らかにしていません。 ■このページの上部へ↑

●奈良県警、前葛城副市長ら再逮捕　道の駅工事で官製談合疑い 2018.7.4 17 産経WEST https://www.sankei.com/west/news/180704/wst1807040062-n2.html 　奈良県警捜査２課は４日、同県葛城市発注の「道の駅かつらぎ」整備工事の入札情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反の疑いで、前副市長、生野吉秀容疑者（６２）＝同市西室＝を再逮捕した。 　入札情報を基に落札したとして、公競売入札妨害の疑いで、建設会社「栄和建設」の元役員、茅野泰幸（４８）＝奈良県大和高田市春日町＝も再逮捕した。 　再逮捕容疑は葛城市が発注した道の駅整備工事の一般競争入札に絡み、平成２８年２月４日、生野容疑者が技術提案の内容が記載された入札公告前の資料を漏えい。栄和建設の技術評価点を他社より高くして落札させ、公正な入札を妨害した疑い。 　県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。 　１６年、旧新庄町などが合併し葛城市となった。生野容疑者は同町職員の時から茅野容疑者と面識があったという。 　県警は６月、住民監査請求結果の漏えいを唆したとして地方公務員法違反の疑いで生野容疑者ら３人を逮捕していた。 　道の駅かつらぎを巡って、建設工事で不正な支出があったとして、市は山下和弥前市長らに約３５００万円の損害賠償を求め奈良地裁に提訴する方針。 ■このページの上部へ↑

●奈良県警　葛城前副市長を官製談合容疑で再逮捕 2018年7月5日 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180705/k00/00m/040/158000c 　奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に絡む道路工事の入札で業者に便宜を図ったとして、県警捜査２課などは４日、前副市長の生野吉秀容疑者（６２）＝同市西室＝を官製談合防止法違反容疑で再逮捕した。 　落札業者「栄和建設」の元取締役、茅野泰幸容疑者（４８）＝同県大和高田市春日町２＝も公契約関係競売入札妨害容疑で再逮捕した。 　容疑は、生野容疑者は副市長で入札業者の審査委員長だった２０１６年２月、工事内容を記した書類を入札公告の４日前に茅野容疑者に漏えい。その後、入札した４業者を審査する際、栄和建設の技術評価点を不正に引き上げたとしている。県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。 　入札の結果、栄和建設は同３月、約１億２４００万円で工事を落札した。市によると、入札は価格に加えて、実績や品質管理計画を踏まえた技術評価点で選ぶ方法だった。４業者の入札金額はいずれも最低制限価格で同額で、評価点が最も高いとされた栄和建設が落札した。 　県警は４日午後、市役所を家宅捜索。生野、茅野両容疑者の関係や不正が行われた経緯を調べている。 　県警は先月１７日、道の駅に関わる住民監査請求の結果を公表前に市職員に送らせたとして、両容疑者を地方公務員法違反容疑で逮捕していた。【数野智史、佐藤英里奈、稲生陽】 ■このページの上部へ↑

●入札情報漏えいか前副市長再逮捕 2018年07月04日　NHK 関西のニュース https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180704/0002554.html 　奈良県葛城市が整備した道の駅の工事をめぐり、前の副市長が、業者に事前に入札情報を漏らしていたとして再逮捕されました。 　２人は同じ道の駅の工事について住民監査請求をしていた市民の個人情報を不正に入手したとしてすでに逮捕されていて、警察は癒着の実態を調べています。 　官製談合防止法違反の疑いで再逮捕されたのは、葛城市の前の副市長、生野吉秀容疑者（６２）で、「栄和建設」の元役員、茅野泰幸容疑者（４８）も競売入札妨害の疑いで再逮捕されました。 　警察によりますと、生野前副市長は現職時のおととし、葛城市が整備した道の駅の道路の改良工事をめぐり、茅野容疑者に入札の情報を事前に漏らし、落札させた疑いが持たれています。 　警察は２人の認否を明らかにしていません。 これまでの調べによりますと、前副市長は業者の評価基準などの情報を伝え「栄和建設」の評価点を業者の中で最も高くするなどの便宜をはかっていたということです。 　問題の道の駅の建設をめぐって、２人は、住民監査請求をしていた市民の個人情報を不正に入手したとして、先月逮捕されていて、警察は癒着の実態を調べています。 ■このページの上部へ↑

●政治倫理審査会で釈明するように西井議員に求めましたが、議員は退席 2018.07.06 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180706 　本日の葛城市議会全員協議会で、加守地域保全向上委員会にかかわる疑惑について西井議員から釈明を受けました。 　市から補助金を受ける団体の代表に就任していたこと、自らが経営するショップで多額の物品購入がされていることについて、釈明がありました。 　しかし、収入印紙が貼られていない領収書や、また、事業所名と代表者氏名はあるものの住所･電話番号・押印のない領収証が報告書に数多く添付されているなど、補助金の支出先についての疑問には明確な説明はありませんでした。 　自ら政治倫理審査会で釈明するように西井議員に求めましたが、議員は退席しました。退席されたので除籍をするまでもなく、つづいて全員協議会で今後の議会の対応について検討することになりました。 　結論として、自らの意思で政治倫理審査会での弁明を西井議員に求めたうえで、拒否された場合には、政治倫理審査会の調査をもとめる権限のある議長に扱いを一任することになりました。 　この間、新聞紙上を賑わしている葛城市のさまざまな問題に対して、市民から「議会は何をしているのか」とおしかりをいただくことが多くありました。が、今回の議員の政治倫理上の疑惑については、議会として比較的迅速に対応することができたのではないかと思います。市民の信頼を裏切ってはいけないという議長の強い意思を感じました。 ■このページの上部へ↑

●加守地域保全向上委　葛城市議、不適切会計の疑い　市が調査検討 毎日新聞2018年7月6日 https://mainichi.jp/articles/20180706/ddl/k29/010/519000c 　行政からの補助金で運営されていた葛城市加守地区の「加守地域保全向上委員会」（昨年３月に解散）が、委員長だった西井覚市議（６５）が経営する商店に備品を大量発注したり、地元自治会に現金１３０万円を寄付したりしていたことが、関係者への取材で明らかになった。市は「不適切な会計処理だった」とみており、今後、詳しい調査を検討している。 　委員会は地元住民らが２００７年度に設立。ため池の管理や草刈りの費用として国と県、市から年間８０万〜１６０万円、計約１０７０万円の助成を受けていた。 　委員会の報告書によると、西井市議の経営する食品店から草刈り機の刃やタオルなどをほぼ毎年購入。しかし別の元役員らによると、原価や納入数は不明で、備品がどう使われたのかも分からないという。添付されている領収書の多くは手書きで、住所や押印のないものが多かった。委員会は規約で決められた年１回の役員総会も開いていなかった。 　さらに委員会は１３年春ごろ、西井市議の判断で「活動で余った」という資金約１３０万円を、地元自治会に寄付。補助金の目的外使用にあたる疑いがあり、自治会内部でも問題視する声が上がったため、１４年６月に委員会に返金したという。 　西井市議は毎日新聞の取材に「当初、委員会で余ったと思っていた金は、実際には自分が一時的に立て替えていた個人的な金だった」と説明し、目的外支出には当たらないと主張している。 　市は「交付金を他に寄付するなどあり得ず、疑念を持たれるような備品発注も極めて残念」と話し、今後詳しい経緯の調査も検討している。【稲生陽】 ■このページの上部へ↑

●谷原一安の葛城市政だより7月号 2018.07.13 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180713 　●3500万円の損害賠償請求『訴えの提起』を6月議会で可決! 　　　・前市長らの責任を民事訴訟で聞うことに 　　　・採決に先立って、西川議員、西井議員、川村議員が議場を退席しました。 　　　・前副市長、建設課職員、建設会社役員、逮捕! 　　　・道の駅調査特別委員会に１００条調査権を！ 　●加守地域保全事業補助金不正受給疑惑 　　・葛城市政治倫理条例に則り、市議は説明を! 　●阿古市政のもとで着実にすすむ市政の正常化と再発防止 　　　・情報公開の徹底による行政の透明化 　　　・行政と業者の癒着構造を断ち切る ■このページの上部へ↑

●葛城市の将来構想は・・・ 2018.07.15 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180715 　7月15日は日本共産党創立記念日です。 　96年前の1922年7月15日の創立ですから、今日の日本の政党の中でもっとも歴史のある政党ということになります。 　今日は一日、党勢をひろげるために、支持者宅を中心に訪問活動を行いました。 その中で、市民の皆さんからさまざまなことを聞かせていただきました。 　いただいたご意見の中に、「葛城市の将来構想はあるのか」という指摘があります。 　二つの町が合併して、新市計画を市議会も同意して立てています。しかし、山下前市政(前市長　山下和弥)でそれらの計画が反故にされて、道の駅建設が突然浮上しました。そのため、新市計画は頓挫したままです。そのままでよいのか、というご意見です。 　お答えとしてつぎのように述べました。 　「葛城市の将来構想を再構築する必要があります。しかし、まずは葛城市の行財政運営を正常化することが先でしょう。 　阿古市政の１期目でそれを成し遂げて、市政と議会を正常化したのちにはじめて将来計画を立てることができるようになると思います。」 　葛城市の将来構想について私なりの希望もあり研究も進めようとしておりますが、全力を尽くすべき当面の最大の課題は、市政と議会の正常化です。大変な労力を要する大仕事ですが、ここを全うしなければ、まともな将来構想を立てることはできないと考えます。 ■このページの上部へ↑

●未処理金調査特別委員会　個人攻撃を行う発言もでるなど異常な状態 2018.07.16 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180716 　明日、未処理金調査特別委員会（100条委員会）協議会 　旧町時代における未処理金調査特別委員会の協議会が明日開かれます。協議会ですので、非公開となります。 　第４回未処理金調査特別委員会で、生野名興元新庄町収入役の証言内容について裏付けをとるために金融機関に照会をかけることを決めましたが、その裏付けとなる金融履歴が出てこないことから、別のルートから南都銀行に照会をかけることを第5回委員会で決めました。 　未処理金の発生についての調査以外に、未処理金が新町農道整備事業に使われたことについて、前々回の協議会で、ある議員から農林課職員が作成した顛末についての手記および契約書のコピーが提出されました。そのコピーについては、委員会では慎重に扱うことを確認していましたが、その協議会後に委員長を通じてマスコミに流れ、記者達が関係住民に取材をするということがおきました。そして、その翌日に新聞記事になりました。このことについては、なぜ情報が漏えいしたのか調査をもとめる依頼文章が、市長・議長・調査委員会委員長あてに出されています。 　前回の協議会で、農林課の職員が勝手に契約書の原本を持ち出して議員に渡していること、その原本が議会事務局にあること、このような情報漏えいが起きたことについて、市民に説明すべきであることを求めましたが、委員会としての結論は出ませんでした。 　事実を調査すべき委員会が、不正な情報収得について市民から批判されるような調査方法をとるべきではありません。 　今回、不法なやり方で資料を入手したことについて調査委員会の正当性を損なうものであると委員会で意見しましたが、市民から出された情報漏えいの調査について、委員長が回答するということに至りませんでした。 その一方で、明日の協議会で、その職員に新町農道整備事業においてどのようにして契約書が作成されたか、職員の手記にもとづく発言機会を与えることが決まりました。また、この職員以外に関係する農林課の職員および元職員の3名をよんで非公開の場で事情を聞くことになりました。 　これら3名の職員・元職員については非公開の協議会で発言させる一方で、農道整備事業に関係して契約書の当事者である住民にたいしては、100条委員会の証人として呼ぶことを決めるべきであるとの発言も前回の協議会でありました。 　100条委員会を党利党略、個人攻撃に利用するのではなく、事実を調査し、問題点を解明するために、公正な委員会運営をもとめてきましたが、公開されない協議会の場で個人攻撃を行う発言もでるなど、異常な状態となっています。 　公開される委員会の場で、公正な調査と委員会運営が行われることを引き続き求めていきます。 ■このページの上部へ↑

●ウソは必ず破綻する 2018.07.17 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180717 　未処理金調査特別委員会協議会で、新町農道事業に関係した当時の職員3名から一人一人呼んで事情聴取を行いました。 　弁護士が用意した質問書に沿って聞き取りをすすめましたが、3名ともほぼ同じことを質問に対して答えました。 　その後、各委員から質問を行いました。 　私の質問において、職員間で明らかに矛盾する回答がありました。それを各人の記憶違いと取るか、口裏合わせにない質問であったため矛盾が露呈したととるか、判断の分かれるところです。 今後、さらに、他の関係者への事情聴取を行う予定ですので、今日の聞き取り内容が事実に近いものなのか、口裏を合わせたものなのか、明らかになるでしょう。 　事実を語ったものであれば、今後の調査で、その論理的説得性は強化されるでしょうし、ウソであれば、ますます矛盾が明らかになってくるでしょう。 協議会で非公開であることが残念です。衆目のもとであれば、衆目の一致するところが明らかになります。真実を明らかにするためにも、できるだけ公開の委員会で審議、調査すべきです。 　ウソと言えば、高校教員の頃、生徒のウソを本当のことと信じてつきあうことが子どもの成長過程にとって重要である場面が多々ありました。しかし、行政のうそを本当のこととして議員が信じるわけにはいきません。心を鬼にして真相を究明しようと思います。 ■このページの上部へ↑

●公民館のエアコン設置　経営商店で受託 - 政治倫理条例違反疑いの葛城市議 2018.07.17　奈良新聞デジタル https://www.nara-np.co.jp/news/20180717085951.html 　国や市の補助金を受ける団体の代表を務めていた期間があり、政治倫理条例違反の疑いが持たれている葛城市の西井覚議員(65)に関連して、同氏が経営する商店が平成26年5月に加守公民館(同市加守)にエアコンを設置する事業を受託していたことが、新たに分かった。 　その実績報告書等には自身が以前に経営し、事業を受託した時点の営業実態が不明な店名の書類が添付されており、疑念を指摘する声も出そうだ。 　同公民館は平屋建てで約30畳の大広間と8畳の座敷2室と台所がある。大広間には以前に設置された大型のエアコンがあり、同年は8畳の和室と台所にエアコン各1台を設置した。(配電盤工事を含め約113万円かけエアコン2台を加守公民館 に設置) 　同設置事業は市の分館等整備事業補助金で事業費の半額が区に補助される。 ■このページの上部へ↑

●「道の駅かつらぎ」不正支出問題「移転先に産廃」　社福法人、市と公社を提訴 毎日新聞2018年7月24日 https://mainichi.jp/articles/20180724/ddl/k29/040/505000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡る不正支出問題で、建物の移転に応じた障害者施設を運営する社会福祉法人が、移転先用地の地中から見つかった産業廃棄物を撤去するよう求め、市と市土地開発公社を奈良地裁に提訴した。 　提訴は１２日付。訴状によると、法人は市の意向を受け、２０１４年１２月に公社から用地を約４０８０万円で購入した。 ところがその後、深さ最大５・２メートルまで産廃が埋まっていることが判明。「運営する上で重大な障害になる」としている。 　阿古和彦市長は「市に訴状が届いておらずコメントは差し控える」とした。 ■このページの上部へ↑

●前葛城副市長ら起訴　奈良、道の駅工事で談合 2018/7/25 20:35 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3340370025072018AC8000/ 　奈良地検は25日、奈良県葛城市発注の「道の駅かつらぎ」整備工事の入札情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反の罪で前副市長、生野吉秀容疑者（62）を起訴した。入札情報を基に落札したとして、公競売入札妨害の罪で建設会社「栄和建設」の元役員、茅野泰幸容疑者（48）も起訴した。地検は２人の認否を明らかにしていない。 　奈良県警は６月、個人情報が記載された住民監査請求結果の漏洩を唆したとして地方公務員法違反の疑いで生野被告ら３人を逮捕。地検は３人を処分保留で釈放し、県警が生野、茅野両被告を再逮捕していた。 　道の駅かつらぎを巡り建設工事で不正な支出があったとして、市は山下和弥前市長らに約3500万円の損害賠償を求め奈良地裁に提訴する方針。〔共同〕 ■このページの上部へ↑

●道の駅 葛城市前副市長を起訴 07月25日 ＮＨＫニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180725/2050000558.html 　葛城市の前の副市長が道の駅の建設をめぐり、業者に事前に入札情報を漏らしたとして、２５日、官製談合防止法違反の罪で起訴されました。 　官製談合防止法違反の罪で起訴されたのは、葛城市の前の副市長、生野吉秀被告（６２）です。 奈良地方検察庁によりますと、生野前副市長は現職だったおととし、葛城市が整備した道の駅の道路の改良工事をめぐり、建設会社の当時の役員に入札の情報を事前に漏らし、落札させたとして官製談合防止法違反の罪に問われています。 　一方、検察は生野前副市長から入札に関する情報を得て工事を落札したとして、「栄和建設」の元役員、茅野泰幸被告（４８）を競売入札妨害の罪で起訴しました。 検察は２人の認否を明らかにしていません。 警察のこれまでの調べによりますと、生野前副市長は入札が公表される前に茅野被告に業者の評価基準などの情報を伝え「栄和建設」の評価点をほかの業者よりも高くするなど、便宜を図っていたということです。 ■このページの上部へ↑

●生野前副市長、起訴される 2018.07.25 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180725 　拘留期間がきれて、釈放される前に起訴されました。 逮捕され、被疑者（容疑者）である拘留期間は、１０日間、延長期間も１０日間で、逮捕後の拘留期間も含めて、最大２３日です。しかし、起訴されて被告人となると、拘留期間に制限はありません。 　拘留期間が切れて釈放されると、被疑者が関係者を脅して自分に有利な証言をさせる可能性もあります。 　生野副市長の拘留期限がきれて釈放されることで、そのようなことがおきることをおそれる人もいたようですが、起訴されましたので、そうしたおそれはありません。 ■このページの上部へ↑

●道の駅問題で市が前市長らを提訴 20180727 ＮＨＫニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180727/2050000572.html 　葛城市におととしオープンした道の駅の建設工事をめぐり、不適切な支出があったと指摘されていた問題で葛城市は２７日、前市長などに約３５００万円の損害賠償などを求める訴えを奈良地方裁判所に起こしました。 　葛城市におととしオープンした道の駅の建設工事をめぐっては、去年１０月、市の監査委員が一部で架空の工事や不可解な契約があったとする監査結果を公表しています。 　これに基づき葛城市は２７日、山下和弥前市長や生野吉秀前副市長、それに建設に関わった２つの業者に対し、計約３５００万円の損害賠償などを求める訴えを奈良地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと、工事をめぐっては道の駅の建設予定地にあった福祉施設への移転補償費を、明確な理由がないまま２５００万円増額していたうえ架空の市道の補修工事をねつ造し、その費用で福祉施設が移転した先の造成工事が行われていたなどとしています。 　一方、山下前市長は先月、「根拠なく公金を支出したなどという認識はない」とするコメントを発表し、生野前副市長もことし１月、ＮＨＫの取材に対し、「支払いは妥当で市に損害を与えていない」などとして、不適切な支出を否定していました。 　一連の問題を巡っては、生野前副市長が業者に事前に入札情報を漏らしたとして、２５日、官製談合防止法違反の罪で起訴されています。 ■このページの上部へ↑

●ＮＨＫの報道とメディア・リテラシー 2018.07.27 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180727 　本日、葛城市は、３件の訴状を奈良地方裁判所に提出しました。先の６月議会で議決をえた、総額約３５００万円の返還を前市長、前副市長らに求める訴えです。 　このことをＮＨＫニュースが伝えています。 https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180727/2050000572.html 　さて、メディア･リテラシーという能力があります。 　メディア情報を自分の頭で批判的に読み解き、真偽を見抜き、活用する能力です。 　ある事件についてメディアが伝えるのは、そのごく一部です。何に焦点をあてているか、何を付け加えているか、そして、何を伝えていないか。メディアは客観報道の体裁の裏に、そのメディアの意図するメッセージを隠しています。うっかりすると鵜呑みにしたり、見過ごしたりすることになります。 　道の駅建設事業不正問題を伝えるこの間のＮＨＫの報道内容を、皆さんはどのように読み解かれていますか。 ■このページの上部へ↑

●葛城市が前市長らを提訴 毎日新聞2018年7月28日 https://mainichi.jp/articles/20180728/ddl/k29/040/574000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」を巡る不正支出問題で、市は２７日、山下和弥前市長と生野吉秀前副市長、架空工事に関わった建設業者に対し、計約３５００万円の返還を求めて奈良地裁に提訴した。 　市によると、移転した障害者施設側に正当な手続きなしに支払った補償金２５００万円の支払いを前正副市長に求めたほか、同施設の解体などのために計上された２件の架空工事費計約１０００万円の支払いを２人と業者側に求めた。 ■このページの上部へ↑

●第７回未処理金特別委員会 2018.07.31 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180731 　昨日、第７回未処理金特別委員会が開催されました。それに先立ち、協議会を開きました。新町農道整備工事に未処理金の一部が使われたことについて、その経緯を調査するために、９人の関係者の証人尋問を行うことが決まりました。 　私は、農道に土地を提供した人については、関係する市職員と元職員、関係する議員の証言を精査したのちに、必要な調査を行うべきであるとして、今回の証人尋問に招致することには反対しましたが、通りませんでした。 　新町農道整備工事に関係して、土地・農地の買収費用に関係して、地権者と葛城市が結んだ契約書のコピーが，市職員からある議員にわたり、未処理金調査特別委員会の委員長が、委員にはコピー不可としながら、その契約書のコピーを新聞記者に渡したことから、地権者の氏名、住所が漏えいし、新聞記者が地権者の自宅に押しかけるということがおきました。 　このことについて、地元区長から「葛城市職員による情報漏えいに関する調査依頼」が、市長・議長・調査委員会委員長宛に出されています。 　新聞記者にコピーを渡したことについては、議長・委員長が釈明に訪れましたが、職員による情報漏えいについては真偽はまだ確認されていません。契約書原本が、職員に勝手に持ち出されて、現在は議会事務局に保管されています。 　形式的には持ち出した職員の窃盗にあたりますが、そのことを気にしてか、「あれは委員長の命令で提出させた」という議員が現れました。語るに落ちた話です。対外的に議会を代表するのは議長です。 　新町農道整備工事に関する件について、極めて強引なルールを無視したやり方で、委員会が引っ張られています。 　１００条委員会を政争の道具にしてはならないと主張してきましたが、多数であれば、なんでも通すという今の議会のあり方が、道の駅建設事業の不正を許してきたのではないでしょうか。 　道の駅調査特別委員会は、官製談合の疑いで逮捕者が起訴されるまでになっているのに、６月議会以降、まったく開かれていません。委員長の西井覚議員に開催を強く求めてまいります。 ■このページの上部へ↑

●第１２回未処理金調査特別委員会協議会 2018.08.07 http://katuragi-tk.jugem.jp/?month=201808 　第１２回未処理金調査特別委員会協議会が開催されました。 未処理金が平成２７年に、新町農道整備事業の農地など土地収得費用として支出されていることについて、９人の証人尋問を８月２３日、２４日の２日間行います。その質問事項について検討しました。 　一方、道の駅調査特別委員会は、６月議会後、一度も開かれないままになっています。 　その間に、官製談合防止法違反で前副市長(生野吉秀)が逮捕されるという事態になっているにもかかわらずです。 　こうした行政の大きな過ちをどうして議会はチェックできなかったのか、議会自らを検証していくことも求められていると思います。 　未処理金についての調査が、道の駅建設事業調査を脇に置くことになってはなりません。 ■このページの上部へ↑

●新たな不祥事！　情報公開請求議員の氏名が流出　開示請求した議員に文句をいう議員とは！ 2018.08.09 http://katuragi-tk.jugem.jp/?eid=280 　本日開催された議会全員協議会で、ある議員から、情報開示請求したところ情報開示請求したことについて当の関係者から理由を問われるということがあった旨の報告がありました。 　国においては、野田聖子総務相に関する情報公開請求の情報が漏洩した問題で、金融庁は７日、４人の職員を処分しました。 　情報開示請求者の氏名が漏れることで、請求者に圧力がかかるおそれがあります。 　そのために情報開示が進まないとすれば、情報公開法の趣旨に反することになります。 　葛城市においても同じ不祥事がおきました。 　「行政による議員活動の妨害である。議会として行政に調査・報告を求める」ことをその協議会の場で議長に要請し、了解されました。 　また、この関係者は議員である旨の発言が他の議員からありました。ビックリしました。 　自分自身の問題について情報開示請求されたことを知って、開示請求した議員に文句をいう議員とは！ 議会活動を自ら冒涜する行為です。 　議会がけじめをつけることなく、行政による情報漏えいを一方的に責めることはできません。 　今日の全員協議会に当の議員は欠席でしたので、「情報公開条例の趣旨に反し、議員活動そのものを妨害する行為であることについて、議長からその議員に注意すること」を求め、了承されました。 　この議員については、補助金不正受給の疑いで、葛城市政治倫理条例にもとづく政治倫理審査会の調査にかけるかどうか懸案事項となっていました。今日の議会全員協議会で議長から、本人が了承したため審査にかけることの報告がありました。そこにあらたな不祥事が発覚したことになります。 　新人議員として議会活動をはじめてから、葛城市議会の古参議員の発言、強引な議会運営を見聞するにつけ、道の駅かつらぎ建設事業の不正を許してきた議会にも責任があること、不正の再発防止のためには議会改革も必要であることをこのブログで訴えてきました。 　今回は、まさに議会活動にかかわる、さらに職員と一緒になっての不祥事です。 真相を究明し、議会改革をすすめていきたいと思います。 ■このページの上部へ↑

●当事者の話が真っ向から食い違う　(未処理金問題) 2018.08.21 http://katuragi-tk.jugem.jp/?month=201808 　行政の監視は議会のつとめです。 行政が不正を犯せば、事実を究明し、再発防止に努めることは議会の仕事です。 　その不正の真相究明において心がけていることがあります。 「予断と偏見を拝す」ということです。 証言や状況証拠から予断してストーリーをつくりあげてはならない、あるいは、特定の人物に対する偏見からものごとを判断しない、ということです。 　　わたしは、この未処理金問題が議会全員協議会である議員から持ち出された時から、また、調査特別委員会発足の議論がされている時から、未処理金発覚が政争の道具として使われようとしていることに警鐘を鳴らしてきました。 　未処理金を預かった議員について市民から強い批判が起きましたが、事実にもとに真相を究明することが大切であると訴えてきました。証言や状況証拠にせかされてもっともらしいストーリーを真実として作り上げるのではなく、時間はかかってもまず事実を探り、証言にも裏付けを取って事実を確定していく作業が、真実を明らかにする道であると考えるからです。 　この間の調査特別委員会で、調査案件としている新町農道工事と未処理金の関係について不適切な資料提供や個人情報の漏えいなどがおき、さらに、調査委員会協議会で非公開に関係する農林課職員およびＯＢの話からは、直接的証拠となる事実がまったく示されないまま、あるストーリーに基づいて証言が構成されている印象を強くもつにいたって、このままではえん罪がうまれるような恐ろしさを感じていました。 　しかし、本日、もう一方の当事者である議員から、新町農道事業についての顛末を書き記した文章が議会に提出されました。 　この議員は当事者としてこの問題を取りあげる場では除籍となるため発言する機会は一切与えられていないままであったため、もう一方の当事者である職員からの話だけで事実を想定することしかできていなかったのですが、今回提出された文章によって、それぞれの当事者の言い分を聞くことができました。 　直観が当たっていました。 　議員の文書に書いてあることと職員が述べていることが、単純であるけれども重要なところで、真っ向から対立・矛盾しているのです。二つのストーリーが対立し、それが、具体的事実のところで矛盾して現れているのです。 　どちらが本当かわかりません。 しかし、事実にもとづく話には論理的な一貫性があり、具体において詳細です。 　一方、事実にもとづかない証言は論理的な一貫性がなく、具体において論理的な破綻があります。 　あるいは、その破綻をさけるため具体を具体として語ることができず、話が抽象的になります。 　23日の証人尋問に、当事者である議員、そして、関係する職員たちが召喚されています。 　多くの市民の直観は真実を見抜く力があります。市民の目にどう映るか、聞いてみたいと思います。 ■このページの上部へ↑

●印象操作や誘導尋問ではなく事実を引き出す質問を　(未処理金問題) 2018.08.21 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180823 　新町農道工事の用地費が市予算からではなく未処理金から支出されたことに関して、５名の証人尋問が本日の未処理金調査特別委員会でありました。 ８月２１日付ブログに「当事者の話が真っ向から食い違う」と題した記事を掲載しました。 　本日の証人尋問において、当事者の話が真っ向から対立することとなりました。 　印象操作や誘導尋問ではなく事実を引き出す質問を心がけようとしましたがなかなか難しいものです。 　証言の大きな食い違いを正すためには、事実を一つ一つ積み上げていくことしかありません。 　明日も引き続き、新町農道工事に関係して証人尋問を行います。 事実を引き出す質問を準備して臨みたいと思います。 ■このページの上部へ↑

●第９回未処理金調査特別委員会　運営に拙速なところが・・・ 2018.08.24 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180824 　第９回未処理金調査特別委員会が開催されました。 開会が遅れたのは、開会前の打ち合わせの場で、証人尋問がインターネット中継で流れることに配慮を求めることなどを内容とする証人の地元区長による陳情書の扱いについて意見交換をしていたからです。 　１００条委員会で一般市民の個人情報まで尋問がおよぶことについて配慮されていないのではないかというご指摘です。 時間が迫っているからと議論を打ち切ろうとする声もありましたが、場合によっては人権を侵害することも起きうるわけですから、時間どおり開会することを優先すべきではないと思い、意見交換の時間をなんとかとってもらいました。 　個人情報がわかるような質問は避けるべきだという意見や、議会改革特別委員会で議論したらどうかという意見がでたところで、意見交換は打ち切りとなりました。 　じっさいの尋問では、当初の質問項目にあった個人情報にふれた部分は意見交換を反映して改善されました。 インターネット中継や録画は市民に開かれた議会であるためにとても有効な手段ですが、インターネット社会特有の注意すべき点もあります。 　今回の陳情書を機会として議会改革特別委員会でインターネット中継のありかたを深く検討していきたいと思います。 　この未処理金調査特別委員会の運営は拙速なところがあり、個人情報の漏えいや委員会決定の反故などが生じています。民主主義は決められた手続きを守ることなしに成立しません。細かいことを指摘してうるさいことですが、行政の不正をただす議会であるためには議会自身が襟を正さなければなりません。 　さて、今日の尋問は、農道提供者と関係区長に、新町農道工事の経緯、有償にいたった経緯、契約書の取り扱いなどについて、行われました。 おおむね昨日おこなわれた議員の証言を裏付ける証言内容でした。 　これで、新町農道工事にかかわった当時の職員３名の証言内容と、議員と土地提供者･地元区長の証言内容が大きく対立したまま、２日間の証人尋問を終えました。証言内容は多くの部分で大きく対立、食い違いがありますが、新町地区の水路の用水振り分け問題や浸水の解決のために長年地元住民が望んでいた新町農道・水路工事について、土地提供に反対する地権者の説得にある議員が動いて、地権者から土地を買い上げるための売買契約書を市職員が作成し、未処理金からその代金が支出されたことについてはおおむね共通していると思います。 　議事録があがり次第、相違点などを整理し、必要な証人尋問を続けていくこと、日程を協議会で決めました。 ■このページの上部へ↑

●９名の証人尋問を行った。しかし、１つの行為について・・・ 2018.08.25 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180825 　新町農道工事に未処理金の一部が支出されたことについて、昨日と一昨日で９名の証人尋問を行った。 　しかし、１つの行為についても当事者の証言内容に大きな食い違いがあり、そうした食い違いが数多くあって、真相の究明はまったく困難に見える。証人尋問という議会として強い権限を付与されているけれども、証人尋問だけでは『藪の中』のように、真相の究明には大きな困難がともなうことを実感した。 　しかし、殺人を犯した犯人を特定するために取り調べをする検非違使庁と違い、あるいは、刑事事件の真相を究明するために強力な捜査権をもつ検察と異なり、議会の１００条委員会の目的は、行政の不正な執行や手続きを明らかにして再発防止を提言することである。したがって、細部まで事実関係を明らかにし確定できなくても、証言から共通して確かなことが浮かび上がり、そこに行政上の問題点が明らかになれば、目的は達成できるわけである。 　こうした見地にたつと、この２日間の証人尋問で、新町農道に未処理金の一部が支出されたことについて事実関係を明らかにすることに一定の目途が立ったように思う。 ■このページの上部へ↑

●現在そして将来の葛城市政のあり方を左右する重要な問題が山積しています 2018.09.02 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180902 　9月5日から、9月定例議会が始まります。 その9月定例議会に向けて、8月27日に議会運営員会が開催されたので、その席上、「6月定例議会以降、道の駅調査特別委員会がまったく開催されていない。今後どうするのか」と質問して、調査特別委員会の開催を求めました。 　「未処理金特別委員会の開催だけでなく、道の駅調査特別委員会も開催すべきである」と求めてきましたが、「新町農道の件は早く調査しなければならない」という意見が多数をしめて、7・8月と未処理金調査特別委員会の協議会や委員会が多く入り、また、議員研修や道の駅調査特別委員会委員長西井議員の葛城市政治倫理条例にかかわる問題などもあって、道の駅調査特別委員会の日程が入らない状態となっていました。 　未処理金問題の調査ばかりに時間をとって、道の駅かつらぎ建設事業に関する調査を遅らせることは、事の軽重において誤っていると思います。 2つ（道路局分と都市局分）の国庫補助金返金問題。行政と議会のあり方。官製談合、一社随意契約など入札の問題。土地買収の問題、監査体制の不備。職員の綱紀粛正などなど。現在そして将来の葛城市政のあり方を左右する重要な問題が山積しています。 　明日の協議会では、調査が今後着実に進展するように協議したいと思います。 ■このページの上部へ↑

●第７回道の駅かつらぎに関する調査特別委員会協議会を開催 018.09.03 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180903 　第７回道の駅かつらぎに関する調査特別委員会協議会を開催しました。 　6月26日に第1回調査特別委員会を開催してから2ヶ月以上あきましたので、調査の継続性について困難を感じました。定期的に開催していかなければ調査が順調に進みません。 　今日の協議会では、前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)らを参考人として招致することについて協議しました。 　参考人招致については、6月の協議会で議論となり、非公式に参考人出席の可否を当人らに問い合わせをしたところ、出席を拒否されています。このことについて、委員会として正式に参考人出席を求めるべきである、あるいは、100条権限を委員会に付与して証人として出席をもとめるべきである、という意見が出ました。反対に、呼んでも来ないので呼ぶ必要はない、呼んでも告訴されているので何も聞き出せない、という意見も出ました。結論として、どの問題について何を聞くかを協議する。そのために、委員各人が問題点や質問事項を整理しておく、そのうえで、参考人招致を正式に求めることについて次回協議することになりました。 　委員の合意をもとに調査を進めますので時間がかかります。しかし、市民の市政に対する信頼を取り戻すために粘り強く調査を行っていきたいと思います。 ■このページの上部へ↑

●入札情報漏えい 前副市長、生野吉秀被告（６２）初公判 奈良 NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180907/2050001003.html 　葛城市が整備した道の駅関連の工事をめぐり、入札の情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反の罪に問われている前の副市長の初公判が開かれ、前副市長は起訴された内容を認めました。 　葛城市の前の副市長、生野吉秀被告（６２）は現職だったおととし、市が整備した道の駅周辺の道路の改良工事をめぐり、建設会社の役員だった茅野泰幸被告（４８）に入札の情報を漏らし、落札させたとして官製談合防止法違反の罪に問われています。 　７日、奈良地方裁判所で開かれた初公判で、生野前副市長は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 　このあと検察は冒頭陳述で「生野前副市長は以前から顔見知りだった茅野被告に市役所の副市長室で入札に関する資料を渡した。さらに市の担当者に対して、茅野被告の会社に落札させるよう指示し、自身が会長をつとめる市の審査委員会などで会社の評価を不当に高くさせた」などと指摘しました。 ■このページの上部へ↑

●えこひいき政治が生んだ深い対立の傷跡 2018.09.08 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180908 　ある市民のところに頼み事があって出かけて、うかがったお話。 　「山下和弥 前市長によって、職員の中が大きく分裂させられ、市民の中の対立も激しくなった。議会も同じ。市政全体に大きな混乱を生んでしまった。極端なえこひいきで、有能な職員がやる気を失い、早期退職した。卒業まで勤めんといかんと説得しても、もうあの市長の下で働けないという。一方で、言うことを聞く職員には、ちやほやしたり、優遇したりする。区長に対しても、ある議員の事務所に出入りするなら大字からの要望を一切聞かないぞと脅す。その一方で、自分を支持する区長や支持者や支持団体の言うことはなんでも聞く。 　こんな極端なえこひいき政治によって、職員や市民、議会のなかに大きな分裂と対立がうまれた。そんな市役所や議会にしてしまったから、とんでもない不正もできたんやろ。分裂の傷は深い。葛城市も山下前市長の8年間で大変なことになった。」 　異なる意見をもち、対立する利害関係にあっても、共同体にいる人間は尊重され、公正に扱われる、という前提がなければ、民主主義は成り立たない。多数を握り、権力を握ったものが、自分の仲間は優遇し、敵と見なすものは冷遇するということをすれば、議論も妥協もなく、対立だけが激しくなって、共同体そのものが破壊される。共同体の中に自分の仲間内の共同体をつくり、それ以外の人間を排除すれば、共同体が分裂するのは当然である。 　共同体の修復のためには公正なリーダーが求められている。この点で阿古市長はよく勤めている、と私は思う。 　今日は夜、秋祭りについて、大字内の諸団体が集まって会合を開いた。役員会で意見がまとまらない問題について、出席者がさまざまな意見を述べた。役員も相異なる意見を述べた。議論の中で妥結点がさぐられて、うまくまとまった。会合が終わったあと、区会役員だけでたわいもない話を夜遅くまでして和やかな時をすごす。意見が対立すれば感情的なしこりになる。それをといて、みんな仲間だ、協力してやっていこうぜ、と気持ちを整えるための大切な時間である。共同体とはそのようなものだ。また、民主主義とはかく壊れないように互いに配慮しあわなければならないものだ。 そんなことを考えさせられた日だった。 ■このページの上部へ↑

●監査体制の強化を 2018.09.12 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180912 　昨日の一般質問で監査体制の強化をとりあげたことが，今朝の奈良新聞一面に記事となっていますので、紹介します。 　【奈良新聞】 　監査体制を強化したいという思いを持っていますので、新聞記事となって市民に伝えられることは、とてもありがたいです。 　今日も、ある店に入ったら、「新聞見ましたよ。がんばってはるね」と声をかけられました。 　不正があっても小さな芽のうちにつむことができる監査体制が実現するようにがんばります。 　なお、私の一般質問では議員名をあげて質問はしていません。 　また、私が要望したのは、増員というより、専任の監査事務局体制です。メディア・リテラシーのため参考までに。 ■このページの上部へ↑

●葛城市職員ら逮捕　官製談合疑い　奈良県警 産経新聞2018年09月13日 http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1809130081 　奈良県葛城市に一昨年オープンした「道の駅かつらぎ」の建設工事をめぐり、入札に関する秘密事項を業者に漏らしたとして、奈良県警捜査２課などは１３日、官製談合防止法違反の疑いで、同市建設課課長補佐、福井敏秀容疑者（４９）＝同市当麻＝を逮捕した。 　また、入手した情報をもとに落札したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、元建設会社役員、茅野泰幸被告（４８）＝同県大和高田市春日町、同罪で公判中＝を再逮捕した。県警は２人の認否を明らかにしていない。 　逮捕容疑は平成２９年８月下旬、道の駅周辺の道路改良工事の入札に絡み、福井容疑者が技術提案の内容が記載された入札公告前の資料を茅野容疑者に漏（ろう）洩（えい）。福井容疑者はさらに加点項目や評価基準を記した評価表なども漏洩し、公正な入札を妨害したとしている。 　同課によると、茅野容疑者は秘密事項を漏洩するよう、以前から知り合いだった福井容疑者に働きかけたという。 ■このページの上部へ↑

●2018.09.14 2018.09.14 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180914 　昨日のブログを訂正したのは、「今回の談合事件は、道の駅かつらぎ建設以外の工事での入札に係わってのものである」という内容が、今朝の新聞記事内容と事実関係において違ったからですが、どうも新聞記事が違うのではないかと思われます。 　毎日新聞の記事には「葛城市の道の駅かつらぎ建設に伴う周辺道路工事を巡る談合事件で」とあります。また、奈良新聞には「葛城市発注の道の駅かつらぎ周辺の道路工事に係わる入札情報を建設業者に漏らした」とあります。 毎日新聞は微妙な書き方ですが、奈良新聞ははっきり道の駅かつらぎ周辺の道路工事に係わる入札情報とあります。しかし、どうもおかしい。 　いずれの新聞にも昨年11月に情報を漏らしたとありますから、葛城市のホームページから昨年11月・12月の入札結果を確かめますと、当該建設会社が総合評価方式の一般競争入札で落札したのは、 葛城市新村の葛城川東側線道路改良工事です。 　http://www.city.katsuragi.nara.jp/index.cfm/16,12462,c,html/12462/H29.12.1.pdf 　11月・12月には、この建設会社の落札は他にはありません。一体どうなっているのでしょうか。 　このことは、本日開催の総務建設常任委員会でとりあげて、どの入札かをはっきりしなければなりません。 　メディア･リテラシーの大切さを痛感します。 ■このページの上部へ↑

●信用失墜行為に対して速やかなる処分を求める 2018.09.14 http://katuragi-tk.jugem.jp/?eid=317 　奈良県警による葛城市役所の捜索と阿古市長の訓示を伝えるNHKニュース 　【NHKニュース】 　総務建設常任委員会が9時30分より開会されました。それに先立ち、議員控室で、昨日の職員逮捕について、市長から謝罪、副市長から説明がありました。 　しかし、なんら正式の会議ではありません。私は、総務建設常任委員会での説明を求めましたが、私自身がその委員会の委員ではないので、取りあげられませんでした。 しかし、意見を述べる機会をもとめ、今回の談合事件は阿古市長のもとで起きた入札談合であり、その責任が問われている、12月以来多くの不正が明らかになったにもかかわらず、今だに誰1人、懲戒処分も出ていない。速やかに処分を行なうべきである、と発言しました。 　他2名の議員からも、厳しい意見が述べられました。 総務建設常任委員会には委員外委員として出席して傍聴しましたが、この問題はまったく取りあげられませんでした。インターネット中継を試聴する市民は驚いたと思います。 　最後に、委員外委員の発言が求められたので、発言しました。 　一つ、上に立つ者の管理監督責任が問われている。 　二つ、現職の公務員が逮捕されて実名が新聞に載れば、市民の市政に対する信頼を地に落とす行為、公務員の信用失墜行為である。市民が事件についての記憶があるうちに、信頼回復のために、速やかに懲戒処分をおこなうべきである。 と意見をのべました。 今日は一日くらい気持ちでした。 　阿古市長は、夕刻、幹部職員を集めて、叱責。綱紀粛正を指示しました。そのニュースを見て暗い気持ちがいくらか晴れました。 ■このページの上部へ↑

●課長補佐が１３日逮捕された事件で、警察は１４日夕方から市役所を捜索 09月14日 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180914/2050001049.html 　葛城市が発注した道路の改良工事をめぐり、業者に入札の情報を漏らした疑いで市の課長補佐が１３日逮捕された事件で、警察は１４日夕方から市役所を捜索しました。 　この事件は葛城市建設課の課長補佐、福井敏秀容疑者（４９）が去年、市が発注した道路の改良工事をめぐり、業者に入札の情報を事前に伝え、落札させたとして官製談合防止法違反の疑いで１３日逮捕されたものです。 　市内の建設会社「栄和建設」の元役員、茅野泰幸容疑者（４８）も競売入札妨害の疑いで再逮捕され、警察は１４日午後５時半ごろから市役所の建設課の部屋を捜索しました。 　一連の事件では、市の前の副市長の生野吉秀被告も茅野元役員に道の駅関連の工事の入札情報を漏らしたとして逮捕・起訴されています。 　警察は生野前副市長がおととし１０月に退職したあと茅野元役員が以前から知り合いだった福井課長補佐に働きかけ、工事の入札情報を入手していたとみて癒着の実態を調べています。 　市の課長補佐が逮捕されたことを受けて、葛城市の阿古和彦市長は「市政に対する信頼を損ねる事態が起きた事に対して、心よりおわび申し上げます。さらなる真相の究明に向け、警察などの捜査に全面的に協力するとともに職員に対する綱紀粛正を徹底してまいります」などとするコメントを出しました。 ■このページの上部へ↑

●第1回政治倫理審査会がなぜか非公開 2018.09.15 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180915 　葛城市のホームページに葛城市政治倫理審査会の開催のお知らせが掲載されています。 　「平成30年8月9日付けで提出された調査請求書」とは、議長が提出した調査請求書で、補助金受給団体の長に議員が長年勤めていたことに関係する調査を請求するものです。 この案内の中で、疑問に感じるところがあります。それは非公開となる、というところです。 ゛ただし、案件(2)の「平成30年8月9日付けで提出された調査請求書の審査」の時間中は、内容が個人情報に及ぶ可能性があるため、非公開となります。゛ 　葛城市政治倫理条例第5条４には次のようにあります。 「審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の者の同意を必要とする。」 　ところで、この第1回葛城市政治倫理審査会では、まず会長、副会長を選任することが最初の案件となっています。 　つまり、今年度の政治倫理審査会は正式に立ち上げられていないということです。 　それなのに、なぜ、そして、どのような根拠をもって，案件（２）を非公開とすることができるのでしょうか。 　民主主義は、定められた手続きを守ることにおいて厳正でなければ、権力や権限を持つ者、あるいは多数の力によって空洞化させられます。些細に見えるかもしれませんが、けっしておろそかにしてはならないことです。 　週明けにも担当課に、どうしてそのようになったのか尋ねてみたいと思います。 ■このページの上部へ↑

●葛城市課長補佐逮捕　市民「全く信用できない」 2018-09-17 https://ameblo.jp/agins0/entry-12405602405.html 　葛城市発注の道路工事を巡り、落札業者に入札情報を漏らしたとして、市建設課長補佐の福井敏秀容疑者（４９）が官製談合防止法違反容疑で逮捕されてから一夜明けた１４日、阿古和彦市長は綱紀粛正と信頼回復を幹部職員に強く求めた。 　ただ、市では７月に前副市長の生野吉秀被告（６２）が同法違反容疑で逮捕、起訴されたばかり。相次ぐ不祥事に市民からは「市は全く信用できない」と批判の声が相次いだ。 　「戦う覚悟で綱紀粛正に努めるよう指示する」。現職職員の逮捕を受け、阿古市長は幹部職員を緊急招集。 　４４人を前に不祥事に関与した場合、免職にする可能性があることも示唆し、再発防止を求めた。 　２０１６年１０月の就任以来、「利権政治からの脱却」「入札制度の改革」を掲げ、各部署の大幅な人事刷新や過去の不正疑惑の調査に取り組んでいた。 　市は今年５月、事件に悪用された、技術評価点を加味する「総合評価落札方式」による入札制度を廃止。条件付き一般競争入札に改めた。阿古市長は取材に対して「市民の信頼を取り戻すため、不祥事には厳しい姿勢で臨む」と語った。 　（９月１５日（土）読売新聞朝刊〈一部抜粋〉） ■このページの上部へ↑

●決算特別委員会　施設の維持管理・利用の展望 2018.09.18 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180918 　平成29年度葛城市一般会計決算審議が決算特別委員会ではじまりました。 委員を外れましたので、委員外委員として傍聴しています。 今日の審議は、若手議員の積極的な発言も多くあり、中身の濃い審議でした。 とりわけ、市民サービスと財政において今後大きな課題となる、旧町から引き継いできた施設の統廃合問題について、良い議論ができたと思います。 　市政になって14年、この問題に手がつけられていません。地方交付税の優遇措置も終わり、すべての施設を保持することが今後、大きな財政負担となってきます。そのなかで、施設が老朽化し、修理維持費に毎年多額の予算を計上しなければならなくなってきています。統廃合の見通しを立てないで、目先の修理に多額の費用をかけたのちに統廃合の対象に施設がなってしまうと、修理費がムダになります。いまある施設の利用と維持管理をどのようにするのか、葛城市全体の施策のなかで公共施設の利用をどう位置づけるか、早急に計画を立てていく必要性が審議の中で出席委員に共有されたと思います。 　さらに、阿古市長から、施設の広域利用の可能性について検討を始めているという発言がありました。葛城市の周辺都市においても、これらの公共施設の維持について、財政上、問題になってきています。文化会館・ホールは市として持たずに、近隣都市にあるものを利用するという方向転換をする自治体も出てきています。この考え方は、問題を考える上で選択肢が増えるおもしろい発想です。 　施設を維持しながら他市に貸し出して利用料をとりながら施設の更新時期をまつ、ということも考えられます。 いずれにしても、旧町から引き継いできた公共施設のあり方について計画を具体的に立てていくことが早急に求められていることがよくわかる審議でした。 　この問題の審議のなかで台風で屋根が破損した當麻体育館の修理が、問題を具体的に考えるために取りあげられました。 　葛城市には、３つ体育館があります。多額の費用をかけて修理して３つの体育館を維持していくか。當麻体育館を取り壊して残り2つの体育館も最終的に１つにしてしまうのか。取り壊した上で、新しい体育館を造って、残っている２つの体育館を取り壊すのか。 どのような選択をするのか。確かになかなか難しい問題です。 しかし、財政状況をにらみながら今ある施設の一つ一つについて、今後の維持管理と利用のありかたについて結論を出していかなければなりません。待ったなしです。 ■このページの上部へ↑

●国庫補助金返還金の賠償責任をとう 2018.09.19 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180919 　昨年度の補正予算（3月議会）で、道の駅かつらぎ建設事業にかかわって、1億6457万円の国庫補助金返還金が計上されました。杜撰な事業管理によって発生した返還金が全額市民負担とさせられることに強く反対し、補正予算に反対しました。 　6月議会で、再び、この問題を取りあげて、大和高田市で同様の返還金が発生、その責任を市長、副市長に取らせるため、損害を賠償させていることを紹介し、葛城市においても責任の所在を明らかにして、市民が受けた損害賠償を求めるべきであると一般質問しました。理事者からは、検討するという答弁をいただきました。 　しかし、この9月議会では一般質問として他に取りあげることが多々あって、損害賠償の請求について取りあげることができませんでした。 　今日の決算委員会では、第6款土木費 7目地域活性化事業費 23節に社会資本整備総合交付金国庫補助金返還金として1億6020万9910円が支出されたことについて、質問が集中しました。その審議のなかで、ある議員が「損害賠償請求するのか」と質問しました。その質問に対して、副市長から「請求をしていきたい」と答弁がありました。 　私は委員外委員として傍聴していましたが、とてもありがたい質問でした。私一人がこの問題を取りあげるのではなく、他の議員さんが取りあげたことがとてもうれしかったです。 　今日の決算特別委員会の審議は、昨日以上にいろいろな問題点が明らかになり、とても有意義な決算審議でした。 　とりわけ、監査の強化に関係して私が一般質問でとりあげた不正の手口が、他の事業においても使われていたことをある議員が暴露しました。葛城市において過去から不正な会計支出がひろく行われていたのではないかと疑われるような出来事です。 決算特別委員会の様子がインターネット録画配信されましたら、ぜひ試聴してください。 行政監査を実施するためにも監査体制の強化は待ったなしです。 ■このページの上部へ↑

●前副市長と市職員ら７人を書類送検 詰めの手筋がみえるような気がします。 2018.09.26 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180926 　道の駅かつらぎ建設事業において、社会福祉法人施設の移転補償を巡って、架空工事などによって費用を捻出するさいに虚偽公文書作成に係わった市職員6名と生野前副市長が、書類送検されました。 【NHK】、 【読売ＴＶ】、 【ＭＢＳ】、 【NNNニュース】、 【日経電子版】、 【Yahoo!ニュース】 　見比べてください。 　まず、報道された時間。 次に報道内容の微妙な違い。 この間、逮捕や，起訴、また、捜査当局の捜索について、どのテレビ局がどう伝えたでしょうか。 こうしたメディア･リテラシーによって、わかることがたくさんあります。 　捜査当局のこれまでの動き（時系列） １　道の駅かつらぎ建設事業不正問題に係わって、守秘義務違反の疑いなどで、前副市長、元建設会社役員、市職員が逮捕される。 ２　１は起訴猶予となるも、前副市長、元建設会社役員が、道の駅かつらぎ建設事業において、官製談合防止法違反などの疑いで再逮捕、起訴される。 ３　葛城川道路工事において、市職員と元建設会社役員が官製談合防止法違反の疑いで逮捕される。 ４　道の駅かつらぎ建設事業において虚偽公文書作成に携わった疑いで前副市長、建設課元理事など市職員6名が書類送検される。 　詰めの手筋がみえるような気がします。それとも深読みでしょうか？ ■このページの上部へ↑

★議会はなにをしているの？開店休業で議会の責任が問われる問題です。 2018.09.28 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20180928 　道の駅かつらぎ建設事業にかかわって、虚偽公文書作成の疑いで，現職職員6名が書類送検されました。 　捜査当局による捜査は進んでいます。行政も事態の把握に努めているでしょう。 　では、議会はなにをしているのでしょうか。 　道の駅かつらぎに関する調査特委員会は6月に1回開かれて後、3ヶ月間も開店休業です。 　議会の責任が問われる問題です。 　しかし、開催を求めても現在の葛城市議会の現状では埒があきません。 　憤懣やるかたない気持ちを日本共産党のベテラン議員にぶつけると、「議会が動かないときは市民世論をうごかすんだ」と教えていただきました。さすが共産党ならではの視点です。勉強になりました。 ■このページの上部へ↑

●議会改革特別委員会 議会基本条例の改正案 2018.10.02 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181002 　地方議会には二つの使命があります。 一つは、地方自治体の具体的政策を最終的に決定することです。 議員は本会議や委員会での質問、質疑、修正などを通して、政策形成過程に参画し、予算、契約、条例等の審議において最終的な政策の決定を行います。 もう一つは、議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事務の実施が、すべて適法・適正に、しかも、公平・能率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し監視することです。 （『議員必携 第十次改定新版』全国市町村議会議長会編　10ページ　要約） 　今日の議会改革特別委員会では、地方自治法第96条第２項にもとづき、「条例によって普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる」議決事件の追加について、ある議員から条例改正案が提案され、審議しました。 追加の議決事件とは、姉妹都市、友好都市提携についての事件です。 　現在は、議会の議決を必要とせず、執行機関が執行できます。 　私は、市民の声を市政に反映させる機会を増やすために、地方自治法第９６条２項にもとづいて議決する事件を増やすことに賛成です。 　ただ、現在、旧當麻町、旧新庄町時代の友好都市との関係が、葛城市になってから１０年近く交流事業がなく休止状態にあり、現在、当該市町村と今後のありかたについて協議中となっています。そうした事情もあって、本日の議会改革特別委員会では、直ちに友好都市提携について議決事件とすることに慎重な意見があり、議会改革特別委員会として条例改正案を提案することは見送られました。 ■このページの上部へ↑

●第１１回旧町時代における未処理金調査特別委員会 2018.10.09 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181009 　新町農道新設の際に土地有償提供費用に未処理金から支出があった問題について、一連の事務手続きに関係して４名の証人尋問が行われました。 印象的だったのは、記憶だよりの証言がいかに頼りないかということです。 　証人は、議場で初めて質問を受け、資料もなく、記憶をたどって証言します。 その結果、二人の証言がまったく異なることが多々でてきますし、第三者の証言で白黒を決着しようとして証言にたってもらったその第三者が、先の二人とも違うことを証言することもおこります。三者三様になります。今日はまさにそうした事態に遭遇しました。 証人の記憶に基づく証言にたよって真相を解明することの困難さを、わかっていたとはいえ、痛感します。 　しかし、物は厳然として存在しています。 不正常な事務をしめすものとして、契約書の存在があります。 提供される土地の地番、面積、土地価格記載のある契約書に、地権者と市長印が捺印されています。その契約書が、一通は市役所から発見され、もう一通は地権者が持っています。つまり、正式の契約書を交わしているかっこうです。 　しかし、その契約書で葛城市会計から土地代金が支出されたのではありません。葛城市長の公印が不正に捺印されていることはあきらかです。公印を捺印しなければ契約書として効力はありませんから、公印が不正に捺印されたことはたいへんな不祥事です。誰が市長公印を捺印したか。このことは一連の証人尋問では明らかになりませんでした。藪の中です。 　しかし、それでも残る事実があります。 市長公印の管理ができていなかったという事実です。 市長公印が記録もないまま契約書に捺印される不祥事はあってはなりません。 当時の葛城市の公印管理に問題があったということでしょう。 　では現在はどうなのか。そうした不正に公印が使われることができない管理となっているのでしょうか。 新町農道の一連の調査で調査委員会が提言できることが、ここに一つあります。 ■このページの上部へ↑

●事後収賄疑い葛城市前副市長、生野吉秀容疑者（６２）逮捕 2018.10.10　NHK 奈良 NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20181010/2050001238.html 　葛城市の前の副市長が道の駅関連の工事を落札できるよう業者に便宜を図った見返りに現金数百万円を受け取ったとして、事後収賄の疑いで警察に逮捕されました。 　事後収賄の疑いで逮捕されたのは、葛城市の前副市長、生野吉秀容疑者（６２）です。 また、市内の建設会社「栄和建設」を傘下に持つグループ会社の実質的なオーナー、山本大一容疑者（６８）が贈賄の疑いで逮捕されました。 　警察の調べによりますと、生野前副市長は市が発注した道の駅の駐車場や周辺の道路工事を落札できるよう便宜を図り、副市長を辞めたあとのおととし１２月、山本容疑者から現金数百万円を受け取ったとして事後収賄の疑いがもたれています。 警察は２人の認否を明らかにしていません。 　生野前副市長は技術の評価点を不当に高くつけるなどして工事を落札させていたということで、官製談合防止法違反の罪でもすでに起訴されています。 栄和建設側との間では葛城市の別の職員も入札の情報を漏らした疑いで逮捕・起訴されていて、警察は引き続き癒着の実態を調べる方針です。 前の副市長が事後収賄の疑いで逮捕されたことについて、葛城市の阿古和彦市長は「詳細を把握していないのでコメントできません」としています。 　【相次ぐ逮捕に市民は】 　葛城市の前副市長が事後収賄の疑いで逮捕されたことについて、市民に聞きました。 　４７歳の女性は、「情けないと思います。市にはこのほかにも何かあるならすべて出し切ってほしいと思います」と話していました。 　３０歳の男性は、「不透明なところが多く、こうした不正は市民として残念に思います。今後はよりよい市になるよう全力で取り組んでほしい」と話していました。 　さらに４５歳の男性は、「道の駅が本当に必要な公共事業だったのか説明してほしいです。市民として本当に腹立たしいです」と憤っていました。 ■このページの上部へ↑

●市民の関心　「議員で関係している人物いないのか」 2018.10.11 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181011 　昨日、葛城市前副市長と建設会社を傘下におくグループ会社の実質的オーナーである人物が贈収賄の容疑で逮捕された。 　奈良県警の粘り強い捜査に敬意を抱く。 　昨日の逮捕報道に関係して、今日、数人の方からご意見をいただいた。 その話のなかで共通して出てきたのが、議員で関係した人物もいるだろう、という声だ。 　道の駅かつらぎ建設事業は、計画当初から有志議員の強い批判・市民の批判がわきおこり、議会や市民の中で賛成･反対の対立が生まれるなかで事業が進められた。市民の合意形成をおこなわず、前市長(山下和弥)らが強引に事業を進めることができたのは、議会多数派議員に支えられていたからである。 　逮捕された前副市長(生野吉秀)と民間人の両人に近しい関係を持っている議員もいる。このことは市民に知られていることである。そのため、「議員で関係した人物」について取りざたされることになるのだろう。 利権の構図といえば「鉄のトライアングル」という言葉を聞く。 　３点のうち、2点は捜査当局が崩した。残り1点は、と考えるのは自然な考え方かも知れない。 　しかし、捜査当局による捜査については、予断を持つことなく見まもるべきである。期待にもとづくウワサ話は禁物である。 　議会では、道の駅かつらぎにかんする調査特別委員会は設置されたけれども、3ヶ月以上も開催されていない。 　一方で、未処理金調査特別委員会は数多く開催されている。 　前市長(山下和弥)らを支えて道の駅かつらぎ建設事業を推進してきた議員が議会運営を主導していることが、議会による道の駅かつらぎ建設事業の真相究明がすすまない原因となっている。 　葛城市政を正常な市政にするために、議会の改革が不可欠である。 その改革の原動力となるのは市民の声である。 ウミを出し切るためには、市民に直接訴えて市民の声を力とする活動が求められている。 ■このページの上部へ↑

●贈賄の疑いで葛城市の建設会社栄和建設を傘下に置くグループ会社のオーナー・山本大一容疑者も逮捕 2018.10.10　奈良テレビ放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00010000-tvnv-l29 　葛城市が発注した「道の駅かつらぎ」の建設工事に関わる入札で特定の事業者を落札させ、その謝礼に現金を受け取った疑いで前の副市長が、きょう、逮捕されました。一連の事件では3回目の逮捕です。 　事後収賄の疑いで逮捕されたのは葛城市の前の副市長・生野吉秀容疑者（62）です。また、贈賄の疑いで葛城市の建設会社栄和建設を傘下に置くグループ会社のオーナー・山本大一容疑者も逮捕されました。 　警察によりますと、道の駅かつらぎに関連する工事の入札で山本容疑者に有利な取り計らいをするようもちかけられた生野容疑者が、不正に落札させた謝礼として現金数百万円を受け取った疑いが持たれています。生野容疑者は副市長の退任後に現金を受け取ったとみられるため、警察は事後収賄の疑いで逮捕しました。一連の事件による生野容疑者の逮捕はこれで3度目です。なお、警察は2人の認否について明らかにしていません。 ■このページの上部へ↑

●葛城市「道の駅」汚職事件　贈賄側の建設会社を家宅捜査 2018.10.10　MBS https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181011/GE000000000000024793.shtml 　奈良県葛城市の道の駅の建設工事をめぐり業者に便宜をはかったとして前の副市長らが逮捕された事件で、奈良県警は１１日午前、贈賄側の建設会社を家宅捜査しました。 　葛城市の前の副市長・生野吉秀容疑者（62）は、「道の駅かつらぎ」の建設工事の入札で知人の山本大一容疑者（68）が実質的に経営する栄和建設が落札できるよう便宜をはかった見返りに現金数百万円を受け取った疑いが持たれています。 　生野容疑者はこの入札に絡んで、事前に評価基準を漏らすなどした官製談合防止法違反の罪に問われ公判中です。 ■このページの上部へ↑

●「道の駅かつらぎ」不正支出問題 葛城前副市長、事後収賄罪で追起訴 2018.10.31 https://mainichi.jp/articles/20181031/ddl/k29/040/433000c 　葛城市発注の「道の駅かつらぎ」整備関連工事を巡る贈収賄事件で、奈良地検は３０日、前副市長の生野吉秀被告（６２）＝同市西室、官製談合防止法違反罪で公判中＝を事後収賄罪などで追起訴した。 　また工事を受注した「栄和建設」の関連会社の実質的オーナー、山本大一容疑者（６８）＝大阪府藤井寺市恵美坂１＝を贈賄罪で… ■このページの上部へ↑

●信じられないようなミス、市職員に緊張感はあるのか？ 2018.11.06 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181106 　工事入札が信じられないようなミスによって中止となり、そのために入札参加業者に迷惑をかけたという話を耳にしていたが、12月議会までに確認しておくつもりで農作業を優先していたために今日になってしまった。 　以下、読売新聞記事から。 　"葛城市ミス 工事入札中止　配付資料から金額削除せず 　葛城市発注の災害復旧工事で、市が業者の入札価格積算用に配布した設計書に、誤って金額が残っていたことが18日、読売新聞の取材で分かった。 　事務処理上のミスといい、市は設計書などのデータが入ったＣＤを回収し、24日に予定していた入札を中止した。（以下省略）” 　あれだけ大きな不祥事、数々の「事務処理上のミス」で、現職職員らが逮捕・起訴、書類送検されているなかで、今回の信じられないような「事務処理上のミス」。 　懲戒処分を適時・適切に行わないツケが、職員のたるみきった仕事ぶりを許しているのではないか。 　今晩お会いしたある方は、「これまでも金額入りのデータを渡していたからやろ」と、にべもなくおっしゃる。まさに行政の信用失墜行為である。 　おまけに、このことが新聞社の独自取材で明らかにされたことである。業者にどんな対応をしたのか。 　内部統制がなっていない、という自覚を理事者には持っていただいているのだろうか。 　議会でしっかり追及したい。 ■このページの上部へ↑

●不正再発防止とコンプライアンス研修 2018.11.09 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181109 　今朝の奈良新聞に、葛城市が昨日実施したコンプライアンス研修についての記事が掲載されていました。 　これまでの定例会一般質問で、毎回、再発防止策をとるように理事者側に求めて来ましたが、再発防止のためには、総合的な取り組みが不可欠です。 　研修だけでなく、監査内容と監査制度の強化、適時適切に懲戒処分をくだすこと、日々の業務における内部統制の仕組みの構築など、総合的にすすめていくことが求められています。 　捜査当局の捜査・起訴が一つの区切りを迎えつつあります。 　今後は葛城市がどのように綱紀粛正と再発防止策を実行あるものとして実施していくかが問われています。研修だけですませることなどあってはなりません。市民の厳しい批判に応える取り組みを阿古市長に求めます。 　こうした行政の取り組みを議会として働きかけていくためにも、どのように不正がおきたのか、その事実経過を議会が把握しなければ責任ある意見を行政に述べることはできません。 　「道の駅かつらぎに関する調査特別委員会」が6月議会以降、まったく開催されていません。これではどうしようもありません。当調査特別委員会が機能して、議会の調査と行政の監視の責任が果たせるように努めていきます。 ■このページの上部へ↑

●協議会の要点筆記録の公開 2018.11.12 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181112 　葛城市議会全員協議会が開催されました。 　これまで、委員会協議会については傍聴も認めず、インターネット中継もなく、また、要点筆記録も開示されていませんでした。 　しかし、葛城市情報公開条例にさだめられた審査会の答申により、要点筆記録は公文書となるため、情報公開の対象となることが今日の全員協議会に報告されました。 　委員会協議会では論点の対立から激しい論争が巻き起こることがよくあります。しかし、その直後の委員会では、そうした議論の結論を追認するだけで、論点の違いや議論の経過はほとんど市民には伝えられません。 　私は、協議会ではなく、公開を原則とした委員会でこそ、そうした議論をおこなうべきであると主張してきました。 　今回、要点筆記録だけでも公開することができるようになったことは、市民に開かれた議会運営をおこなっていくうえで前進であると考えますが、本来は、協議会は人事などの協議のみとして、すべて公開を原則とする委員会をしっかりと開催すべきではないでしょうか。 　議会は言論の場です。その場が市民に開かれてこそ民主主義は機能します。市民に隠されたところで本音を語るのは民主主義社会にふさわしい議会とはいえません。 ■このページの上部へ↑

●特別委市議と職員密会 2018.11.14 読売新聞（YOMIURI ONLINE） https://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20181113-OYTNT50194.html 　◇初会合前　１０人　口裏合わせか 　◇葛城市「道の駅」整備不正支出 　葛城市の「道の駅かつらぎ」整備を巡る不正支出問題で、市議会が架空工事を調べるために設置した調査特別委員会（１０人）の委員長の市議らと、事情を聞かれる側の市職員ら計１０人が６月の初会合前に顔合わせをしていたことが関係者への取材でわかった。「口裏合わせ」とも取れる行為で、前副市長の生野吉秀被告（６２）（官製談合防止法違反で公判中）も出席。専門家らは「特別委のあり方として問題で、疑惑の解明にもつながらない」と批判している。（福永正樹） 　この特別委は、工事の架空契約など、道の駅整備を巡る不正支出を調べるため、市議会が３月に設置した。 　関係者によると、「密会」は、特別委の論点整理をする協議会前日の６月４日夕、市議の親族宅であった。架空工事の書類を作成したとして県警が９月、虚偽有印公文書作成容疑で書類送検した生野被告と市都市整備部の職員５人のほか、特別委委員長の西井覚氏、副委員長の下村正樹氏、委員の西川弥三郎、川村優子両氏が出席した。 　「市に損害を与える意図はなく、不正の認識もなかった」「誰かの責任ではなく、みんなで決めた」と、証言することなどを申し合わせたという。出席者の一人は取材に対して、「協議会前日に道の駅の問題で集まったのは事実。口裏合わせをしたと思われても仕方ない」と釈明した。別の出席者は「口裏合わせをしたのは事実。一連の問題は、上司の指示通りに動いただけ。立場が違えば、他の職員も同じことをしていたと思う」と答えた。 　西井氏は「職員は上司の命令に従っただけ。職員が県警から何を聞かれ、何を押収されたかなどを確認した。捜査や議会の調査を妨害する意図はなく、口裏合わせもしていない」と説明した。 　下村氏は「市民から不審に思われても仕方ない。ただ話の内容はよく覚えていない」とした。 　密会は、９月議会の一般質問で「倫理的に問題だ」と指摘されたことで表面化。市議会事務局は「委員会のあり方として大問題。しかし、今のところ、この件について、審議される予定は聞いていない」としている。 　市は、密会について職員に確認しておらず、阿古和彦市長は「特別委のあり方を巡る議員の発言。市としてコメントする立場にない」と静観している。 　道の駅の一連の問題を追及してきた前市議の白石栄一さん（７０）は「行政をチェックする議会として、あってはならないことで悪質だ。真実が闇に葬られてしまう」と特別委のあり方を非難している。 　特別委は６月２６日の初会合以来、公開の場で委員会を一度も開いていない。一方、非公式の協議会は計７回している。 　真山達志・同志社大政策学部教授（行政学）の話「特別委員会の前に非公式の協議会を開くという仕組み自体に問題がある。職員を役所以外の場に呼んで話を聞くことは、公開の場で行政をチェックする議会本来の役割から逸脱し、議会と行政との関係をゆがめる行為で、厳に慎むべきだ。口裏合わせがなく、単に事情を聞いただけだとしても政治的、倫理的に問題。地方自治の常識からかけ離れている」 ■このページの上部へ↑

●道の駅かつらぎに関わる調査特別委員会のあり方を批判 2018.11.14 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181114 　今日の臨時会で、議会人事の改選がありました。 　私は、道の駅かつらぎに関する特別委員会の委員については、新聞記事にあるように調査特別委員会協議会の前日に職員と一部委員が顔合わせをしていたことが議会でも明らかにされているところであり、真相を究明すべき調査特別委員会の委員として適格性に欠けるとして、新たに委員を選出することを求めました。 　しかし、新たに議長に選出された藤井本議長は、特別委員会の設置の役割を終えるまではすべての委員は留任とする考えを示して、道の駅かつらぎ調査特別委員会の委員をすべて留任することとしました。 　ひきつづいて道の駅かつらぎに関する特別委員会の委員長と副委員長を選出するため、留任した委員が集まり、協議しました。私は、委員長、副委員長とも新しい人事とすることを求めましたが、委員長は引き続き西井議員が務めることに決まりました。副委員長であった下村議員は副委員長の交替を希望したため、新たに梨本委員を副委員長に選出しました。 　行政による多く不祥事が明らかになっている道の駅かつらぎ建設事業について、議会による調査はまったく進んでいません。４ヶ月以上も休眠状態になっています。人事の一新とはなりませんでしたが、今日の臨時会を一つの区切りとして、調査を速やかにすすめて行くために努めてまいります。 ■このページの上部へ↑

●100条調査委員会を政争の道具にするな 2018.11.22 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181122 　「旧町時代から引き継いだ未処理金に関する調査特別委員会」での証人尋問の一部を掲載したビラが、各戸配布されています。 　この調査特別委員会の設置について、私は設置には賛成だが100条調査権を付与することには慎重であるべきであるとして、反対する討論を本会議で行いました。 　それは、100条調査権が個人攻撃の手段、政争の道具に使われる恐れがあることを、設置を巡る議論の中で痛切に感じていたからです。 　事実関係の真偽を現在調査している最中に、一方の立場だけを伝えて個人攻撃をおこなうビラがまかれています。 　あってはならないことです。100条調査委員会のあり方が根本から問われる問題であり、委員会存続の正当性が失われます。 　2月19日付のブログに掲載した、調査特別委員会に100条調査権を付与することに反対する討論原稿の一部を再掲します。 　”　一つ目の理由は、この『議員必携』に書いてある指摘にあります。この『議員必携』は新人議員の研修図書として議会事務局から新人議員全員に配布されたものです。 　このなかに、１００条調査権について、次のように書かれています。 「この調査権は、強制力を伴う強力な権限であるから、その発動にあたっては、政争の具に供したり、個人的秘密に及んだり、個人攻撃の手段に利用されたりすることのないように慎重を期すべきである」とあり、留意すべきこととして次のように述べています。 　「この権限を発動するにあたっては、特別の強権発動であるから、質疑、質問、資料の要求、検査権、監査請求権の行使などの手段を十分尽くした上で判断すべきであること」とあります。 　つまり、私が提案している検査権・監査請求権などの地方自治法第９８条の権限を行使して十分調査して判断すべきであると述べているのであります。そうしなければ、強制力のある１００条調査権を個人攻撃や政争の道具にしてしまうことがおきるおそれがあると指摘しているのであります。” ■このページの上部へ↑

●開かれない道の駅調査特別委員会。無茶する議員。特別委市議と職員密会。市議会９対６の対立 2018.11.29 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181129 　葛城市民の方に、市政のことや議会のようすを「一市民地域ニュース」という個人ニュースとして発行していらっしゃる方がいます。そのニュースの１１月発行の�ｂP７０号を拝読しました。 　１７０号ですから、毎月発行としても１４年間も発行されていることになります。Ａ３二つ折の４ページ仕立てで、４コマまんがもクイズもある、読みごたえのあるニュースです。議員になる１年前から議会傍聴に行き始めましたが、かならずこの方が傍聴席にいらっしゃってしっかりノートに議会での発言をメモされていました。市政や議会のことがよくわかると読者には評判の高いニュースと聞いていましたが、ほんとうにクオリティの高い市民ニュースです。 　今回の市民ニュースでは、議員や議会の姿勢を厳しく問う記事が毎ページ掲載されています。一面見出し「開かれない道の駅調査特別委員会」二面下段見出し「無茶する議員 　特別委市議と職員密会」三面下段見出し「市議会９対６の対立」四面コラム「悪木の蔭に憩わず」とあります。議会内の対立によって議会の責任を果たしていないではないか、という厳しい指摘を真摯に受けとめたいと思います。 　議会ですから、意見の対立はあって当然ですが、議論をまとめて結果を出していく責任が議会にはあります。意見が異なっていても、合意をつくりながら議会が前に進んでいくように努力を重ねたいと思います。 ■このページの上部へ↑

●道の駅をめぐる情報漏えいにたいして懲戒処分 2018.12.01 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181201 　葛城市は、昨日、道の駅かつらぎ建設をめぐり、公表前に住民監査請求結果を漏えいしたとして、建設課課長補佐を停職１月の懲戒処分をしたことをプレス発表しました。先立つ一昨日、議員全員協議会の場で理事者側から説明がありました。 　阿古市長は、情報漏えいや虚偽有印公文書作成等に関わった6名の職員を告発しました。そのうち情報漏えいに関しては不起訴処分となりました。その検察の判断結果を待っての処分決定です。虚偽有印公文書作成等に関与した職員についても書類送検されていますが、検察の判断はまだ出ていません。その判断結果をまって処分がくだされる見込みです。 　ただ、道の駅かつらぎ建設事業で非違行為を犯した職員は、告発を受けている職員だけではありません。 　また、告発を受けることになった非違行為以外の非違行為を重ねて犯している職員もいます。刑事上の責任を問われなくても、職務上の責任はとらなければなりません。 　　ただし、前副市長のもとで不正を主導してきた職員もいれば、そこに巻き込まれた職員もいます。市長に懲戒処分について諮問する懲罰委員会においては、非違行為を犯した職員一人一人の動機・背景・指揮命令関係・非違行為後の態度・他の職員への影響など、十分調査した上で市長に諮問してほしいものです。市長もそのことを十分ふまえて判断していただきたいと思います。 　山下前市長・生野前副市長が推進した道の駅かつらぎ建設事業において、数多くの職員が不正に関与することになりました。そのために、刑事上の責任を問われたり、また、職務上の責任を問われたりしています。かえすがえすも残念なことです。 ■このページの上部へ↑

●半年ぶりに道の駅かつらぎに関する調査特別委員会協議会の開催 2018.12.03 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181203 　道の駅かつらぎに関する調査特別委員会協議会が開催されました。 　理事者側に求めていた資料が今日の協議会に提出され、説明をうけました。 　その資料とは、道の駅かつらぎ建設事業全体の事業費の内訳を記した一覧表、国土交通大臣にあてた顛末書（都市再生整備計画事業として整備した施設における「目的外使用」等についての調査結果をつたえるもので、補助金返還の原因となった目的外使用に関する報告書）などです。 　今後、これら資料をもとに国庫補助金返還に至った経緯をしらべていきます。 　協議会の場ではなく、議事録として残る公開された委員会の場で、理事者側から資料内容の説明をうけ、そのうえで質疑することを求めました。 　今日の協議会にもとづき、委員会は12月14日に開催されます。 　今回提出された資料をもとに、国庫補助金返還に至った経緯について調べます。 ■このページの上部へ↑

●議員報酬の期末手当引き上げる条例案が出ている。引き上げには反対 2018.12.06 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181206 　明日、１２月議会が開会します。 　今日は、上程される議案について、賛成、反対、その理由を自分自身が納得できるように検討しました。 　人事院勧告による職員給与改定に関わる条例案や給与改定にもとづく補正予算案が多く上程されています。 　わたしは職員の給与改定には賛成です。中小零細企業などの給与水準は、地方公務員の賃金水準に基づいていますので、引きあげることで地域で働く多くの労働者の生活が改善し、地域経済にプラスに影響するからです。 　しかし、議員報酬の期末手当分についても同じように人事院勧告に準じて引き上げる条例案が出ているのはいけません。引き上げには反対です。 　議員報酬は報酬であって給料ではありません。葛城市における数多くの不祥事や国庫補助金返還金について議会にも責任の一端があります。市民からの賛同も得られないと考えます。行政の不正について議会として十分な監視ができていなかった反省を形にして表すべきはないでしょうか。 ■このページの上部へ↑

●葛城市の建設会社「栄和建設」の元役員、茅野泰幸被告（49）執行猶予３年の付いた懲役１年６か月 12月12日　14時27分 ＮＨＫニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20181212/2050001585.html 　葛城市が発注する工事をめぐり、前の副市長などから入札に関する情報を事前に入手し落札したなどとして競売入札妨害の罪に問われた建設会社の元役員について、奈良地方裁判所は、執行猶予の付いた懲役１年６か月の判決を言い渡しました。 　葛城市の建設会社「栄和建設」の元役員、茅野泰幸被告（４９）は、おととしから去年にかけて、市が発注する道の駅関連などの工事をめぐり、前の副市長や建設課の課長補佐から入札に関する情報を事前に入手し、落札したなどとして、競売入札妨害の罪に問われました。 　検察は懲役１年６か月を求刑したのに対し、弁護側は執行猶予付きの判決を求めていました。 １２日の判決で、奈良地方裁判所の重田純子裁判官は「公共工事の入札の公正を害した程度は大きく、強い非難は免れないが、反省の態度を示し再犯の可能性も低い」などとして、茅野被告に執行猶予３年の付いた懲役１年６か月を言い渡しました。 ■このページの上部へ↑

●競売入札妨害罪の元役員に有罪、でも・・・ 2018.12.13 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181213 　道の駅かつらぎ建設事業に関わる2件の工事の入札、および、葛城川東側線工事の入札において競売入札妨害に問われていた栄和建設元役員の裁判において、懲役1年6ヶ月執行猶予3年の判決が言い渡されました。 　https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20181212/2050001585.html 　一般質問で取りあげましたが、これらの工事は国庫補助金を受けていますので、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」にもとづき、国庫補助金の一部または全額の返還義務が発生します。 　なお、葛城川東側線工事の工事契約では、違法行為があった場合は、工事が完了していても工事費の10分の2にあたる損害賠償金を支払う条項を締結しています。 　ただし、10分の2以上の国庫補助金返還金が生じた場合には、あらためて損害賠償請求をすることになります。 　職員と業者の贈収賄に基づく違法行為によって、国庫補助金の返還が市財政の負担で行われることはけっして許されることではありません。 　違法行為によって市民に負担が強いられないように、損害賠償をしっかり請求することを行政に求めていきます。 ■このページの上部へ↑

●「道の駅かつらぎに関する調査特別委員会」5ヶ月間開催されていませんでした 2018.12.15 http://katuragi-tk.jugem.jp/?eid=412 　第２回道の駅かつらぎに関する調査特別委員会開催される 　5ヶ月間開催されていませんでした、「道の駅かつらぎに関する調査特別委員会」が開催されました。 　主に調査の対象となった問題は2つです。 　１　国庫補助金返還金1億6000万円が発生することとなった計画変更の経緯。 　２　移転補償のために土地開発公社が代替地として予定していたところから産廃ゴミが出てきたことを巡る一連の問題 　さらに、6月5日の道の駅調査委員会協議会での職員聞き取り調査前日に、聞き取りのために出席を要請されている職員と調査委員会委員長・副委員長など調査委員会の一部委員と面談していたことについて、委員会の調査として不適切であることとの意見がでて、これは、議会改革特別委員会で議題として協議することとなりました。 　次回の委員会日程は決まっていませんが、定期的に開催されていくことになると思います。また、開催するように求めていきます。 　　さて、私がとても興味深かったことは、委員会での議論の中身以上に、目に入ってくる光景でした。 　ヒドゥンカリキュラムという教育用語があります。 　生徒たちは、教師が意図して伝えようとする教科内容以外に、教師の立ち居振る舞い、口調、生徒への接し方、トラブルの対応の仕方などから生徒たちに必要なことを学んでいます。その学びをヒドゥンカリキュラムといいます。 　議会のおもしろいところは、議論の内容だけでなく、人間模様が興味深く、かつ、学ぶことが多いところです。 　インターネット中継も手軽でいいのですが、生身の人間が主義主張を戦わせる本会議や委員会はおもしろいです。 　傍聴にぜひお越しください。 ■このページの上部へ↑

●未処理金調査特別委員会の開催 2018.12.19 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181219 　第20回旧町時代における未処理金調査特別委員会協議会を開きました。 　終了後、委員会に切り替えで、1月17日に調査特別委員会を開催し、5名の証人尋問を行うことを決めました。 　現在、調査委員会では、旧町時代から引き継いだ未処理金を管理していた通帳にある3回の出金記録について、何に支出されたかを調査しています。 　出金の１つは、新町農道新設の公共事業において、農地買い上げの費用として452万5千円支出されたことが判明しています。この調査のために８月23日と24日に10人、10月9日に3人の証人尋問が行われました。 　他2件の出金ですが、そのうちの一つは、脇田交差点道路の拡幅において、周辺土地所有者2人の土地の境界をめぐる工事の後始末のために支出されたことが明らかになっています。8月23日の証人尋問において一人の証言、10月9日に一人の証言がありました。1月17日に一人の証人尋問を行います。 　もう一つは、弁之庄地域の地積更正に際して25万円が支出されたことが明らかになっています。 　1月17日の証人尋問では、5人の証人を呼んで証人尋問をします。 　さて、8月2３日の証人尋問の中で、ある証人が他の人を悪しざまに言うということがありました。さらに、その悪しざまにいったことを、4人の議員連名の議会報告ビラに載せて、市内全戸に配布するということが行われました。そのビラについて、いろいろな方から、100条委員会は何をやっているのか、というおしかりの言葉をいただきました。個人攻撃のための委員会ではありません。 　今日の委員会で、次回証人尋問においては、証人が他人を悪しざまにいう場合には、直ちに委員長が発言を制止するように求めました。 ■このページの上部へ↑

●「やばいな」と思ったが、札束受領した前副市長 2018.12.19　読売新聞（YOMIURI ONLINE） https://www.yomiuri.co.jp/national/20181219-OYT1T50021.html 　奈良県葛城市が発注した「道の駅かつらぎ」周辺の道路工事を巡る入札妨害事件で、新たに事後収賄罪などに問われた前副市長の生野吉秀被告（６２）（葛城市西室）の第２回公判が１８日、奈良地裁（重田純子裁判官）であった。 　生野被告は謝礼として２００万円を受け取ったとされる起訴事実について「間違いありません」と認めた。 　検察側は冒頭陳述などで、生野被告が贈賄罪で起訴された建設会社「栄和建設」の実質的経営者・山本大一被告（６９）（大阪府藤井寺市）から、「色々世話になったな」「公務員を辞めているから大丈夫だ」などと言われ、札束を手渡されたことを明らかにした。 　さらに「道の駅の（入札に関する）謝礼だとわかり、『やばいな』と思ったが、受け取ってしまった」とする生野被告の供述調書を読み上げた。また、金は自身名義の預金口座に入金し、一部は妻に渡したという。 　起訴状では、生野被告は副市長だった２０１５年５月〜１６年１０月、山本被告から「道の駅」周辺の道路工事の入札について依頼を受け、栄和建設の技術評価点を他社より不当に高くするなどして落札させ、副市長辞任後の１６年１２月９日頃、２００万円を受け取ったとしている。 ■このページの上部へ↑

●「葛城市市議会会議録の検索と閲覧」の利用開始 2018.12.22 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181222 　葛城市議会では、市民に開かれた議会とするために、インターネット視聴の録画機能に続いて、会議録検索ができるサービスを12月20日から開始しました。検索できる会議録は今のところ今年度第2回（6月）、第３回（9月）定例会と常任委員会、未処理金調査特別委員会および道の駅調査特別委員会の一部ですが、これから平成25年度から平成30年1月までの会議録が順次アップされていく予定となっています。 　会議録はＰＤＦファイルでアップされているので、その会議録のなかの検索はできましたが、今回の検索では、アップされたすべての会議録から検索語のある前後の文章とともに会議名が表記され、その会議名をクリックすると、その会議録の該当箇所が表示されるすぐれものです。 　http://www.city.katsuragi.nara.dbsr.jp/index.php/　葛城市議会会議録 　一般質問などを準備する時には、過去の一般質問でどのような議論がなされていたかを確認して、同じ議論をしないように、そして、議論を積み上げていくように心がけてきました。 　限られた貴重な時間で同じ質問をするのは時間の無駄で、議員としての役割を果たすことになりません。 議事録は議会の審議を前に進めていく上でなくてはならないものです。 　しかしながら、過去の議事録を確認することはとても時間の必要とする作業でした。そのため、予算・決算特別委員会や総務建設常任委員会・厚生文教常任委員会まで議事録を確認するところまで私はなかなか手が回りませんでした。 　今回立ち上げられた議事録検索システムによって、委員会の議事録も確認することができるようになります。 議会審議の質を向上させるために、今回の導入されたシステムを生かしていきたいと思います。 　また、市民の皆様には、特定のテーマについて、時系列で審議がどのように進んできたかを追跡することで、議会の審議状況を把握することができるようになりました。市政課題の解決について、議会がしっかりと対応しているのかどうかを市民が判断することができるようになります。この点において、開かれた議会改革は、議会が市民のために働く議会になるために大切な改革であるといえます。 ■このページの上部へ↑

●公文書改ざん等は免職または停職に!　談合で新たな国庫補助金の返還? 2018.12.24 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181224 　「谷原一安だより」第9号配布中です ■このページの上部へ↑

●虚偽公文書作成疑い７人起訴猶予 2018.12.25　NHK 奈良県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20181225/2050001664.html 　葛城市が整備した道の駅の工事をめぐり、うその文書を作成したとして書類送検された前の副市長と担当職員のあわせて７人について、検察は２５日までに起訴猶予としました。 　起訴猶予となったのは、葛城市の生野吉秀前副市長（６２）と都市整備部の元理事など担当の職員あわせて７人です。 葛城市が整備した道の駅をめぐっては、市の監査委員が一部に架空の工事や不可解な契約があり、およそ３５００万円が不正に支出されたと指摘し、市がことし２月、前副市長や担当の職員を告発していました。 　その後、７人は道の駅の工事をめぐり、うその文書を作成したとして、ことし９月に虚偽有印公文書作成の疑いで書類送検されましたが、奈良地方検察庁は２５日までに全員を起訴猶予としました。 　検察は理由について明らかにしていません。 　葛城市をめぐっては、生野前副市長が業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして事後収賄などの罪で起訴され裁判が続いているほか、市の課長補佐に執行猶予のついた有罪判決が言い渡されています。 ■このページの上部へ↑

●虚偽公文書作成関与の職員、起訴猶予処分に 2018.12.25 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181225 　道の駅かつらぎ建設事業に関わって、虚偽公文書作成などの疑いで告発されて書類送検されていた葛城市職員６名にたいして、奈良地方検察庁は１２月２５日までに起訴猶予処分にしていたことが分かりました。 　「起訴猶予処分」とは 　送検された場合、検察官は起訴するか不起訴にするか判断します。 　起訴されれば、日本の刑事事件の場合はとても高い確率で有罪判決が出ます。したがって、起訴されることになれば、職員は職を失うことになります。 　不起訴の場合は、刑事責任を問われません。しかし、不起訴となった理由によっては、懲戒処分の対象となります。 　不起訴は理由に応じて，「嫌疑なし」，「嫌疑不十分」，「起訴猶予」の３種類に分類できます。 　「嫌疑なし」は、被疑者に対する犯罪の疑いが晴れた場合です。 　「嫌疑不十分」は、犯罪の疑いは完全には晴れないものの，裁判において有罪の証明をするのが困難と考えられる場合です。 　「起訴猶予」は犯罪の証明が可能な場合であっても，被疑者の境遇や犯罪の軽重，犯罪後の状況を鑑みて，検察官の裁量によって不起訴とする場合です。 　今回、奈良地方検察庁が下した判断は、理由は明らかにされていませんが、「起訴猶予」です。 　つまり、「黒」だけれども諸事情を勘案して検察官の裁量によって不起訴としたものです。 　起訴はされませんでしたが、起訴猶予処分と出たので、今後、葛城市懲罰審査委員会で、関係職員の懲戒処分について審査していくことになるでしょう。 　１２月議会の一般質問でとりあげましたが、改定された人事院の懲戒処分の指針に準じて、全体の奉仕者である公務員の非違行為に対して失われた行政への信頼を取り戻すために、厳正なる処分がくだされることになるでしょう。 ■このページの上部へ↑

●責任をとること、とらされること 2018.12.27 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20181227 　道の駅かつらぎ建設事業の不正問題を１年間追及してきて、いまだ聞こえてこないのが、当事者の謝罪の弁である。 　「私にも責任の一端があります。申し訳ない事態になってしまったことについて、謝罪申し上げます」 　謝罪と責任感とはこのように表裏一体の関係にある。 　道の駅かつらぎ建設事業の経過をみると、前市長(山下和弥)以下、責任をとる気持ちはさらさらなく無責任に仕事をしていたのだろう。 　だから事態は責任をとらされる悲惨な結果になったのだろう。 　「おれが責任をとるよ」といって仕事をしておれば、責任をとらされる事態にはならない。それが「責任」という観念がもつ社会的働きである。 　私が若い頃にいた職場で、教頭が「私はいつも辞表を胸ポケットにいれている。最後は私が責任をとる」と言ったことがある。その一言で、教頭が責任をとって辞めることがないように職場が一丸となって事態を切り抜け、無責任な事態にはならなかった。 　無責任であるがゆえに責任を追及されるはめになる。 　責任はとらされるものではない。とるものである。 　ただしく言いかえると、とるぞと覚悟するものである。そうすることで、責任をとらされる事態をさけることができる。 　もちろん、責任をとるべき事態に至った時は、いさぎよく自らの責任をとる。 　それが成熟した人間のとる態度だ。 　以上、内田樹『困難な成熟』を読んで思ったこと。 ■このページの上部へ↑

●「葛城市課長補佐有罪確定で失職」について 2019.01.05 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190105 　今朝の新聞各紙に、「葛城市課長補佐、有罪確定で失職」の見出し記事が掲載されました。 　葛城市は4日、市発注の道路工事を巡る入札妨害事件で、官製談合防止法違反を問われ、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定したことをもって、地方公務員法に基づいて、失職したことを発表しました。昨年12月29日付の失職です。 　有罪判決を受けたのが12月14日。翌日から2週間以内の控訴期間に、同課長補佐が控訴申立書を提出しなかったことから、12月29日に刑が確定し失職となりました。また、阿古市長は、「市政に対する市民の信頼を著しく損なう結果となり、深くおわびしたい」とコメントを発表。自身の給与を1月から減給10分の１（3か月）とする条例改正案を4日付で専決処分しました。 　　失職してしまうと、任命権者の裁量の及ぶところでなくなりますから、懲戒処分を行うことはできません。失職した課長補佐は、懲戒処分を受けることなく職を去ることになります。 　阿古市長は、道の駅かつらぎ建設事業に関する不正事件について、前副市長や6名の職員を警察に告発しました。その理由は、捜査権を持つ司法の手にゆだねないと真相究明が困難であるというものです。確かにこの告発によって、官製談合防止法違反や贈収賄の犯罪が明らかになったわけで、葛城市の内部調査では明らかにできなかったことです。 　そのために、懲戒処分については捜査当局の判断をまっておこなう、という姿勢を葛城市はとってきました。私は、一般質問で、それは違うでしょう、と意見を述べてきましたが、告発した以上、そうした姿勢をとらざるをえなかったものと思います。 　しかし、失職する前に懲戒処分を下せる機会はあるわけです。たとえば、公判で本人が公訴事実を認めたとき、あるいは、判決が下されたときから懲罰審査委員会を開くことができたはずです。 　行政の中で起きた非違行為に対して、理事者で構成する懲罰審査委員会が調査し、懲戒の種類を決めて市長に諮問し、市長がそれを参考にして市長の裁量権として懲戒処分を行うべきであったと私は考えます。 　なぜか。 　この場合は懲戒免職処分になると思いますが、理事者が懲罰審査委員として、また、市長が任命権者として、職員に懲戒免職処分を行う痛みを持ってほしいからです。その痛みを感じることが職場において非違行為を抑制する力になるからです。自動的に、機械的に失職させるのではなく、人としての痛みを感じながら処分をくだすことが、綱紀粛正に魂を入れることになるからです。私はそう考えます。 　処分には痛みが伴います。だからといって、痛まないように穏当に済ませることになれば、正義はなくなります。 　処分には痛みが伴います。だからといって、その痛みを避けるために機械的になってはよそよそしいものになります。 　懲戒処分を行うことがなぜ綱紀粛正につながるのか、また、失われた行政に対する市民からの信頼をなぜ取り戻すことができるのかを考えるならば、非違行為に対して、きちんと懲戒処分をする必要があるのではないでしょうか。 　先日読了した『困難な成熟』（内田樹）の一節より 　”「裁き」を求める動機が「生身の他者の受苦への共感」であったように、「赦し」を求める動機もまた「罪」ありとされた人間の、生身の苦しみへの共感」です。「これじゃ、かわいそうだよ」という気分が正義の執行を動機づけ、同じ気分が罪人への赦しを動機づける。動機が同じである以上、これを無時間的に横一直線に並べたら、正邪理非の区別はつけられなくなる。だから、私たちは正義の執行を求める気分と、処罰の緩和を求める気分という「同じ気分」を時間的に先後関係にずらすことで「別物」として処理しているのです。「赦し」は「裁き」のあとの話です。” 　”もう一つ「裁き」と「赦し」を差異づける点があります。それは、「裁き」は個人的になされてはならないということです。（略）個人が個人に罰を与えた場合には「正義」は成就しません。正義というのは、「表象の非対称性」を要求するからです。それは被害者が「個人」で加害者が「記号」であるという非対称性であると同時に、刑の執行者が「公人」であり、受刑者が「私人」であるという非対称性でもあります。刑の執行者には「顔」がないのです。（略） 　裁きというのは本質的に公的・非個人的なものです。そうでなければならない。そして、赦しというのは本質的に私的・個人的な物です。そうでなければならない。 　正義の執行は峻厳になされます。でも、正義が正義でありすぎることをたわめるように、正義の執行がともなう傷を手当するために、私的な介入が果たされる。 　裁きと赦しの関係は、こういうふうに「時間の先後」と「公的か私的か」という2つの条件によって複雑に構造かされています。この複雑さだけが正義の正当性と、赦しの正当性を同時に担保しています。” ■このページの上部へ↑

●「株式会社・道の駅葛城」29億円あまりかけて建設した施設に9千万円を越える備品を無償で貸して、成果配分が"０"とは・・・ 　前市長(山下和弥)は成果配分30％を受け取ることをおおやけに語っていました。 2019.01.15・29 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190115 　道の駅かつらぎに関する調査特別委員会が本日開催されました。 　議題は「道の駅かつらぎに関する事項について」と「今後の委員会運営について」です。 　その他に、葛城市と「株式会社道の駅葛城」との間で交わした基本協定書において、成果配分として当期純利益の30％を葛城市に支払うという条項が削除され、葛城市が道の駅かつらぎの収益からいっさい成果配分を受け取ることができなくなった経緯について、出席した産業観光部部長に説明を求めました。 　その経緯は、地域活性化を目的として補助金を受けて建設した事業においては利益配分を受けることができない、という国からの指摘を受けたため、阿古市長は成果配分30％を受け取ることを定めた条項を削除する変更基本協定書を締結することになったものです。 　基本協定書は前市長(山下和弥)のもとで締結されました。 　『成果配分として30％いただきます』、と前市長はおおやけに語っていました。 　今になって成果配分０とは。 　29億円あまりかけて建設した施設に9千万円を越える備品を無償で貸して、成果配分がなしとは、ひどく欺かれた思いがします。国庫補助金事業について正確に理解することなく事業を進め、協定書を結んだために、結果的に市民を欺くことになったのでしょうか。 　なお、原基本協定書では20万円を越える修繕費について葛城市が予算の範囲内でおこなうと取り決めていましたが、その条文を削除する変更協定書を阿古市長は株式会社道の駅葛城と締結していますので、基本協定別添２にもとづき、修繕費は株式会社道の駅葛城が負担することになります。 　地域活性化事業は、利益を上げることを目的とするのではなく、たとえば地域の農産業や商工業の活性化、雇用の拡大などを目的としています。そのため、利益は、維持補修管理にあてたり地域活性化事業にあてたりすることが求められています。 　道の駅事業については、地域活性化事業であるという大前提のもとで、利益の行き先を検討しなければならないということでしょう。議会としてもこのことを留意して、今後の経営状況を見て行く必要があります。 　議題として掲げられた「道の駅かつらぎに関する事項について」と「今後の委員会運営について」の審議については、まとまりがなかなかつきませんでした。 　これまで協議会に多くの資料が、議会事務局の努力によって調査特別委員会に提出され、担当部長などから説明を受けてきました。その資料にもとづいて、「事業費」「事業計画変更の経緯」「補助金の返還について」「地質調査について」調査・検証するために、具体的に何について調査・検証するのか、参考人として誰を呼ぶのかを、各議員が提案し、集約することが審議の目的でした。しかし、提出された資料には昨年4月のものも多く、十分に課題を整理することができませんでした。 　そこで、次回、協議会を開いて、具体的な検証事項・及び出席を求める参考人について改めて審議することになりました。協議会にするのは、参考人として人の名前が出るので、非公開とするためです。 　（秘密会をのぞいて、議会の審議は公開される、そして議事録の残る本会議や委員会でおこなうべきです。 　今日のように議論が錯綜しても、そのことも市民のみなさんに公開すべきです。 　個々の議員の発言から、市民は多くのことを知ることができるし、なにより議事録は後に公開されますから、検証することができます。 　協議会が多いことは正常な議会運営とはいえません。葛城市の議会は他市の議会と比べて異常に協議会が多い状態になっています。議会改革特別委員会で検証し、改善策を検討することを求めてまいります） ■このページの上部へ↑

●官製談合防止法違反、事後収賄事件で起訴された葛城市前副市長生野吉秀被告人の公判が、奈良地方裁判所101号法廷で 2019.01.16 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190116 　官製談合防止法違反、事後収賄事件で起訴された葛城市前副市長生野吉秀被告人の公判が、奈良地方裁判所101号法廷で開かれました。 　公訴事実を認めているので、情状酌量にかかわって、弁護人・検察官・裁判長から質問が被告人になされました。 　そのなかで、官製談合にいたった動機、経緯を聞くことができました。 　検察官は2年6か月の懲役、200万円の追徴金を科すことを求めました。 　次回は2月1日11時半からで、結審を迎えます。 ■このページの上部へ↑

●第13回未処理金調査特別委員会 2019.01.17 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190117 　未処理金の一部が支出されていた問題を調査するために、本日、証人尋問が行われました。 　これまで、新町農道新設に未処理金の一部が支出されていることについて証人尋問を行いましたが、今回は、主に弁之庄の地積更正に関わって25万円が未処理金から支払われたとされることについて、証人尋問が行われました。 長時間におよぶ証人尋問でしたが、今後、解明すべき問題点が2つあると思います。 　1つは、地積更正のために支出されたとされる189万円のお金の出所が不明であることです。 　地積更正・登記など業務委託において189万円の契約書が吉川市長・岡本副市長時代に交わされており、中間支払いと残金支払いと二回に分けて支払われた各９4万50０0円は、山下市長（副市長も交代している）時代に支払われています。 　ところが葛城市には、契約書の起案文書や支払いに関する書類が残っていません。また、受け渡し側の職員として名前があがっていた元職員は、記憶にないという証言です。関係の公文書が残っていないということから、この189万円が市の予算から支出されたのか、そうでないのか、どのようにして業者に支払われたのか確定できませんでした。189万円の出所が問題として残されました。 　もう1つは、未処理金から支払われたとされる25万円の支出についてです。 　支出の理由は、中間払いの94万5000円に25万円足りないと当時の総務財政課長から岡本議員が連絡を受けて支出したと、岡本議員は述べました。その課長は、未処理金の存在を知っている4人のうちの1人です。（ただし、今回の証人尋問ではこの課長は召喚されていませんので、25万円の支出を求められたのかについては真偽不明です） 　この25万円について、業者と岡本議員との間で、証言に大きな食い違いが出ました。 　1つは、お金の受け渡しについて。業者はもらっていないと証言。岡本議員は渡したと証言。 　もう1つは、領収書について、業者は昨年の1月に岡本議員が平成20年12月16日の日付で25万円の領収書がほしいと依頼されたので、25万円がもらえるものと信用して領収書を渡したと証言。 　ただし、10年前の仕事の追加費用をもらえるものと信用して、まだもらっていない25万円の領収書をつくる、というのはかなり不自然ですが、この点については、今日の証人尋問でどういうことだったのか詳しく聞くことはできていません。他方、岡本議員は平成12年12月16日にお金と引き換えに領収書をもらったと証言しました。この点については、岡本議員が持っていた領収書と業者がもっていた領収書控えのコピーが資料として提出されており、今後、この領収書と控えについて検証することで、どちらの証言に信憑性があるかが分かってきるのではないか、と考えます。 　証人尋問がおわって、委員外委員から発言がありました。証人尋問の質問において、証人に対して不適切な質問や発言があることについての意見でした。進行役の委員長が尋問の作法として注意しているように、証人の証言をあからさまに疑い、一方的に決めつけるかのような意見を述べることは慎まなければなりません。努めて冷静に真相を追究していきたいと思います。 ■このページの上部へ↑

●「道の駅かつらぎ」不正支出問題 前副市長(生野吉秀)に懲役２年６月求刑 毎日新聞2019年1月17日 https://mainichi.jp/articles/20190117/ddl/k29/040/451000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に伴う関連工事を落札させた見返りに地元業者から現金２００万円を受け取ったとして、事後収賄の罪などに問われた前副市長、生野吉秀被告（６２）＝同市西室＝の論告求刑公判が１６日、奈良地裁（重田純子裁判官）であった。 　検察側は「公正な入札に最も責任を持つ立場だった。極めて悪質」… ■このページの上部へ↑

●葛城市政のタブーを打ち破る 2019.01.18 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190118 　道の駅かつらぎ建設事業にかかわる贈収賄事件について、昨日、贈賄側の建設会社経営者である山本大一被告人の公判が奈良地裁でありました。以下、今朝の奈良新聞記事より引用。 　”被告人最終陳述で山本被告は「今後一切こういうことをしません」と述べた。山本被告は葛城市前副市長の生野吉秀被告＝事後収賄などで2月1日判決予定＝と公共工事を通じた15年来の知り合いだったといい、被告人質問では「（工事を回してくれるのは）あうんの感じがあった」などと話した。” 　昨日の法廷で、生野被告人は、圧力をかけに面会にきた栄和建設の役員は反社会勢力の一員であると認識していた、また、山本被告人は反社会的勢力と関係のある人物であると認識していた、と述べました。生野前市長はその人物と15年来の知己でした。 　葛城市政の闇・タブーを打ち破るために、日本共産党白石前葛城市議や有志の会の議員さんたちは、脅迫や嫌がらせに屈せず、奮闘努力しつづけてきました。阿古議員を市長選挙にかついで、山下市政の転換を実現し、そして、利権政治と葛城市公共事業から反社会的勢力の影響を一掃するために、阿古市政を支えてきました。 　2月1日と4日に判決が下ります。 　ここまできたことに、阿古市長と有志の会の議員、市民グループの皆さんに敬意を捧げます。 ■このページの上部へ↑

●非公開の委員会協議会が多く開催されていることについて 2019.01.22 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190122 　本日の議会改革特別委員会では、主に２つのことが議論されました。 　１つは、非公開の委員会協議会が多く開催されていることについて、議会改革の観点からどう考えるか。 　もう１つは、議会と理事者側の事前打ち合わせをどう考えるか。 　１つ目の問題について。 　「非公開の協議会開催が必要な場合もある。ただし、できるだけ、議会の審議については公開することが望ましい」ということが合意されたように思います。公開という観点から、協議会の要点筆記の公開、あるいは、協議会の次の委員会で協議会の要点を報告する、あるいは、協議会の論題について次の委員会で再度しっかり議論をするべきである、などの意見がでました。引き続き、協議会のありかたについて議論していきます。 　２つ目の問題について 　道の駅調査特別委員会協議会で職員らの聞き取りをする前日の夜に、調査特別委員会の委員長・副委員長そして２名の委員である議員が、聞き取りを受ける職員らと面談していたことについて、調査特別委員会のあり方としてどう考えるかを議論しました。　　　　　http://katuragi-tk.jugem.jp/?eid=378【特別委市議と職員密会】 　調査特別委員会で職員らをよんで聞き取りをすると決めた後に、調査特別委員会の了解をとらないで、委員長・副委員長そして一部の委員だけが、前日の夜に関係職員と面談をすることは、やってはならないことだと私は考えます。 　口裏合わせをしたと疑われることになり、調査委員会の信頼性が損なわれます。 　未処理金調査特別委員会では、議会外での聞き取り調査については、誰が何を誰に聞き取りに行くかをすべて委員会で決定して、聞き取り調査の結果は委員会で報告されます。それが議会のルールであろうと考えます。 　議員活動の自由だ、という意見もありましたが、ルールを守ってこその自由だと考えます。 　議論は平行線で、一致を見ることはありませんでしたが、あるべきルールについて合意形成の努力をしていきたいと思います。 　さらに、一般質問における議員と理事者側との事前打ち合わせの是非について議論しました。 　「事前打ち合わせは理事者側からきちんとした回答を求めることが必要なためであり、一般質問はその回答を踏まえたうえで政策の方向性などを議論する。したがって、市政に対する市長の考え方について一般質問するのであれば、事前打ち合わせは必要ない」という意見をベテラン議員から伺いました。 　一般質問を組み立てるうえで確認しておきたいことを事前打ち合わせで伝えておく、というのが一般質問における事前打ち合わせであるという共通認識ができたように思います。 　最後に、今後の議会改革特別委員会の方向性について意見を交わしました。 各議員からアンケートなどで検討課題をだしてもらって整理し、今後の検討課題を決めていくことを提案しました。 　市民からより信頼される葛城市議会となるために、前向きな議論をしていきたいと思います。 　また、議会改革はすべての議員に関わることなので、議員間の合意を形成する議論となるように努力したいと思います。 ■このページの上部へ↑

●身内による調査の限界 2019.01.25 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190125 　厚生労働省による毎月勤労統計調査不正の調査報告は、特別監査委員会の6人の委員のうち5人までが厚労省内に常設の監察チームを兼務しており、さらに、報告書のたたき台が厚生労働省の職員によって作成したものであることが、参議院厚生労働委員会で指摘されました。 　調査の独立性が担保されておらず、「組織的隠ぺいはなかった」という報告書の信頼性に疑問符がついています。 　当事者が調査委員会に関わることになると、徹底的な調査になりえません。 　道の駅かつらぎ建設事業の不正事件の調査でも同じことだと思います。 　第三者委員会を立ち上げるか、関係者を排除した調査委員会であるべきでしょう。 ■このページの上部へ↑

●「道の駅」汚職で生野吉秀被告(62)副市長に判決 2019.02.02　（MBSニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00026401-mbsnewsv-l29 　奈良県葛城市が発注した道の駅の建設工事を落札できるよう業者に便宜をはかった見返りに現金を受け取るなどの罪に問われた前副市長に奈良地裁は執行猶予がついた有罪判決を言い渡しました。 　判決によりますと生野吉秀被告（６２）は葛城市の副市長だった２０１５年から２０１６年の間、市が発注した「道の駅かつらぎ」の整備工事の一般競争入札で業者に事前に評価基準などを漏らしたうえ、他の業者より評価点を不当に高くするなどして落札させ退任後に見返りとして現金２００万円を受け取っていました。 　判決で奈良地裁は「立場を悪用して入札の公正を著しく害した」と述べた一方「犯行を認め反省している」として生野被告に対し懲役２年６か月執行猶予４年の有罪判決を言い渡しました。 ■このページの上部へ↑

●葛城市の前副市長(生野吉秀)に有罪判決 02月01日　14時36分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20190201/2050001823.html 　葛城市の道の駅関連の工事をめぐり、業者に便宜を図った見返りに現金２００万円を受け取ったとして事後収賄などの罪に問われた前の副市長に対し、奈良地方裁判所は、執行猶予のついた懲役２年６か月の判決を言い渡しました。 　葛城市の前副市長、生野吉秀被告（６２）は、市が発注した道の駅関連の工事を落札できるよう便宜を図った見返りに、副市長を辞めたあとの平成２８年１２月、建設会社の実質的経営者から現金２００万円を受け取ったなどとして、事後収賄と官製談合防止法違反の罪に問われました。 　１日の判決で、奈良地方裁判所の重田純子裁判官は、「立場を悪用し、入札の公正を著しく害した。また、高額の賄賂を受け取ったことは社会の信頼を大きく害する行為であり、厳しい非難を免れない」と指摘しました。 一方で、「犯行を認め、反省の弁を述べている」などとして、懲役２年６か月、執行猶予４年、追徴金２００万円を言い渡しました。 　判決のあと、生野前副市長は報道陣に対し、「判決を真摯（しんし）に受け止めています。深く反省しています」と述べました。 ■このページの上部へ↑

●市と業者　癒着ぶり深く 02/02 　読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20190202-OYTNT50019/ ◇葛城市贈収賄事件　入札方式に抜け穴 　「公務の公正に対する社会の信頼を大きく害する行為だ」。葛城市発注の「道の駅かつらぎ」周辺の道路工事を巡る贈収賄事件で１日、事後収賄罪と官製談合防止法違反に問われた前副市長の生野吉秀被告（６２）に対し、地裁は懲役２年６月、執行猶予４年、追徴金２００万円（求刑・懲役２年６月、追徴金２００万円）の有罪判決を言い渡した。 　一連の事件を巡る公判では、市と業者との深い癒着ぶりも浮き彫りとなった。（鈴木彪将） 　判決によると、生野被告は副市長だった２０１５年５月〜１６年１０月、建設会社「栄和建設」の実質的経営者・山本大一被告（６９）＝贈賄罪で公判中＝らから、「道の駅」周辺の道路工事などの入札を依頼され、同社の技術評価点を不当に高くするなどして落札させた。辞任後の１６年１２月９日頃、山本被告から謝礼として２００万円を受け取った。 　午前１１時半、生野被告は黒色スーツ姿で入廷した。重田純子裁判官から言い渡される判決を、約１０分間、前を見据えてじっと聞いた。閉廷後、生野被告は報道陣の取材に答え、「判決を真摯しんしに受け止める。（葛城市民に対して）ただ反省している」と淡々と語った。 　一方、元市建設課長補佐（５０）や栄和建設の元役員（４９）も官製談合防止法違反容疑などで逮捕され、事件で悪用された「総合評価落札方式」による入札の抜け穴も明らかになった。 　入札工事に対して提示する「価格」と、「技術」を点数化して、技術評価点を入札価格で割って求める「評価値」で選定する方式。談合が生まれにくいとされ、市は０７年から導入した。 　だが、業者を選定する市の審査委員会の委員長を生野被告が務め、道路などの入札工事で、複数の業者の中から「栄和建設」だけを加点したり、高評価の他社を減点したりして点数を操作することができた。 　公判では、県から不適切な加点があるとの指摘を受けた際、生野被告は、部下に「県は県、市は市」と主張。栄和建設の高評価を押し通し、落札させたことが検察側の証拠調べでわかった。市は昨年５月、条件付き一般競争入札に改めた。 　◇コンプライアンス研修／監視カメラ 　葛城市は事件を受けて昨年１１月、法令順守意識を再認識するため、全職員約３００人を対象としたコンプライアンス研修を開いた。来年度以降も継続する。 　葛城市役所内に新設された監視カメラ 　また、国の公文書を巡る一連の不祥事を踏まえ、人事院が懲戒処分の規定を一部見直したことを受け、市は１２月、職員の懲戒処分に関する指針に「公文書の不適切な取り扱い」を設けた。 　一方、業者など外部からの「圧力」についての対策も進める。建設会社「栄和建設」の実質的経営者・山本大一被告（６９）は２０１７年９月、市議会の議場で、道の駅の不正問題を追及してきた市議（当時）に対し、傍聴席から怒声を上げ、警察官が駆け付ける騒ぎを起こした。 　その後、市は防犯のため、庁舎に計１０台以上の監視カメラを新設。市は、トラブル防止のため、職員が外部と面会した際、そのやり取りの記録は確実に残すよう徹底することも検討している。 ■このページの上部へ↑

●葛城市の公共事業から反社会麟勢力を排除。阿古市長の公約実現ヘ 2019.01.31　谷原一安だより10号 http://katuragi-tk.jugem.jp/?month=201901 　脅しに属した 前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀) 　官製談合違反、事後収賄罪に問われた前副市長(生野吉秀)の第３回公判が奈良地裁であり、傍聴に行き ました。 　生野被告は、尋間のなかで、当時の栄和建設関係者から官製談合の働きかけをうけたことを次のように述べました 　【続きはこちら】 ■このページの上部へ↑

●道の駅かつらぎ汚職事件　業者の男有罪判決 2019.02.04　奈良テレビ放送 http://www.naratv.co.jp/news/20190204/20190204-05.html 　葛城市が発注した道の駅かつらぎにからむ汚職事件で、贈賄の罪に問われた業者の男に対して、奈良地裁はきょう有罪判決を言い渡しました。 　判決を受けたのは、葛城市の建設会社「栄和建設」を傘下に置くグループ会社のオーナー　山本大一被告（６９）です。判決によりますと山本被告は、「道の駅かつらぎ」にからむ工事の入札で、葛城市の前副市長に対し技術評価点を他社より高くするなどして落札できるよう依頼し、退任後に現金２００万円を渡したとして贈賄の罪に問われていました。 　きょうの判決で、奈良地裁の重田純子裁判官は、「退任後に謝礼を渡すことが違法とは思わなかったというものの、不正を依頼し入札の公正を害した結果は重大」などとして、山本被告に懲役１年６カ月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。 ■このページの上部へ↑

●非公開の協議会が多く、調査や審議の過程がわからない 2019.02.27 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190227 　第２２回未処理金調査特別委員会協議会 　今日の協議会では、未処理金の発生、および、旧町から葛城市にどのように引き継がれ管理されてきたかを調査するために、証人尋問の候補をあげることを議題としました。 　人物名をあげたうえで、証人の選定を行うため、非公開の協議会となりました。 　調査特別委員会は公開が原則ですが、今回と同様の場合や証人尋問の質問項目を検討するときには、非公開の協議会となります。 　市民の方から、協議会が多く、また、決定事項を決定するための委員会では結論だけが示されていることが多いために、調査や審議の過程がわからないというご批判を受けています。 　市民の関心の高い問題だけに、できるだけ公開していくことについては委員の中で合意ができつつあると思います。委員も協議会にするところは最小限にする、あるいは、決定事項を決める委員会においては協議会での議論を委員会で繰り返すなどの運営方法で、調査過程が市民にもわかるようにしていくことが大切だと考えます。 ■このページの上部へ↑

●虚偽有印公文書を作成したことについて７名の職員に懲戒処分 2019.02.28 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190228 　「道の駅かつらぎ」整備に係る事務処理において、平成２８年１月頃から平成２８年１１月頃にかけて、虚偽有印公文書を作成したことについて７名の職員に懲戒処分が発令されました。処分適用日は明日３月１日からとなります。 　処分内容は、停職５か月２名、停職１か月１名、減給１０分の１を２か月１名、同１か月２名、戒告１名となっています。 　職員の虚偽有印公文書作成について、とりわけ先の１２月議会の一般質問において、厳正な処分を求めてまいりました。 　市長は、昨年２月15日に、庁内の調査では限界があるため真相究明を捜査当局にゆだねるとして、虚偽有印公文書作成などで６名の職員を警察に告発しました。検察が昨年の１２月に６名全員を起訴猶予としました。 　つまり、罪は証明できるけれども諸般の事情を考慮して不起訴処分としたものです。 　今回の懲戒処分については、捜査当局の取り調べ内容をもとに、各人の関与・責任・情状などを考慮して、懲戒処分の種類に軽重がついたものと考えられます。 　組織的な不正行為であり、警察当局に捜査をゆだねたこともあって、懲戒処分がくだされるまで１年以上かかりましたが、これを一つの区切りとして、葛城市においては綱紀粛正に努めてほしいと思います。 ■このページの上部へ↑

●葛城市が職員７人を懲戒処分 2019.02.28　NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20190228/2050001945.html 　葛城市は道の駅の工事をめぐり、虚偽の公文書を作成したとして幹部職員など７人を、２８日、停職などの懲戒処分にしました。 　懲戒処分を受けたのは葛城市の職員７人で、▼市民生活部の部長級の職員と、▼教育委員会事務局の課長補佐級の職員を停職５か月、▼産業観光部の課長補佐級の職員を停職１か月としたほか、ほかの４人を減給や戒告としました。 　市によりますと、７人は平成２８年、道の駅の工事をめぐる事務処理の際に、虚偽の公文書を作成したということです。 理由については、事後収賄などの罪で有罪判決を受けた生野吉秀前副市長など、当時の上司の指示でやったと話しているということです。 　７人のうち６人は、去年９月に虚偽有印公文書作成の疑いで書類送検され、その後、起訴猶予となっていました。 市は、「不祥事の再発防止や職員の綱紀粛正に努めます」とコメントしています。 ■このページの上部へ↑

●一般質問初日　聞きごたえがありました 2019.03.11 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190311 　葛城市議会３月定例会２日目。５人の議員が一般質問に立ちました。 　１４時４５分に、東日本大震災の犠牲者に黙祷を捧げ、早期復興を祈念しました。 　一般質問に立った５人の議員のうち３人が、私と同期の一年生議員です。 　同期の議員による一般質問のレベルが高くなってきたことを感じました。 　詳しく調査したうえでの質問や理事者側の答弁の矛盾を突く質問など、聞きごたえがありました。 　議員は、それぞれの支持者や支援者、あるいは、市民とのつながりをもっています。 　その発言は市民の代表としての質問となります。 　一般質問の準備では、取りあげる問題について調査し、行政を動かす質問運びを考えながら原稿をつくります。 　議場で質問する緊張感をもちながら原稿を作成するため、真剣な作業となります。 　労力のかかる作業ですが、準備することで議員として成長することを実感します。 　 　議員の資質が向上することは市民生活の向上につながることになると考えます。 　同期の議員の成長を励みとして、明日の一般質問に臨みたいと思います。 　明日１０時から一般質問に立ちます。傍聴、インターネット視聴をお願いします。 ■このページの上部へ↑

●消防署を移転し防災機能強化に反対する議員はいません。が・・・ 2019.03.21 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190321 　予算特別委員会3日目、農林商工費、土木費、消防費、教育費について審議しました。12項目について質問しました。 　今日は、消防署整備事業費2億６３５７万８千円の計上について長時間審議しました。 　現在中戸地区にあるかつらぎ消防署の老朽化に伴い、移転新築する事業計画予算です。 　消防署を移転し、防災機能を強化していくことに反対する議員はいません。 　災害が多発し、南海トラフによる地震が30年以内に70％の確率で発生することが予想されているので、市民のみなさんの防災についての関心はとても高いものがあります。 　今回の計画は、政府が緊急防災対策事業債を2年間延長し、緊急防災対策事業予算を平成29年度から3年間で7兆円を手当したことから、具体化に動いてきました。しかし、この緊急防災対策事業債は、事業を遅くとも平成33年度まで終わらせなくてはなりません。 　消防署移転のように土地収得から行う事業にとってはきびしい日程となります。そうした条件のもとで、移転計画を進めていくことになったために、一つは、議会への説明が十分なされておらず、事前の審議が十分でないこと、もう一つは、移転予定地域の住民の反対があること、さらには広域消防組合との関係など、主にこの三つの理由においてこの予算を認めることがいいのかどうか、さまざまな観点から委員全員から質問・発言がありました。 　慎重に審議した理由の一つに、新聞報道であった建設予定地区住民の強い反発ということがあげられると思います。 　この反発には、ヘリポートが併設されるという間違った情報から起因しているところがあり、24日に市による地区説明会が行われます。 　市が必要とする公共施設は、どこかの地区で受け入れなければ、市民に必要な公共サービスが提供できなくなります。ゴミ焼却場や火葬場、さらには、最近では保育所の新設にも地区住民の反発がおきます。 　しかし、反発があるからといって計画を断念するようでは行政の責任は果たせません。行政に求められるのは、公共施設建設計画について地区住民の理解と協力が得られるように十二分に努力をするということです。 　協議を尽くしても理解と協力がえられないのであればその地区での建設は断念すべきであると考えますが、反発がでたからという理由で計画をとりさげることになれば、住民になくてはならない公共施設を作ることはできなくなります。 　行政の真摯な対応を求めます。 ■このページの上部へ↑

●葛城消防署の老朽化に伴う移転新築のための費用を削除 2019.03.22 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190322 　予算委員会最終日、平成31年度一般会計予算および介護保険などの特別会計予算の審議と委員会採決が行われました。 　一般会計予算に対して修正案が提案され、修正案が可決されました。 　修正内容は、一般会計予算の消防費に計上されている、葛城消防署の老朽化に伴う移転新築のための費用を削除するものです。削除された予算以外の予算は全会一致で可決となりました。 　一昨日の予算特別委員会で長時間議論し、今日の特別委員会においても議会として初めての議員間討論をおこなうなど、葛城消防署の移転について議員が意見を尽くして審議しました。 　消防署移転のように大きな公共事業を行うにあたっては、計画の内容や実現の見通しなど議会で検討した後に予算審議するのが本来のあり方です。 　今回議論が分かれたのは、予算を先行させたのちに執行については慎重に判断するというやり方を認めるのかどうかという点です。私は、2年の期限しかない緊急防災対策債による災害対策を急ぐことを重視して一般会計予算に賛成しましたが、予算特別委員会では、拙速に事を運ぶべきではないという判断が多数を占めて修正案が可決されました。 ■このページの上部へ↑

●予算特別委員会で修正削除されたが、葛城消防署移転に2億6千万円あまりを計上 2019.03.23 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190323 　葛城市平成31年度一般会計予算の歳入歳出は158億3千万円と、前年度費8.6％増、額にして12億4600万円増の積極的な予算となっています。増額の主な理由は、災害に強いまちづくり施策を重点的にすすめるためです。 　予算特別委員会では修正削除されましたが、葛城消防署移転に2億6千万円あまりの計上のほか、消防団屯所の耐震化に1億円あまり、農水路やため池などの防災・減災事業に1億1千万円、さらに、磐城小学校附属幼稚園改修工事や中央公民館・新庄スポーツセンター体育館の耐震設計委託などに計5億4千万円、災害時に活動する消防団員などが使用する移動系防災行政デジタル無線事業に6480万円が計上されています。また、民間ブロック塀倒壊対策のために600万円、防災マップ整備や消防団の装備品充実のために440万円が計上されています。 　国においては消防庁の平成31年度予算が昨年度比1.5倍となっています。災害救援活動用の特殊車両や救命用ボートなどが写真とともに一覧表として掲載されています。水害被災地のニュース映像に救命ボートの活躍をあまり見ることはありませんでしたから、緊急にこうした装備を強化することは大切だと思います。 ■このページの上部へ↑

●葛城市一般会計予算、修正可決。 2019.03.27 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190327 　葛城市議会３月定例会最終日、平成３１年度葛城市一般会計予算が修正可決となりました。 　修正部分は、消防署整備事業費が削除されたことです。葛城消防署の老朽化に伴う移転新築について計上されていた予算です。 　原案は修正の上、全会一致で可決となりました。 　この消防署移転については、予算特別委員会で長時間かけて議論し、初めての議員間討議をおこなって議論を深めました。 　その議論は、葛城市の公共事業の進め方について、議会の共通認識になるものだと考えます。 　１　大型公共事業は、葛城市の総合計画にもとづいてすすめことが望ましいこと。計画にない事業を行う場合は、議会に事前に説明し、議会での審議を尽くしながらすすめること。審議過程を通じてその事業について市民が知り、意見を述べることができる。 　２　予算を提案するまでに、事業の全体像や予算・スケジュールのあらましを議会に説明すること。 　３　完成までの期限が切られた事業をすすめることには慎重であること。 　修正案提案を支持する理由として述べられていた内容です。 　公共事業の進め方において、こうした共通認識を議会がもっていたら、道の駅かつらぎ建設事業を巡る争いも不正もなかったでしょう。 ■このページの上部へ↑

●葛城市住民投票条例案のパブリックコメントがはじまっています。 2019.04.02 ●葛城市住民投票条例（案）について、広く皆様からのご意見を募集します。 ・葛城市住民投票条例（案） [128KB pdfファイル] ・葛城市住民投票条例（案）の概要 [249KB pdfファイル] ■このページの上部へ↑

●葛城市議会事務局長の空席について 2019.04.05 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190405 　4月3日、読売新聞の朝刊記事より 　葛城市が、市議会事務局の局長人事事案を巡って揺れている。市が示した人事案を、任命権者の藤井本浩議長が「事前に打診した人物と違う」と拒否し再考を求めたが、市側から新たな提案はなく、局長ポストが空席という異例の事態となっている。市議会は5日、全員協議会を開いて対応を検討する。 　前任の事務局長は3月31日付で定年退職し、4月1日以降、課長が職務を代行している。 　取材に、藤井本議長は「議会事務局での勤務経験があり、偏りのない人物を選んで打診した」と市側の対応を批判。これに対し、阿古和彦市長は「市全体の組織の中で適材適所を考えて人選した。新たな人事案を示す予定はない」としている。 　本日、全員協議会が開催されました。議長から事の経緯について報告がありました。報告内容の了承を議長が求めましたが、報告を受けたことは了承するが、その内容を了承するものではないという意見がでて、本日は議長から経過報告をうけた、ということにとどまりました。議員からさまざまな意見が述べられましたが、「議会」として一致した対応策を採ることにはなりませんでした。残念です。 ■このページの上部へ↑

●「地域医療へ貢献を」 - 新病院完成200人が祝う／葛城に「吉本整形外科・外科病院」 2019.04.08　奈良新聞デジタル https://www.nara-np.co.jp/news/20190408093728.html 　　医療法人興生会「吉本整形外科・外科病院」(吉本雅俊理事長兼院長)の新病院の竣工(しゅんこう)記念式典が7日、葛城市疋田の同病院で行われた。関係者約200人が出席。地域医療を支える拠点病院の完成を祝った。 　　旧施設の老朽化などに伴い新築移転。新病院は鉄骨2階建てで、延べ床面積約3400平方メートル。病床数57床。診療科目は、整形外科▽外科▽内科▽脳神経外科▽リハビリテーション科―が設けられている。… ■このページの上部へ↑

●第４回道の駅かつらぎに関する調査特別委員会　新たな重大な疑問が発見 2019.04.09 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190409 　道の駅かつらぎ建設事業不正問題のうち、社会福祉法人の建物移転補償に係わって多くの不正な事務処理や虚偽公文書作成に職員が携わるきっかけとなった、移転先の代替地の土質調査について審議しました。 　この土質調査については、架空の土質調査によって費用が捻出されたことがすでに明らかにされています。問題は、なぜそのような不正な事務処理をしたのか、なぜ当初の契約どおりに葛城市土地開発公社が産業廃棄物を処理をしなかったのか、ということです。しかし、今日の調査特別委員会では真相は明らかになりませんでした。 　今日の調査特別委員会で、新たな重大な疑問が発見されました。 　葛城市土地開発公社は、社会福祉法人の代替地土地代金を預かったうえで、平成２６年１２月１０日に代替地を地権者から買収し、所有権を地権者から葛城市土地開発公社に移していたにもかかわらず、平成２８年１月１８日まで１年以上にわたって、所有権を社会福祉法人に移転していなかった問題です。 　葛城市土地開発公社と社会福祉法人との契約では、移転対象となった建物に生活する入居者のために代替地の確保と建物建設に関係する事務を滞りなくすすめることに協力することを、土地開発公社に求めています。代替地に新しい入居施設を建設しない限り、移転対象となった建物の取り壊しはできません。 　契約では、その移転建物の取り壊し期限は、平成２８年３月３１日となっています。したがって、代替地の所有権が平成２８年１月１８日というのはいかにも不自然です。 　２か月あまりで、代替地を整備し、新しい入居施設を建設し、引っ越しし、その上で、建物を取り壊すことは不可能です。実際、移転対象の建物は５月半ばになっても取り壊されていなかったことが道の駅周辺工事写真から明らかとなっています。 　平成２８年３月３１日までに移転対象建物を取り壊すという契約を社会福祉法人は破ることになったのです。所有権を平成２６年１２月末までに移しておれば、十分に移転作業と建物取り壊しはできたはずです。 　なぜ、１年以上も所有権移転を放置したのでしょうか。 　そのために、移転作業が遅れ、結果として、道の駅かつらぎの予定されていたオープニング日を延期せざるをえないことになってしまったわけですから、損害賠償請求してもしかるべき重大な問題です。 　しかし、契約違反をとがめるどころか、平成２８年４月には、架空工事契約による費用捻出によって、社会福祉法人の移転先敷地の整備を葛城市が行い、同年５月３１日には、２５００万円の不透明な追加の移転補償費を社会福祉法人の口座にふりこんでいるのです。 　現在民事裁判が進行中ですから、調査特別委員会に、契約の当事者を呼んで事情を聞いても、裁判を理由に証言を拒否されるでしょう。 　民事裁判の終了を待ってでも、関係者を議会に呼んで、この問題は解明しなければなりません。 　建物移転補償をめぐって、多くの職員が虚偽公文書作成などの不正行為に携わらされることとなり、懲戒処分まで受けたわけですから、なぜこんなことが起きたのかを、どんなに時間がかかっても真相を解明すべきだと考えます。 ■このページの上部へ↑

●官製談合の損害賠償金、葛城市に入る 2019.04.13 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190413 　3月定例会に上程された一般会計補正予算に、諸収入として損害賠償金７，１６５万７千円が計上されました。 　これは、道の駅かつらぎ建設事業周辺工事の２件、葛城川東側線道路工事の１件、計３件において、工事を請け負った建設会社が官製談合に係わったため、工事契約にある損害賠償条項にしたがって、葛城市に損害賠償金として支払ったものです。 　12月定例会の一般質問で、裁判中の官製談合および贈収賄事件の判決がおりしだい、葛城市として契約どおり損害賠償の支払いを請求することを求めましたが、葛城市がただちに実行し、今回の一般会計補正予算において計上されたものと思います。 　市民のために有効に使ってほしいと思います。 　12月定例会でこの問題について取りあげたことについては、下記のブログページをご覧ください。 　http://katuragi-tk.jugem.jp/manage/?mode=write&eid=410 　山下和弥 前市政においては、架空契約だけでなく、締結した契約の条項を履行せず、市民に損害を与えてまで相手方に不当な利益を与えた案件があり、葛城市は、損害賠償請求の民事訴訟を、前市長(山下和弥)、前副市長(生野吉秀)、関係法人にたいしておこしています。 　その他にも、損害賠償を求めるべき案件があります。 　市民に与えた損害を取り戻すために、引き続き議会で追及してまいります。 ■このページの上部へ↑

●葛城市生活交通ネットワーク実施計画（案）皆様からのご意見を募集 2019.04.26　葛城市役所　企画部企画政策課 http://www.city.katsuragi.nara.jp/index.cfm/21,33328,125,226,html 　葛城市生活交通ネットワーク実施計画（案）について、広く皆様からのご意見を募集します。 　　　　　　　【葛城市役所　企画部企画政策課】 ■このページの上部へ↑

●第16回旧町時代における未処理金調査特別委員会 2019.04.26 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190426 　旧新庄町時代から引き継いだ未処理金について証人尋問が行われました。 　昨年4月25日の証人尋問において旧新庄町最後の収入役が、未処理金について具体的に証言しました。 　その証言内容をもとに未処理金の発生および管理について、3名の証人から証言を求めました。 　最初に、旧新庄町最後の収入役が「前任の収入役から未処理金の通帳および記録を引き継いだ」として詳細な証言をされていることについて、前任の収入役の証言を求めましたが、そのような未処理金の引き継ぎはしていない、という証言でした。 　次に、葛城市最初の市長に証言を求めました。町長時代および市長時代に、未処理金について報告を受けたことはなく、知らないという証言でした。また、「新市に移るときに未処理金の通帳を町長名義にして町長に渡した」という旧新庄町最後の収入役の証言について否定しました。 　最後に、新市最初の収入役に証言を求めました。新市で最初の市長が一期を務めて市長交代となった際に、未処理金を集めた口座から収入役名と収入役公印を使って1億8千万円あまりの預金全額が小切手として振り出されていることについて確認を求めましたが、知らないと否定しました。 　今回の証人尋問では、未処理金の発生と管理について証言を求めることを目的としていましたが、当時の市長や収入役の立場にあった人がそろってその存在を否定したことで、具体的な証言をまったく得ることはできませんでした。 ■このページの上部へ↑

●安全か住環境か - 予定時住民ら騒音危惧　計画が一時とん挫／どうなる葛城消防署移転 2019.05.03　奈良新聞デジタル https://www.nara-np.co.jp/news/20190507092156.html 　葛城市が防災政策の一環として同市中戸の県広域消防組合葛城消防署を移転。市が用地を買収し、県広域消防組合が建物を建設する計画だったが、今年度当初予算を審議した市議会の3月定例会は用地取得費用1億740万円を削除する修正案を可決、移転計画が一時とん挫する事態となっている。 　議会では賛否両論が出たが、移転予定地付近の住民からサイレンの音を危惧する声や、併設される非常時のヘリコプター発着場での騒音や安全性に疑問が出されていることを重視する考えが多数を占めた。… ■このページの上部へ↑

●葛城市議会議会事務局長について内示がありました 2019.06.07 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190607 　４月１日以来不在が続いていた葛城市議会議会事務局長について内示がありました。 　地方自治法第１３８条５に「事務局長、書記長、書記その他の職員は、議長がこれを任免する」とあります。 　しかし、地方議会においては議会事務局の職員は、市長部局から人事異動によって配置されます。 　そして、人事異動の権限は市長がもっています。したがって、議長の任免権は実質において制約されています。 　たとえば、議長が特定の職員を任命したいと求めても、市長部局の人事異動や昇進のルールから外れているという理由で拒否されると、任命することはできなくなるでしょう。 　そのため、事前に協議をして、議長がもとめる条件に応じた候補者リストを市長がしめし、その中から議長が任命するという運びにならざるをえません。 　今回の内示についても、最終的にはこのような運びによって決着することになりました。 ■このページの上部へ↑

●市議が不適切会計か住民監査請求 2019.06.10　ＮＨＫニュース　ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20190610/2050002423.html 　葛城市の市議会議員が代表を務めていた、地域の農業用水の管理保全などを行う組織で不適切な会計処理が行われていた可能性があるとして、住民グループが葛城市や奈良県に住民監査請求を行いました。 　住民監査請求を行ったのは葛城市の住民グループのメンバー８人で、１０日は市や県の監査委員事務局に書類を提出しました。 　それによりますと、地域で農地や農業用水などの保全活動を行う組織「地域保全向上委員会」で、平成１９年からの１０年間、国などから交付されていた交付金およそ７４０万円について不正な会計処理があったと指摘しています。 　この組織は、西井覚市議が一定期間、代表を務めていて、住民グループは、西井市議が作成した会計報告書に、実在しない店で農機具などを購入したとする領収書や、実際の活動では使用されていないタオルなどを市議が経営する雑貨店で購入したとする領収書などが含まれていたなどとしています。 　住民グループの代表は「市や県には交付金の使途を精査してもらい、私的な流用があったなら、西井市議に返還請求を行う必要がある」としています。 　西井市議は「請求書の内容を把握していないので現時点ではコメントできない」としています。 ■このページの上部へ↑

●市議が代表であった「加守地域保全向上委員会」の住民監査請求 2019.06.11　http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190611 　今朝の毎日新聞に、ある葛城市議が代表についていた補助金団体「加守地域保全向上委員会」の会計について、地元住民が住民監査請求を起こしたことが報道されました。　また、昨日、NHKニュースで報道されました。 　一年前に、地元住民からこの問題について投書がありました。 　そして、昨年の6月定例議会である議員がこの問題を詳しく取りあげ、理事者側は調査して確認したい旨の答弁をしています。　　　【 参照　葛城市議会平成30年度6月定例会第3日目 議事録(平成30年6月21日)　119ページ以降】 　また、議会においては、問題が発覚してから、全員協議会で、補助金団体の代表に就いていたこと、および、会計処理の疑惑について、葛城市政治倫理条例にもとづき、政治倫理審査会の審査を求めました。 　しかし、理事者側の調査結果はいまだ明かではありませんし、政治倫理審査会でも、会計執行の問題点は審査されませんでした。 　そうした状況において住民有志が住民監査請求されたことについて、その倫理的使命感と勇気に敬意を表します。 　しかし、市会議員としては忸怩たる思いです。住民の方の投書があり、議会でも取りあげ、政治倫理審査会にもかけてきたわけですが、問題の会計執行の疑惑はまったく解明されないできました。そして、あまりにも時間がかかりすぎています。 　そうした状況において、地元住民の方が、住民監査請求に踏み切られました。 　住民監査請求は地方自治法242条にもとづく住民の強力な権利です。 　まず、住民請求による監査委員の監査及び勧告は、242条第1項の規定による請求があった日から60日以内にこれを行なわなければなりません。 　請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求した人に通知し、かつ、これを公表しなければなりません。 　それだけに、不当に公金の賦課もしくは徴収もしくは財産の管理を怠る事実があると証する書面を添えて請求しなければなりません。 　請求人の方々には、事実を証する書面作成のために、資料集めなどたいへんな労力や費用を必要となさったと思います。改めて敬意を表します。 　議会の仕事は行政の監視です。この問題について、議会においても真相解明に努めてまいります。 　また、市議一人一人の政治倫理感が問われる問題です。 　6月定例会で、葛城市政治倫理審査会の審査結果の報告にもとづき、補助金団体の長についていたという葛城市政治倫理条例違反について、議会として違反議員に対してしかるべき対応をとることを求めていきます。 　さらに、監査請求の結果によっては、再度、政治倫理審査会の審査を求めるだけでなく、市民の議会に対する信頼を回復するためにとるべき議会の対応を求めていきます。 ■このページの上部へ↑

●・｢住みよさランキング2019｣　葛城市全国３４位(８１２市区中） 2019.06.20　東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/286576 　東洋経済『都市データパック』編集部が1993年以降発表している住みよさランキングは、“住みよさ”を表す各種指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価とし順位付けしている。 　葛城市は　全国３４位　(８１２市区中）になりました。 　奈良県内市では、生駒市４１２位、橿原市４４１位、郡山市４４６位、奈良市４８７位、香芝市５４２位、御所市７６３位、天理市７６５位、桜井市７７８位、五條市７８９位、宇陀市８０２位、高田市８１２位 　ちなみに、5年間の「住みよさランキング」総合評価順位データでは2019年 ３４位、2018年 ２６２位、2017年 ４０５位、2016年 ５８４位、2015年 ４４８位 【｢住みよさランキング2019｣全国総合トップ50　東洋経済『都市データパック』編集部】 【阿古和彦フェイスブック】 ■このページの上部へ↑

●葛城市住民投票条例案のゆくえ 2019.06.21 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190621 　本日、６月定例会総務建設常任委員会が開催されました。　私は委員ではないので、委員外委員として傍聴しました。 　理事者側から提案された常設型の「葛城市住民投票条例案」について審議・討論・採決しました。 　総務建設常任委員会の採決結果は否決となりました。 　道の駅かつらぎ建設事業を推進してきた議員･会派が反対に回り、道の駅かつらぎ建設事業の進め方を批判してきた議員・会派が賛成するという構図となりました。 　政治的対立が住民投票条例案の審議に持ち込まれた感があります。 　というのも、道の駅かつらぎ建設事業推進を巡っての対立が今回の住民投票条例案提案の遠因となっているからです。 　道の駅かつらぎ建設事業においては、前市長(山下和弥)と議会多数派が少数派の道理ある批判に耳を傾けず、当初１８億円の予算が３０億円を越えるまで膨れあがることになりました。 　市民からこうした事業推進のあり方に強い批判が沸き起こり、６７００筆もの署名が集められました。 　しかし、事業の野放図な拡大に歯止めをかけることができませんでした。 　市長と議会の多数派が結束すれば、議会少数派や市民にとっては打つ手がないということになるわけです。 　　間接民主主義の欠陥を補うものとして直接民主主義の性格をもつ、住民による直接請求が地方自治法には定められています。市長や議員の解職（リコール）という強い権利が住民には与えられています。しかし、条例などの改廃についての直接請求は、その審議において議会の関与があります。 　今回提案された常設型の住民投票条例では、住民投票を請求する有権者の４分の１の署名数をもって、条例などの賛否を問う住民投票をおこない、条件を満たせばその結果を尊重しなければならない、というものですから、市長や議会が関与するところはなくなります。 　その意味で直接民主主義の色濃い、地方自治法が定めている以上の権利を住民に保障することになる先進的な条例です。奈良県下では生駒市のみが制定しています。 　この住民投票条例案が理事者側から早くに示された段階で、議会改革特別委員会で、議会として調査・議論を深めるべきだと提案しましたが、議論されないまま、本日の総務建設常任委員会での審議となりました。議会として議論を深めるに有益な条例案だっただけに、賛否を前提とした短時間の審議で採決にいたったことは誠に残念です。 ■このページの上部へ↑

●平成31年4月1日（月曜日）から4月26日（金曜日）まで市民に意見募集された葛城市住民投票条例（案） 2019.06.27　葛城市 http://www.city.katsuragi.nara.jp/index.cfm/21,33044,125,226,html 　平成31年4月1日（月曜日）から4月26日（金曜日）まで市民に意見募集された葛城市住民投票条例（案）について 　・葛城市住民投票条例（案）について、広く皆様からのご意見を募集します。 　・葛城市住民投票条例（案） [128KB pdfファイル] 　・葛城市住民投票条例（案）の概要 [249KB pdfファイル] ■このページの上部へ↑

●葛城市の住民投票条例案を否決 2019.06.27　NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20190627/2050002507.html 　葛城市は、市民生活に影響を与える重大な政策について、一定の要件を満たせば住民投票を行えるようにする条例案を市議会に提出していましたが、市議会は、反対多数で否決しました。 　葛城市の条例案では、市民生活に影響を与える重大な政策について、有権者の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても住民投票を実施できるとしていました。 　この条例案について、市議会は２７日の本会議で討論し、「市民が意思を示す大事な手段だ」と賛成の一方、「議論や説明が不十分で時期尚早だ」などと反対の意見もだされました。 　そして採決の結果、反対９、賛成５の反対多数で否決しました。 葛城市では、汚職事件の舞台にもなった道の駅の建設をめぐり、市民の間で賛否が大きく分かれた経緯があり、市は、市民の意思を示す手段として住民投票の条例の制定を目指していました。 　葛城市の阿古和彦市長は、「行政として必要な準備や説明を行い、理解してもらえると思っていたので非常に残念だ。内容を精査したうえで、再度、議会への条例案の提出を行うつもりだ」と話しています。 ■このページの上部へ↑

●葛城市プレミアム付商品券について 201906.28　葛城市商工観光課 http://www.city.katsuragi.nara.jp/index.cfm/11,33922,115,html 　令和元年10月1日に予定されている消費税率10％への引き上げに伴い、住民税非課税者や子育て世代（3歳未満児のいる世帯）の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするために、プレミアム付商品券の発行・販売等を行います。 　市内のプレミアム付商品券対応の店舗にて、ご利用いただけます。 ■このページの上部へ↑

●葛城市住民投票条例案の否決 2019.06.28 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190628 　６月定例会最終日にはテレビカメラも入って、葛城市住民投票条例の議決に世間の注目が集まりました。 　私の討論発言については、道の駅かつらぎ事業を推進してきた議員から激しいヤジも飛ぶなど、白熱したものとなりました。 　ぜひインターネット録画がアップされましたらご覧ください。 　今日は幾人かの方から「見たよ、あんたのいうとおりや」という励ましの声をいただきました。ありがとうございます。 　今回の住民投票条例案は、不正や杜撰な計画管理のために補助金返還が発生した道の駅かつらぎ建設事業の反省のうえに立って提案されたものと理解して、私は賛成の立場で討論に参加しました。 　否決されはしましたが、議会が行政監視の役割を果たせなかったことに対する真摯な検討のうえにたって、住民投票条例の成案を追及していくことが葛城市議会にもとめられていると考えます。 ■このページの上部へ↑

●未処理金調査特別委員会の証人尋問 2019.07.19 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190719 　未処理金調査特別委員会（100条委員会）が開催され、6名の証人尋問が行われました。 　今日の証人尋問では主に 　１　出納・会計事務処理手順 　２　公印および通帳の管理実態 　３　未処理金存在の認識の有無 　４　未処理金の発生源 　について尋問しました。 　１および２の調査は、前回の証人尋問で、葛城市初代の収入役の氏名で未処理金口座が解約されて1億8千万円あまり全額が自行宛小切手として発行される際に葛城市収入役の公印が捺印されていたことについて、収入役以外に公印を捺印できるか、その管理実態を把握するためです。 　今回の証言では、収入役以外に捺印できない管理実態であることが証言されました。 　前回の証人尋問では、葛城市元収入役は自分が捺印したのではないと証言しています。 　３については、未処理金が存在している認識があったことを証言した証人がいました。また、何が入っているか不明だとしながら会計課の金庫内に黒いポーチがあるという認識をもっていたことを証言した証人も複数いました。 　この黒いポーチは未処理金をまとめた通帳が入っていたポーチです。また、葛城市会計課長の間での引き継ぎで、黒いポーチが誰から会計課長に預けられたものであるかについて新たな証言がありました。 　４は、旧新庄町元収入役の証言内容に南藤井コミュニティーセンター分館建設の際に地元から協力金として受けた２千万円を未処理金とした旨の内容があったため、そうした事実があったのか確認するための尋問です。 　記録では、2回に分けて地元土地改良区から１千万円ずつ寄付したことが明らかになっています。 　今日の証言では、そのうちの一つが小切手によって持参され、その小切手については出納室職員から収入役にわたしたという証言がありました。もう1つは記憶にないということでした。地元協力金は指定された口座に振り込まれるけれども、このときは小切手の持参であったと証言されました。 　この2千万円のうちの約１千万円が、未処理金の原資の一つになったかどうかについては、未処理金口座の金融履歴が25年以上も昔のことなので確認できていません。しかし、未処理金の原資となった可能性もあります。 　さらに、元総務課長から、引き継ぎの際に当時の課長補佐から、前年度工事負担金で出納閉鎖時期を越えて支払いが必要がなくなり、当該年度会計にも戻すことができない現金が保管されていると説明をうけ、その現金を収入役に相談して収入役に渡したと証言がありました。未処理金の原資となった可能性があります。また、この工事負担金がどのような性質のもので、どこから受け取ったか、なぜ現金かということなど疑問がのこります。 　旧新庄町収入役名義の通帳が、指定金融機関以外の複数の金融機関にわたって、数多くあったことが明らかになっています。 　しかし、公金を扱う口座の通帳は一つだけで、会計課の金庫の中にある通帳も一つだけであることが証言されました。したがって、未処理金口座の通帳などは、黒いポーチの中にあったと考えられます。 　今日の証言全体から、旧新庄町元収入役が、引き継いだ未処理金に加えて新たな資金を未処理金口座に加えた可能性や、複数の通帳を持つなど収入役として極めて不適切な会計処理していたのではないかという印象を強く持ちました。収入役の判断か、特別職による指示があったのか、そうしたことも今後確かめていく必要があります。 ■このページの上部へ↑

●委員会協議会は非公開、議事録も市民には非公開 2019.08.08 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190808 　市民に開かれた葛城市議会に 　葛城市議会では、本会議、常任委員会、特別委員会の模様をインターネットでライブ配信、録画配信を行っています。 　また、議事録についても公開し、議事録検索システムも供えて、議事録を閲覧したい方への便宜をはかっています。「入札」と検索すれば、本会議や委員会で入札にかんする発言が表示され、その発言がされた本会議・委員会の議事録を簡単に調べることができます。 　しかし、常任委員会などの委員会協議会は非公開で、要点筆記で残している議事録も市民には非公開です。（議員は閲覧、録音記録を利用できる） 　そのため、協議会で議論をすすめて常任委員会は必要な議決のみおこなうことが行われると、議論の過程が市民にはよくわからないという事態も生まれます。 　議会改革特別委員会では、協議会が多くなれば、市民にわかりにくい議会になるということで、協議会のあり方について議論を進めています。 　協議会では、本音で激しい議論ができる、ということから、公開せず、本音で語り合える場としておくべきであるという考えもあります。しかし、議員が本音で激しく、真剣に議論しているところを見ていただくほうが市政に対する市民の関心を高めると私は考えます。 　議員は率直に思うところを表明し、その意見の評価は市民の判断にゆだねるというのが、民主主義社会における議員の姿ではないでしょうか。 ■このページの上部へ↑

●補助金不適切交付問題　行政の姿勢が問われている 2019.08.14 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190814 葛城市・加守地域保全向上委の補助金　不適切交付で提訴 　(奈良新聞 2019年8月14日)。 　この問題は、昨年の６月定例会の一般質問において取りあげられ、そのさい、副市長から「まず担当課の方で、その交付金の取扱いあるいは領収書の書類の取扱いの妥当性も含めて、場合によったら県庁や国といった関係機関ともご意見をいただきながら、まずは確認をしていくべきと思っておりますので、さように指示をしたいと存じます」と回答がありました。 　(議事録１１９ページから１２７ページ) 　しかし、その確認の結果について報告はありません。 　補助金を受けた後の実績報告が不適切であるのかどうかは、監査をうけなくても訴訟で問われなくても、行政が自ら調べたらわかる話です。 　行政が住民の告発に真摯に耳を傾けて、自らのありようを正そうという姿勢をもっているかどうかが問われています。 ■このページの上部へ↑

●平成30年度葛城市一般会計決算、そして職員の懲戒処分について 2019.09.21 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20190921 　決算の審査では、�@数字が間違っていないか　�A予算が適正に執行されているか　�B施策の成果が上がっているか　という課題意識をもって、予算書、補正予算書、決算書、施策の成果報告書のそれぞれ関連するところを追って点検し、確認していきました。 　さて「平成30年度葛城市一般会計決算」の数字を追っていると、あきらかに異常な予算執行となっているものが２つありました。 　たとえていうと、当初予算で100万円計上、さらに補正予算で200万円を増額して300万円の予算としながら、決算の執行額は50万円。250万円が不用額となっている、というものです。 　当初予算よりも大きな不用額が出ているとまではいかなくても、執行額と比べて不用額が大きなものもいくつかあります。 　そこで、決算特別委員会の中で、予算が適正に執行されたのか、時間のゆるすかぎり、一つ一つ質問して確認していきました。 　異常な予算執行となっているもの一つをのぞいて、他はそれなりに説明は納得できるものでした。 　職員の工夫と努力によって経費節減につとめた結果、不用額が大きくなったものがあることもわかりました。 　しかし、まったく納得できなものが一つありました。 　それは、職員懈怠のため、予算執行ができなかったというものです。 　結果として、予算を、さらに補正予算を認めた議会の議決をないがしろにしたことになります。 　なお、8月末に、この職員に対して葛城市は懲戒処分を下しています。 　以下、毎日新聞記事より 　”葛城市は29日、所管する事業の決裁や指揮をほとんどせず昨年度の予算執行を遅らせたとして、昨年度に市教委課長だった男性職員（53）＝今年度から市長部局課長級＝を1カ月間、減給10分の1の懲戒処分にすると発表した。” 　多くの職員は真面目に勤務し、経費の節減に努めています。 　ところが、1人でもこうした職員がいると、行政にたいする信頼が失われます。 　来週24日に開催される決算特別委員会3日目冒頭の総括質問で、予算執行にかかわってこの問題について市長の考えを聞いてみたいと考えています。 ■このページの上部へ↑

●未処理金、証言と証拠 2019.10.03 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191003 　未処理金調査特別委員会（百条委員会）で必要な調査のために請求していた資料が議会事務局に提出され開示されたので、資料にあたるため議会事務局に赴きました。 　未処理金の複数ある口座を管理していた元収入役が百条委員会の求めに応じて証言に立った際に、南藤井コミュニティセンター建設に際して地元からの寄付金２，０００万円が未処理金口座にはいった、と証言した内容の真偽を確かめるために百条委員会から関係資料の提出を求めていました。 　もし、寄付金２，０００万円が元収入役がいうように未処理金口座に入ったとなれば、公金横領であり、横領された公金が未処理金の原資の一部となった疑いが出てきます。 　南藤井コミセンに係わる公文書がその証言を裏付けるものかどうかを確認するために資料を調査しました。 　百条委員会は、マスコミも注目する証人尋問に耳目が集まります。 　証人は宣誓をして証言します。また、偽証罪に問われる可能性もあります。そのため、客観的証拠による裏取りよりも証人の証言に注目が集まります。政敵を攻撃するために百条委員会を利用してはならない、という内容のことが議員必携にわざわざ記述されているのはそのためでしょう。 　しかし、犯罪捜査において自白だのみの捜査がえん罪を生むように、客観的証拠による裏付けのない証言は主観と記憶に左右されるもので、危ういものです。したがって、証言の真偽を裏付ける資料を探しだして、裏をとらなければなりません。 　私は、一貫して、こうした態度で百条委員会に臨んできました。南藤井コミセン建設事業に係る公文書の提出を百条委員会で要求したのもそのためです。 　調査の結果については、百条委員会で私の見解を述べたいと思います。 　寄付金の金額および納入について、元収入役と元職員は証人尋問でまったく異なる証言をしました。関係公文書から二人の証言を照らすことで、真相に近づくことができます。 　先日の読売新聞に、「未処理金、最大で２．１億円」という記事が掲載されました。 　合併直前に、未処理金口座の金融取引履歴に多額の現金の出納があることに関係する記事です。 　この未処理金口座（南都銀行）には、最終的に約１億８千万円が残り、そのお金が未処理金として問題となったわけですが、元収入役名義の未処理金口座は南都銀行以外にもＪＡなど複数あり、その複数の口座間で、元収入役が盛んに現金の出し入れをしていたことが、未処理金口座（南都銀行）の金融取引履歴からわかっています。その取引履歴に残された現金の出納から、残高としてのこった約１億８千万円以外に、他の口座に移されてゆくえが確定できない多額の現金があったことが推定されます。 　振込・振替元、振込・振替先についての照会を金融機関にかけましたが、記録はのこっていない、という金融機関からの回答でした。真相は闇のなかです。 　その行方を知る人に手がかりとなる証言をもとめたいと思います。 　書類が語る事実は証人の証言よりも雄弁です。 　証言の裏をとるための客観的証拠となる公文書等を今後とも追求していきます。 ■このページの上部へ↑

●子育て・教育を地域発展ビジョンの柱に 2019.10.15 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191015 　昨日、御所市アザレアホールで第７回地域フォーラムが開催された。 　テーマは「地域発展ビジョン」。奈良県知事、大和高田市長、御所市長、葛城市長、広陵町長が、テーマにもとづいてプレゼンテーションを行った。 　大変印象深かったのは、地域発展ビジョンに子育てと教育環境を掲げているのが葛城市だけだったことだ。 　家庭をもって子育てすることが経済的にも環境的にも難しい社会となっている。人口減少の原因に対して正面から対策をとることのない地域ビジョンを描いても、人口減少の波にのまれて町が衰退していくことは明かである。 　住みよい町、子育てしやすい町にするための施策を実施・実現するなかで、人口が増加し、賑わいのある町になっていくのではないだろうか。 　岡山県の奈義町はこうしたビジョンで出生率日本一を実現している。 　現在の日本社会においては、若い世代、若い世帯が希望の持てる町こそ発展する町ではないだろうか。 ■このページの上部へ↑

●葛城市のポテンシャル 2019.10.16 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191016 　一昨日開催された第７回地域フォーラムで阿古市長がプレゼンテーションした「葛城市発展ビジョン」について、昨日につづき、興味深く思ったことを書く。 　興味をもったのは、「地域経済循環率」という指標である。発展ビジョンのなかで、「葛城市のポテンシャル」として「地域経済循環率」が県内２位であることを取りあげているが、そのような指標があることを初めて知った。 　早速調べてみると、地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」にもとづく指標であることがわかる。 　そのうえでさらに興味深く思ったのは、葛城市がＲＥＳＡＳを使って葛城市のポテンシャルを探索していることだ。 　地域経済分析データを政策にどのように活用しようとしているのか注目していきたい。 ■このページの上部へ↑

●葛城市公共交通・予約型乗合タクシーの問題点 2019.10.28 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191028 　10月から葛城市公共交通の運行形態と時刻表が変わった。 　大きな変更は、笛吹・梅室ルートと笛堂・薑ルートが予約型乗合タクシーとなったことである。 　乗客数が少なく、乗客がいない運行が多いということで、予約型乗合タクシーの導入となったものである。 　予約型乗合タクシーの形態については、葛城市地域公共交通活性化協議会第15回協議会で詳しく検討されている。 【平成31年10月以降のコミュニティバスの運行形態の在り方】 　多様な形態をとる予約型乗合タクシーの導入にあたって、葛城市は定型路線型を採用した。 　つまり、これまでミニバスの運行に準じて、時刻表と停留所をもとに、事前に電話予約をいれて利用する形態である。 　しかし、予約型乗合タクシーが導入された２ルートでは、これまでのミニバスと大きく異なるところがある。 　それは時刻表における第１便が笛吹・梅室ルートで近鉄新庄駅発10時35分で同駅帰着が11時16分、笛堂・薑ルートでは11時31分いきいきセンター前発で帰着が12時21分である。第1便が約3時間も遅くなった。 　環状ルートでは、外回り第１便は7時25分忍海発で9時3分に忍海着、内回り第１便は6時40分忍海発で8時16分忍海着である。 　ミニバス３ルートでは、もっとも第一便が早く出る當麻ルートでゆうあいステーション8時30分で9時30分帰着、もっとも第一便が遅く出る寺口ルートで9時53分新庄庁舎前発で帰着が10時27分となっている。 　予約型乗合タクシーでは、第１便の発が遅く、通院に差し支えるという声をいただいている。 　タクシー会社に乗務員を委託しているが、早朝はタクシー会社の需要がおおく、予約型乗合タクシーへの乗務員配置ができないことが早朝第一便を配置できない原因となっている。 　しかし、公共交通は、交通弱者への施策である。利用客が少ないからという理由で、不便を強いられることがあってはならない。予約型乗合タクシーの２ルートの早朝第１便の改善を求めていきたい。 ■このページの上部へ↑

●議会改革特別委員会の調査案件 2019.11.06 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191106 　葛城市議会は、一昨年10月に市議会選挙がありましたので、議長ほか委員会委員長などの役職が11月臨時議会で改選となります。本日の議会改革特別委員会は今期最後の委員会となります。 　そのため、これまでの調査案件についての確認を行うとともに2つの案件について審議しました。 　議会改革特別委員会の調査案件として今期議論してきたのは次の5件です。 　１　「議員研修の充実について」 　２　「市民懇談会について」 　３　「政務活動費について」 　４　「政治倫理条例の内容検討について」 　５　「タブレット端末の導入などの議会のＩＣＴ化について」です。 　２３４については、具体化までいたらず、持ち越しとなります。５については今回素案が出されましたが、決定にいたりませんでした。 １「議員研修の充実について」 　政務活動費が葛城市議会では支給されていないことから、議員の研修が自費になっています。全国では活発に議員対象の研修会やセミナーなどが開催されて、それらの研修に地方議員の多くが政務活動費を使って参加しています。 　さまざまな政策課題について議会が政策提言する力をもつためには、議員の見識を向上させなければなりません。 　たとえば、保育制度や介護制度などは、毎年制度改編がおこなわれているため、制度がとても複雑になっています。 　こうした制度にかかわる議会審議では、制度について一定の理解がない審議を深めることができません。 　葛城市議会の議員研修は、２つの常任委員会による先進自治体視察を中心とした研修となっていますが、今年度はその他に政策課題にもとづくテーマを設定して、外部から講師を招いて議員研修を2回開催しました。 　児童虐待と保育制度・保育無償化についての研修です。 　　議員の政治的立場はそれぞれ異なりますが、直面する政策課題について基本的な理解を全議員が共有することは、政策議論をする土台をつくり、市政の発展に寄与する力となります。 　議員研修の充実のために議会改革特別委員会でこの一年間発言してきましたが、さらに実り多い研修が開催できるように努めていきたいと思います。 ■このページの上部へ↑

●体験学習でプログラミング教育の考えをひっくり返されました 2019.11.26 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191126 　プログラミング教育の体験学習会に参加しました。奥本市議の呼びかけで開催された学習会で、学習指導要領改訂により小学校から各教科のなかで実施されるプログラミング教育について、実際に教材を使ってプログラミング教育を体験しました。 　小学校からのプログラミング教育について、私自身は否定的な考えをもっていました。 　プログラミングのためには、プログラム言語を学ばなければなりません。小学校の授業の中でできることではありません。したがって、プログラミング教育といっても、プログラミングの考え方などを簡単に紹介する程度で終わるのではないかと考えていたのです。 　しかし、この体験学習でその考えをひっくり返されました。 　今回の体験学習では、ブロックになったキットを組み合わせて小さな信号機をつくり、点灯していた赤が消滅と同時に青が点灯し、しばらくして青が点滅を繰り返した後、消灯し赤が点滅する、その繰り返しを行うように、プログラムをパソコン上で作成し、小さな信号に命令をおくって、プログラム通りに作動させます。 　たいへんおどろいたのは、プログラム言語を学ばなくても、すぐにプログラムを作成できることです。 　プログラムを簡単に組むことができるソフトがあることにとても驚きました。関数や演算がパソコン画面上でアイコンになっており、ドラッグしてアイコンとアイコンをくっつけるだけで、簡単にプログラムを組んでいくことができます。小学生でもすぐプログラムを組むことができます。 　そのため、どのようにプログラムを組めば、目的通りにキットを作動させることができるかを考えることに集中できます。まさにプログラミング思考を実践の中で体験的に学ぶことができます。 　50年前にフォートラン言語に悪戦苦闘を強いられ、35年前からはベーシック、あるいは、エクセル関数やマクロ言語と格闘してきた者にとって、天地がひっくり返るほどの驚きでした。プログラム言語と格闘しなくても、簡単にプログラムを組んで機器を目的どおりに動かすことを小学生のうちに体験することができる現代の小学生をうらやましく思いました。 　しかし、葛城市の小学校でこうした教材をつかってプログラミング教育を実施していくためには、そうした環境を整えるための予算が必要となります。葛城市がどこまでこうした教育の充実に予算を使うか考えさせられる学習会でした。 ■このページの上部へ↑

●葛城市政に残る利権を断つことができるか 2019.11.28 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191128 　12月議会が12月6日に開会します。 　先の9月定例会では本会議場の傍聴席に反社会的勢力の一員と目されている人物がやってきましたが、今回はどうでしょうか。 　道の駅かつらぎ建設事業不正事件で警察の捜査が市役所に入り、逮捕者がでて、裁判の判決が下されからしばらくはこうした人物が葛城市議会の傍聴席に来ることはありませんでした。 　前市政の議会であったように反社会的勢力が議会の傍聴席にやってくることがふたたび始まっています。 　目的なしに来るとは考えられません。なにが目的なのでしょうか。 　考えられることは、ごみ収集運搬処理事業に係わる3年の業務委託の長期契約が今年度末で終了し、次期の契約締結の準備作業に入っているということです。 　ここに巨額の利権があるのでしょう。前市政がつくりあげた利権がまだ残っていると考えられます。 　9月定例会のできごとをきっかけに、ごみ収集運搬処理業務について過去の決算書から経費の経年変化を追ってみました。たしかに異常に高コストとなっている委託業務があります。契約に至る過程にもいくつか疑問点があります。 　もしこの契約が反社会的勢力と関係しているとすれば、とうぜん暴力団排除条例に反します。 　利権となっているうえに暴排条例にも抵触するということがあれば、二重の意味でこうした契約がふたたび結ばれるようなことがあってはなりません。 　葛城市政の正常化にむけて12月議会は正念場となります。 　傍聴席は市民のためにあります。ぜひ12月定例会の傍聴におこしください。 ■このページの上部へ↑

●12 月定例会一般質問に多くの議員が発言通告 2019.12.02 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191202 　葛城市議会12月定例会が、12月6日（金）から始まります。 　日程は右記のホームページをご覧ください。 【令和元年第4回葛城市議会定例会 】 　今回の一般質問では、11名の議員が一般質問に立ちます。 【11名の議員が一般質問】 　地方議会では、一般質問が活発でない議会もあると聞いていますが、葛城市では議会のインターネット中継および録画が視聴できることから、多くの議員が一般質問に立ち、活発な委員会質疑となっているように思います。 　議会を可視化する議会改革の成果です。 　議会だより編集委員会においても、一般質問を紹介するページに、インターネット録画でその一般質問が視聴できるようにＱＲコードを掲載することについて、前回の議会だより編集委員会で検討しました。市民に一般質問や審議のようすをもっとみじかに知ってもらおうという議員の熱意でこうした議会改革も進んでいきます。 　議会での質疑や一般質問が映し出されることで、市民目線を意識した議会審議となっていくことを期待します。 ■このページの上部へ↑

●前市政の利権構造を断て 2019.12.08 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191208 　今日は一日、12月定例会の一般質問の準備に一日費やしました。 　今回の一般質問は、増大する塵芥処理費を取りあげます。 　前市長(山下和弥)が結んだ業務委託契約にどうも不透明な契約があります。 　行財政改革の一環としての入札契約改革について、具体的な問題をとりあげて、一般質問をしたいと準備しています。 　私の一般質問は、12月11日（水）午後3時ごろになります。 　傍聴、インターネット視聴をよろしくお願いします。 ■このページの上部へ↑

●葛城市ごみ処理費、とんでもない利権のからくりが…… 2019.12.11 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191211 　葛城市議会１２月定例会一般質問で、葛城市の塵芥処理費（ごみ処理費）１億円の減額をもとめました。 　今日は、６枚のパネルを使って、葛城市の塵芥処理費が合併直後の平成１７年度から平成３０年まで右肩上がりに増加していることを明らかにしました。 　そのうえで、道の駅かつらぎ建設事業において、架空の土質調査委託契約、架空の工事請負契約、二重契約による不法な公金支出など、契約書の不正を前市長(山下和弥)が働いていた時期と同時期の平成２８年６月に、資源ごみ収集運搬処理に係る不透明な契約を前市長(山下和弥)が締結していることを指摘し、とんでもない金額の委託契約をしていることをとりあげました。 　しかも、その契約相手方の一員として、前副市長(生野吉秀)とともに官製談合に係わって有罪判決を受けた人物が実質的に経営する建設会社がかかわっていることが明らかになりました。前市長(山下和弥)らによる利権構造によって少なくとも１億円が浪費されています。 　次年度において、こうした不透明な契約を結ばないよう、入札契約を透明性を確保して公正に行うことを阿古市長に強く求めました。 　３月の予算審議において、不透明な契約の積算根拠を明らかにしていきます。 　前市政(前市長 山下和弥)の利権を断たなければなりません。 　●葛城市一般会計決算の塵芥処理費（工事請負費のぞく）の推移 　●委託費が平成２４年度から急激に上がってゆく。 　合併翌年の平成１７年度決算から、工事請負費をのぞく塵芥処理費は２億円も上昇。 　しかも、委託料だけでなく、給料・手当・共済費・賃金の人件費も増えている。 　ふつう、人件費を減らすために、外部委託する。 　が、葛城市では、人件費も増え、委託料も増える不思議。 　では、ごみ処理量増えている？ 　●燃えるごみの量は減っている。 　資源ごみの量も減少傾向。しかし、処理費は平成２４年度から急激に上がっている。 　約９,０００万円の増加。ごみはへっても、人件費と委託料が増加する不思議。 　●では、どんな委託料が増加しているのか。 　資源ごみ、粗大ごみの委託料が、平成２４年度に上がり、さらに平成２９年度からあがっている。 　平成２７年度まで、資源ごみ分別処理（空きビン空き缶などの収集運搬処理）委託料と粗大ごみ運搬処分（大型ごみ・不燃ごみの収集運搬処理）を、同一業者でも一つ一つ契約を締結していたが、平成２９年度から一括の契約となり、さらに、葛城市リサイクル施設運転管理委託もその契約と一体となっている。委託料は大きく増加した。 　その契約書の標題は「葛城市リサイクル施設運転管理委託業務及び資源ゴミ収集処理業務委託契約」。３年の長期契約が締結されている。うーん、なぜこんな契約書、不思議だ。 　という具合に、経常収支比率の悪化の原因を決算書の財政分析をしていたら、あやしげな契約書に行き当たる。 　（今日の一般質問で聞くと、随意契約で、他社の見積もりはしていない。契約金額は１億５千９百万円あまり……） 　さらに調べていくと、とんでもない利権のからくりが…… 　続きはまた。 ■このページの上部へ↑

●葛城市資源ごみ収集事業のとんでもない利権 2019.12.12 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191212 　葛城市の資源ごみ処理事業の委託契約として、奇妙な契約が平成２８年６月に前市長(山下和弥)と業者の間で、３年間の長期契約として締結されている。契約金額は1会計年度で約１億５９９０万円あまり、随意契約である。契約にあたって他社に見積もりをとることもしていない。 　その契約は、葛城市クリーンセンターリサイクル施設運転業務及び資源ごみ等収集運搬処理業務委託契約という、２つの異なる業務を一つにした契約である。 　地方自治体会計は単年度会計主義である。長期契約については法令で制限されている。 　この契約が奇妙なのは、長期契約のできない契約を長期契約できる契約と合わせて一つにすることで、長期契約にしていることである。 　さらに奇妙なのは、そもそも業務の内容が異なっているので、ほんらいはそれぞれの契約金額を示して別々に契約すべきものであるが、一つの契約とすることで合計金額しかわからないようになっていることである。 　いったい、葛城市クリーンセンターリサイクル施設運転業務委託の契約金額がいくらなのかわからない。 　調べていくと、ここにとんでもない利権がうめこまれていることがわかってきた。 　（つづく） ■このページの上部へ↑

●葛城市景観ワークショップ最終回 2019.12.14 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20191214 　葛城市景観ワークショップ最終回に参加しました。 　グループごとに分かれて、テーマについて意見交換し、最後にグループごとの発表を行いました。 　私が入ったグループには高い見識を持つ方ばかりで、有益な意見をたくさん伺うことができました。 　奥本議員も同じグループにいて、當麻寺の門前町は昔から、家の高さを制限することや通りに面しているところは黒壁にすることなどのきまりを住民が長年にわたって守ってきたことを紹介されました。 　一人一人の意見は、優秀なファシリテーター、要点を付箋紙に簡潔に記入し、見出しをつけてグループごとにまとめてくれます。 　さなざまな意見を確認しながら、テーマについて深い議論ができたのはファシリテーターの力によるところです。 　久々に知的に刺激をたくさんうけるワークショップとなりました。 　葛城市の景観をまもり、子どもから高齢者まで誇りを持つことができる町づくりに活かしていきたいと思います。 ■このページの上部へ↑

●葛城市資源ごみ収集事業の利権（詳細） 2019.12.15 http://katuragi-tk.jugem.jp/?eid=778 　新クリーンセンター建設では、燃えるごみを焼却する施設と資源ごみを分別処理するリサイクル施設が新設された。 　リサイクル施設は直営で資源ごみ分別処理をおこなうために葛城市が建設した。ところが、のちに副市長(生野吉秀)になり収賄罪で有罪判決が下った人物がクリーンセンター担当部長となったときに、突然、直営ではなく、業者委託に方向転換となった。 　資源ごみの分別処理をクリーンセンターにあるリサイクル施設で行うことを委託されたのは、前年まで資源ごみ収集分別処理を委託されていた業者である。その業者は複数の事業者によって構成されている。その事業者の一つが道の駅かつらぎ建設事業において競売入札防止法（官製談合防止法）違反、および、その実質的経営者による前副市長への贈賄で有罪判決を受けた建設会社である。 　その契約は3年の長期契約として、平成28年6月10日に締結された。市長選挙で前市長から現市長に政権が交代したのは平成28年10月31日である。道の駅かつらぎ建設工事において、架空土質調査の契約、架空工事契約などが結ばれたのは、平成28年1月から8月である。また、2件の官製談合事件にかかわる契約も同時期である。 　つまり、平成29年度から始まる新クリーンセンター稼働にあわせて、3年の長期契約で、前市長(山下和弥)と官製談合事件にかかわった建設会社もかかわる事業組合との間で締結された「葛城市クリーンセンターリサイクル施設運転管理業務及び資源ごみ等収集運搬処理業務」委託契約書は、不法な数多くの契約書を前市長(山下和弥)・前副市長(生野吉秀)らが締結した時期に締結されている。 　そして、この時期におこなわれた贈収賄は、「前市長(山下和弥)の選挙を妨害する」という脅しに屈して、情報漏えいによる官製談合の見返りとして行われたことを、前副市長(生野吉秀)が公判で証言している。 　「葛城市クリーンセンターリサイクル施設運転管理業務及び資源ごみ等収集運搬処理業務」委託契約書の不審点は次のとおりである。 １．リサイクル施設運転管理業務と資源ごみ等収集運搬処理業務はまったくことなる業務である。それを、それぞれの業務の委託料をしめさず、一体の契約として契約金として平成29年度158,997,600円、平成30年度158,997,600円、平成31年度159,008,400円の契約としていること ２．リサイクル施設運転管理業務は法令により長期契約を結ぶことができる委託業務であるが、資源ごみ等収集運搬処理業務は長期契約を締結することはできない。それをくっつけて一つの契約として、3年の長期契約を締結していること ３．資源ごみ等収集運搬処理業務の委託契約において、それ以前のこの事業組合以外の業者と葛城市の契約では、空きビン、空き缶、ペットボトル、大型ごみ、不燃ごみなどの、資源ごみの種類ごとに1トンあたりの金額が契約書に明記されている。 　しかし、この事業組合が葛城市と締結した平成28年度以前の契約書には、内訳が契約書に記載されていない。そして、「葛城市クリーンセンターリサイクル施設運転管理業務及び資源ごみ等収集運搬処理業務」委託契約書においても、そうした内訳が記載されていない。 ４．したがって、資源ごみのそれぞれにおいて、１トンあたりいくらで契約しているのかわからないようにしている。 　問題は、リサイクル施設および収集車の経費負担を誰がしているのかということである。以前の業者はリサイクル施設に係る経費を負担していたので、委託料に当然その経費が反映している。しかし、平成29年度からの新クリーンセンター稼働による資源ごみ処理事業委託においては、リサイクル施設および収集車は葛城市の所有物である。 　つまり、施設設備等の減価償却費を経費として業者は負担していない。とうぜん、委託料にその経費分を反映させることはできない。しかし、この契約によって、前年度よりも１.４２倍に資源ごみ等収集運搬処理委託契約金額が高騰した。前年度までの契約における１トンあたりの資源ごみそれぞれの収集運搬処理の委託料と平成29年度から3年契約の委託料における1トン当たりの資源ごみ収集運搬処理を比較すれば、リサイクル施設および収集車分の経費を不当に業者の利得として与えていたかどうかがわかる。 　明らかに不当利得が業者に与えられている疑いがある。 ５．４を確かめるためには、葛城市クリーンセンターリサイクル施設運転管理業務の委託金額、および、資源ごみ等収集運搬処理業務の資源ごみごとの1トン当たり契約金額の明細、そして、前年度までの資源ごみごとの1トン当たり契約金額の明細を明らかにして、比較することである。 　一般質問までに、これらについてクリーンセンターに情報開示を求めたが、明らかにできないという返事であった。なぜ。 ６．予算書・決算書の備考欄において、「葛城市クリーンセンターリサイクル施設運転管理業務及び資源ごみ等収集運搬処理業務」契約金額は記載されず、この契約金額と「葛城市クリーンセンター償却施設運転管理業務」の契約金額（平成29年度から3年契約）86,378,400円との合計金額、245,376,000円が「ごみ焼却施設運転管理」委託料として記載されている。極めて不自然な予算書・決算書の記載である。 ７．契約日が6月10日であること。平成29年度からの3年契約を6月に結ぶことは不自然である。市長選挙がはじまる10月まで締結することを急いでいる。市長選挙を妨害すると前市長(山下和弥)が建設会社の実質的経営者から脅されている時期である。 　葛城市クリーンセンターリサイクル施設運転管理業務及び資源ごみ等収集運搬処理業務」契約は今年度末に契約が終了する。 　3月議会は来年度予算を審議する。上記の不審点を明らかにしていきたい。 この契約をそのまま継続することは認められない。 阿古市長がこの契約を継続すれば、「利権の一掃」という公約を破ることになる。 ■このページの上部へ↑

●葛城市宿直嘱託職員の割増賃金不払いについて 2020.01.16> http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200116 　夕方のNHKニュースで、「葛城市と阿古和彦市長が、市役所で宿直を行っている嘱託職員に深夜労働の割増賃金およそ３０万円を支払わなかったとして、労働基準監督署に労働基準法違反の疑いで書類送検され」たという報道がありました。 　　NHK NEWS WEB 　そのニュースの後に、葛城市議会事務局から、人事課による「葛城労働基準監督署の報道発表について」という、ことの経緯を記した文章がＦＡＸで送られてきました。 　要点 　労働基準局から深夜労働割増賃金および年次有給休暇の繰越問題で、平成３１年３月１２日に労働基準局が来庁、４月８日に、割増賃金の遡及分の支払いと年次有給休暇の繰り越しを行うよう是正・改善勧告があった。 　葛城市は以下の是正・改善報告を労働基準監督署にした。 　�@　平成３１年度より、昨年度分の有給休暇の繰越を実施する。 　�A　割増賃金については、平成３１年度分から承諾書に明記する。 　�B　過去の深夜割増賃金の遡及は、平成２６年度に労働基準監督署に断続的労働の摘要除外申請に深夜割増賃金を明記しており、給与に深夜割増賃金分が月額報酬は含まれている。採用時や年次更改時に月額報酬に割増賃金を含めた賃金相当金額であることを嘱託員に説明しているため、深夜割増賃金は支払い済みである。 　しかし、当該職員が労働基準監督署に対して１０月下旬に刑事告訴。 　葛城市顧問弁護士と協議の結果、過去に遡及して割増賃金を支払う方向で、当該職員の３１万円あまりを１２月１３日に支払った。当該職員は告訴を取り下げたが、労働基準監督署の手続きが停止することなく、検察庁に送検された。（ここまで要点） 　深夜割増賃金問題は、前市長の下でも現市長の下でも、嘱託員の主張が受け入れらなかった問題です。そのため労働基準監督署に訴えられ、法的訴えを起こされたものでしょう。 　そうなって初めて葛城市が嘱託員の正当な要求に応じることになったもので、職員の労働基本権およびその保障を目的とした労働三法（労働基準法・労働関係調整法・労働組合法）についての理解が葛城市は甘かったことは明らかです。 　葛城市には、奈良県でも多くの自治体で職員が結成している職員労働組合がなく、こうしたことが労働基本権についての正しい理解を妨げているといえます。 　ほかにも葛城市の職員・嘱託員の働き方に問題のある事例があります。しかし、こうした問題を解決できるのは、当事者が結成する労働組合しかありません。 　公務員の労働基本権は制約されていますが、一般行政職にも団結権、団体交渉権はあります。現業職員の組合であれば、団体交渉によって労働協約を締結できます。 　働きやすい職場環境をつくるために、葛城市においても職員労働組合の結成が望まれます。 　(一人でも地域労組などに加入すれば団体交渉はできますが、やはり同じ職場に仲間がいるほうが心強い） ■このページの上部へ↑

●「未処理金 葛城市長らの出席要請へ」記事の不思議？？ 2020.01.17 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200117 　昨日の読売新聞奈良版で、「未処理金 葛城市長らの出席要請へ」の記事を読んで驚きました。 　「市議会の調査特別委員会（百条委員会）は１５日、次回の委員会に阿古和彦市長らの出席を要請することを決めた」とありますが、１５日に開催されたのは、調査特別委員会協議会です。 　調査特別委員会協議会は非公開です。なぜ記者はその内容を知り得たのでしょうか。 　しかも、記事の内容が間違っています。 　１　この日に開催されたのは協議会であって、委員会ではない。 　２　次回の委員会に阿古市長らの出席を要請することは、決めていない。 　いずれも議会事務局に確かめてみたらわかることです。 　読売新聞の道の駅かつらぎ建設事業にかかわる不正問題追及記事では、担当記者の調査能力と足で稼ぐ行動力に感心していましたが、今回の記事を書いた記者には、ぜひ、自分の目で見て足で確かめて記事を書いてほしいものです。 　未処理金調査特別委員会（百条委員会）の発足段階から、私は『議員必携』を引いて、「政争の道具にしてはならない」と言い続けてきました。それは、非公開の協議会において、そうしたおそれを感じさせる言動を見聞きしてきたからです。 　百条委員会は、行政上市政上の事件について、事実を究明して市民の市政への信頼を取り戻し、行政上の問題を解決するための提言を行うために調査権を付与されています。この調査権は、事実を究明するために使われるもので、人をおとしめるために使うものではありません。 　このような記事がでることは、百条委員会の正統性、すなわち、調査結果の信頼性にかかわる問題です。 　次回の委員会において、こうした記事が新聞に報道された問題について取り上げたいと思います。 ■このページの上部へ↑

●増えるゴミ処理費　前市政のもとで不透明な長期契約 2020.01.22 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200122 　 ■このページの上部へ↑

●未処理金調査特別委員会の開催 2020.01.24 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200124 　未処理金調査特別委員会が開催されました。 　未処理金について、平成３０年１月に吉川元市長が阿古市長に市に預ける申入れによって、阿古市長が歳計外会計に保管した経緯について、１月３１日に市長を証人喚問することを賛成多数によって決めました。 　しかし、保管した経緯については、元市長の申入れ書や全員協議会での発言および一般質問の質疑において、事実経過や法的根拠についての見解はすでにあきらかになっています。 　事実の調査よりも、保管したことの責任を問う目的のために証人尋問することは、未処理金調査の目的に外れています。 　すでに未処理金調査特別委員会を設立して２年が経過します。調査対象をことによせて次々に広げていくと未処理金調査特別委員会の本来の目的から外れてしまうだけでなく、調査終結の見通しがいつまでたってもたたないことになります。 　以上の理由で、市長の今回の証人喚問については反対しました。 ■このページの上部へ↑

●未処理金調査特別委員会の証人尋問 2020.01.31 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200131 　旧町時代から引き継いだ未処理金調査特別委員会（百条委員会）は、阿古市長を証人喚問し未処理金を歳入歳出外現金会計で預かった経緯などについて尋問を行いました。 　今日に先立つ同百条委員会で、阿古市長におこなう質問内容はすでにこれまでの百条委員会および定例会の一般質問において明らかにされており、市長の証人喚問は必要ないとして私は市長の証人喚問に反対しましたが、想定したとおり、主要な質問においてこれまで判明している以上の回答はありませんでした。 　百条委員会では、未処理金の性格について、公金であるとするのか公金ではないとするのか、委員の意見が分かれています。ただ一致している認識があるとすれば、行政活動のなかで生み出され蓄積されたお金であり、葛城市の会計に入れる性質のおかねであろう、ということです。 　公金は、収入するばあいにおいては、調定という作業をおこない、納付通知をおこなって納入にいたります。また、支出する場合においては、支出負担行為をおこない、支出伺いを決裁して支出されます。したがって、公金は入においても出においても、その経過が行政文章としてのこされます。したがって、公金の出入については監査が可能です。 　しかし、今問題になっている未処理金は、市の公金を管理する通帳ではなく、収入役名義でいくつもの金融機関に開設されていた個人口座に隠されていました。当然、口座への入金、口座からの出金について、公金であれば必須の事務手続きをしていません。まったく闇の中です。つまり、私的に扱われており、もはや公金の性格をうしなっています。こうしたお金が行政において利用されていたとすれば、行政をゆがめる行為であり許されることではありません。 　未処理金の発生源については、公金がその目的通りに使われず私的な口座に入れられた、あるいは、歳計現金会計に入れるべき公金が不正に私的な口座に移されて蓄積された可能性があります。したがって、この間の百条委員会で私は、この発生源について特定し確実な証拠をつかむために努力してきましたが、金融履歴の照会において、あるいは、公文書開示において、旧町時代のことで時が経過しているため証拠となるものが出てきません。証言も不確かです。そのため、公金が未処理金の原資となったのかどうかを確定することが残念ですができていません。 　私は未処理金は公金の性格を失っていると考えています。しかし、公金であると主張する委員もいます。 　そのような状況にあるため、この未処理金を葛城市の公金を扱う歳計現金会計にどのような名目で納めるか、今後議論が必要になってきます。なぜなら、公金である場合の納め方と、公金でない場合の納め方は異なるからです。こうした観点からも未処理金の性格を検討する段階に来ています。 　市民の皆さんのなかには、「未処理金は公金である」と考えている方がいらっしゃるのは当然だと思います。公金が裏金として蓄えられていた、と推測できるからです。また、そうした不正に対して、怒られるのは当然であります。不正は許されません。 　しかし、裏金は私物化されたお金であり、公金として管理されておらず、公金としての性格を失っています。つまり、公金とはいえません。 　こうした行政上の、あるいは、法律上の議論は市民感情から遠いものですが、未処理金を葛城市の歳計現金とするためには避けて通ることはできない問題です。 ■このページの上部へ↑

●深夜労働の割増賃金未払いで葛城市と市長を不起訴 2020.02.20 https://www.facebook.com/profile.php?id=100016108937924&__tn__=%2Cd*F*F-R&eid=ARBykQz5BQMp5tATtP32_UPhJwkG_2OQJir7vuelQrlZAXKVJqht6ld-UDjEIrzFpTtSwpqUyv5TNoaF&tn-str=*F 　※ご心配をおかけいたしました。深くお詫びを申し上げます。 　葛城市では以前（10年程前）から嘱託の宿直さんの雇用契約書に、雇用賃金に深夜労働割増賃金を含むと記載しておらず（人事課が雇用契約時に口頭で、宿直賃金は深夜業務賃金であることの説明をしておりましたが）深夜割増賃金の支払いを求めて訴えられた方がおられました。 　現在は雇用契約書に記載をしております。過去からの契約書を見直しをせずに継続使用をしてきた事を深く反省しお詫びを申し上げます。 　産経新聞（2月19日朝刊）　◎深夜労働の割増賃金未払いで葛城市と市長を不起訴 　深夜労働の割増賃金を支払わなかったとして、労働基準法違反の疑いで葛城労働基準監督署に書類送検された葛城市と阿古和彦市長（61）について、奈良地検は18日、不起訴処分（起訴猶予）としたと発表した。処分は17日付。地検は処分理由について「諸般の事情を考慮した」としている。 　奈良NHK（1月16日17時43分）　葛城市割増賃金不払いか書類送検 　葛城市と阿古和彦市長が、市役所で宿直を行っている嘱託職員に深夜労働の割増賃金およそ３０万円を支払わなかったとして、労働基準監督署に労働基準法違反の疑いで書類送検されました。書類送検されたのは、葛城市と阿古和彦市長です。 　葛城労働基準監督署によりますと、市は、市役所で宿直勤務を担当している嘱託職員１人に対し、去年３月末までの２年間におよそ１４００時間の深夜労働をさせていたにもかかわらず、割増賃金およそ３０万円を支払わなかったとして労働基準法違反の疑いがもたれています。 　割増賃金について、葛城市人事課は、毎月の給料に含めていて口頭で説明したとしていますが、労働基準監督署は、雇用契約の書類や給料の支給額を示すデータに記載されてない以上、適正に支払われたか確認できないとしています。 葛城市は「内容を確認したうえで検察の対応を見守りたい」としています。 ■このページの上部へ↑

●道の駅かつらぎに関する調査特別委員会協議会について 2020.02.26 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200226 　道の駅かつらぎに関する調査特別委員会協議会が、昨年の7月16日以来、7ヶ月ぶりに開催されました。 　議会の役割は、事実を明らかにした上で、不正の再発防止策を提言することです。 　しかし、その議会の調査が、遅々として進んでいません。 　すでに住民監査請求にもとづく監査結果は明らかにされ、市政検討委員会による市の調査も結論が出され、さらに司法によっても結論が出ています。 　調査結果が出ていないのは、行政を監視する役割をもっている議会だけです。 　なぜ進まないのでしょうか。 　その理由がどこにあるかは、非公開の協議会ではなく公開される委員会を開催して、議会の調査のあり方を市民に見ていただいて、判断していただくことがいちばんだと思います。 　その意味で、審議が公開される調査委員会を定期的に開催することが求められます。 　調査特別委員会が調査結果をまとめて、議会の責任が果たせるようにひきつづき努めてまいります。 ■このページの上部へ↑

●資源ごみの契約金額の積算根拠　なぜ出さないのですか？ 2020.03.09 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200309 　今日の一般質問では、民間委託の契約金額の積算根拠について質問しました。 聞きたいのは単純なことです。 　契約金額の積算根拠となる資料を出してください、ということです。 　平成２２年度までの資料ならすぐ出てきます。業者がちゃんと出していますから。 　資源ごみの種類ごとの重量あたり単価も契約書に書いてあります。 　また、當麻地域の燃えるごみ民間委託契約の積算見積もり書もすぐ出てきます。業者が原価計算書をちゃんと出していますから。 　ところが、前市政のもとで結ばれた、平成２４年から平成２８年度の単年度ごとの契約、および、平成２９年度から３２年度までの長期継続契約の契約金額については、その積算根拠となる資料を出してください、といっても出てこないのです。 　資源ごみなどの種類ごとの重量あたり単価も契約書には書かれていません。見積書にも種類ごとの重量単価はありません。 　情報開示請求しても開示されません。 　これでは、なぜ契約金額が高騰したか、検証できません。 　しかし、今日の一般質問でやっとわかりました。 　業者はそのような見積もり明細書、あるいは、原価計算書を出していない。 　出てこないはずです。 　でもなぜ提出しないで、契約を結んだのでしょうか。 　それまでの業者は出している。ほかの業者も出しているのに、です。 　積算根拠が示されないまま、契約金額だけが高騰していく。おかしいでしょう。 　ただ、今日の一般質問で、葛城市は契約にあたって見積もり明細書をつくっていることがわかりました。 　それならば、情報開示請求したときに市が作成した見積もり明細書をなぜ出してくれなかったのでしょうか。 　まったく異常です。 　　平成２２年度までのものならすぐ出るのに、事業者がかわった前市政下の契約では、ここまでしてもまだ見積もり明細書がでてきません。 　年間１億５８００万円の契約金額です。 　積算根拠を確かめるのは議員として当然でしょう。 　なぜ出さないのでしょうか。不都合なことがあるからでしょうか。 　行政の透明化、利権政治を排除するという市長の公約を誠実に実行すべく、前市政下での不透明な契約をただすために、契約金額の見積もり明細書をすぐ出してほしいものです。 　市長のリーダーシップが問われています。 ■このページの上部へ↑

●言論の府にふさわしい一般質問 2020.03.10 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200310 　本会議一般質問２日目。４人の議員が一般質問に立ちました。 　どの一般質問も興味深い内容でしたが、なんといっても圧巻は、梨本議員の一般質問でした。 　前市政下の資源ごみ収集運搬処理事業民間委託について、緻密に、そして、論理的に構成された一連の質問によって、「不透明で恣意的な」「平等性を欠く」業者選定がなされたことを明らかにしました。 　良質の法廷劇をみているようでした。 　「事業採用の不透明性、恣意性があってはならない」 　この言葉は、阿古市長が、前市政のあり方を批判し改革するために、前回の市長選挙で市民に示した決意です。市民はその決意をよしとして阿古市政を誕生させました。 　前市政の轍を踏めば、市民の期待を裏切ることになります。 ■このページの上部へ↑

●資源ごみ収集処理事業費を正確に 2020.03.18 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200318 　予算特別委員会２日目。 　４款 衛生費　５款 農林商工費　６款 土木費について審査しました。 　力をいれた質疑 　４款 衛生費の塵芥処理費について、その事業費説明欄に、「可燃ごみ処理事業」費は４億７千万円あまり、「資源ごみ収集事業」費は３００万円あまりと記載されています。 　しかし、資源ごみ収集事業予算が３００万円というのはありえません。 　こうしたでたらめな事業予算のくくり方は、平成２９年度予算から始まっています。 　一般質問でも取り上げた、クリーンセンターリサイクル施設運転管理業務および資源ごみ収集運搬処理業務の委託契約１億６，０００万円は、「資源ごみ収集事業」として計上されるものです。 　ところが、可燃ごみの焼却施設運転管理委託料と合計されて、「ごみ焼却施設運転管理委託料」として計上されていたのです。 　資源ごみを焼却することなどありえません。 　「葛城市クリーンセンターリサイクル施設運転管理業務おらび資源ごみ収集運搬処理業務委託料」を可燃ごみ事業費のなかにもぐり込ませて、平成２９年度からの資源ごみ収集運搬処理委託料の大幅な引き上げを見えなくする操作が意図的に行われたとしか思えません。 　予算審査のために、資源ごみ収集処理事業費を正確に示すことを強く求めました。 　資源ごみ等の種類別の重量あたり単価とあわせて、明日の審査が始まるまでにそれらの資料を提出することを求めました。 　合併して１５年間で、塵芥処理費は４億円から６億円となっています。その増額の根拠を市民にも納得できるようにするためは、すくなくとも、ごみの種類ごとの重量あたり単価を、経年で示すことが求められます。 ■このページの上部へ↑

●議会の目をごまかした資源ごみ収集処理事業費 2020.03.22 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200322# 　葛城市議会の12月および３月定例会の一般質問で、資源ごみ収集運搬処理業務委託契約について取り上げました。 　葛城市が発足した平成１６年から昨年度までで、塵芥処理費が４億円から６億円に増加、その増加の主要な原因が、資源ごみ収集運搬処理業務費の増加です。 　このグラフは、昨年１２月定例会一般質問で使用したグラフです。 　資源ごみ処理費のほとんどは委託料ことがわかります。 　そして、平成２４年度と平成２９年度に委託費が大幅に増額していることがわかります。 　平成２４年度には、委託業者が変わりました。 　その変更の不透明さについて、３月定例会一般質問において梨本議員が取り上げました。 　この平成２４年度から委託契約した業者は、事業協同組合で、その組合の構成事業者として、官製談合事件で逮捕された人物が実質的経営者である会社が入っています。このことを１２月定例会で指摘しました。 　詳しくは、私の【一般質問の録画】をご覧ください。 　平成２４年度以降、同じ業者（事業協同組合）が委託契約していますが、それまでの委託業者の契約で明記されていた資源ごみの種類ごと（びん・かん・大型ごみ・不燃ごみ等）にトンあたり費用が、契約書にも明細書にも明記されていません。 　そして、平成２９年度からさらに契約金額が大きく引き上げとなりました。 　同じ業者と３年間の長期継続契約を締結して、１年あたりの費用が約１億６千万円となりました。 　前年度よりも４千万円増額して、前年度まで契約を結んでいた事業協同組合と契約したのです。 　私が問題にしたのは、平成２９年度から、葛城市心クリーンセンターが稼働し、資源ごみ分別処理は葛城市が公費で建てたリサイクル施設で行うようになったことです。前年度までは、資源ごみの分別処理は事業協同組合が処理場を自前で負担しているため、契約金額にその経費が入っています。しかし、平成２９年度からはその経費は必要ありません。なのに、なぜ４千万円もあがったのか。 　それを調べるためには、契約に当たって、契約金額の積算根拠となる明細書が必要です。 　ところが、業者は明細書を提出していません。 　葛城市は契約金額の価格を基準をもつために作成していると、先の予算特別委員会で答弁があったので、その明細書を提出してもらいました。 　しかし、いつ、作成したか不明の上、計算がまちがっています。 　そもそも契約時に契約金額の積算根拠となる見積書を葛城市がつくっていたのかどうかが疑われます。 　公文書開示で求めていきます。 　最初からなかったとすれば、大問題です。 　さて、この平成２９年度の資源ごみ収集運搬処理委託料が前年度よりも４千万円も増加しているのに、平成２９年度の予算特別委員会の塵芥処理費についての審査においてまったく議員から質問がでていません。 　平成２９年度の予算書の塵芥処理費の内訳をみると、その理由がわかります。 　資源ごみ収集運搬処理業務委託が、ごみ焼却施設運転管理委託のなかに入れ込まれているため、資源ごみ処理費用として計上されててるのは、資源ごみ分別処理委託料の３３０万円のみとなっています。 　ちなみにそれまでの予算書の費目には、「粗大ごみ運搬処分委託料」と「資源ごみ分別処理委託料」となっており、平成２７年度決算では、「粗大ごみ運搬処分委託料」約6,794万円、「資源ごみ分別処理委託料」は4,566万円となっています。 　平成29年度の資源ごみ処理事業に係る委託料は約１億５９００万円ですから、その契約予定金額をごみ焼却施設運転管理委託料にいれずに、「クリーンセンターリサイクル施設運転管理委託料および資源ごみ等運搬処理業務委託料」として計上しておけば、予算特別委員会で問題になったはずです。 　さて、令和２年度一般会計予算をとして市長が提案した予算書はどうなっているでしょうか。 　可燃ごみ処理事業（クリーセンター）で約４億７千万円、うち、ごみ焼却施設運転管理委託料が２億９千万円あまり、そして資源ごみ収集ととして３１７万円あまり、となっています。どこにも、資源ごみ収集運搬処理費がでてきません。 　「リサイクル施設運転管理業務委託および資源ごみ収集運搬処理業務委託料」１億６千万円の予算がでてきません。 　前市政によるごまかしの予算書を踏襲したものとなっています。 　これでは、資源ごみ処理事業の委託料について、予算審査できません。 ■このページの上部へ↑

●道の駅不正支出　補助金を返還へ 毎日新聞2020年6月10日 https://mainichi.jp/articles/20200610/ddl/k29/040/383000c 　葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡る一連の不正支出事件で、市は９日、当時の役員や実質的経営者が有罪判決を受けた同市の建設会社「栄和建設」に支払われた国庫補助金の一部３０６３万円を国に返還すると明らかにした。 　１５日開会の定例市議会に提案する総額２億１８６２万円の一般会計補正予算案に盛り込む。 　不正行為が認められた道の駅周辺整備など… ■このページの上部へ↑

●山下和弥前市長や生野吉秀元副市長らに賠償命じる判決 2020.06.23 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200623 　葛城市前市長らに賠償命じる判決下る 　道の駅かつらぎ建設事業の架空工事に関連して、葛城市が前市長・前副市長・関係業者に損害賠償を求めた民事訴訟で、奈良地方裁判所は被告らに、連帯して370万円余りの賠償金の支払いを命じました。 　・●ＮＨＫ奈良ナビ 　この民事訴訟の端緒を記した、2017年9月1日と12月1日の「谷原一安の葛城市政だより」を再公開します。私の議員活動の原点です。 　白石前議員のあとをついで一生懸命の毎日だったことを思い出します。 　・●道の駅建設をめぐる前市政の不正疑惑にメスを！ 　・●道の駅葛城建設にかかわる不正追及 ■このページの上部へ↑

●不透明なクリーセンター焼却施設の長期包括管理運営委託 2020.06.26 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200626 　６月定例会最終日、本会議において議案の採決がおこなわれました。 提案された議案のなかの一つ、「令和２年度葛城市一般会計補正予算（第３号）」に反対の立場で討論しました。 　反対討論について下記に掲載します。 　なお、反対討論の中では述べませんでしたが、葛城市新クリーセンター建設設計にあたったコンサルタント会社が、長期包括管理委託を提案する報告書を作成し、さらに、長期包括管理委託の入札契約事務に必要とする仕様書、要求水準書も請け負っています。 　同じコンサルタント会社となった理由として、入札で最も低い価格であったためという説明が理事者側から先の委員会審査のなかでありました。 　しかし、低価格で落札しても、それを上回るバックマージンが発生する仕組みがあります。事業を請け負う業者とコンサルタント会社との癒着をたちきって適正な入札予定価格が形成されるためには、仕様書・要求水準書については、異なるコンサルタント会社に発注することがのぞましいことは、環境省のガイドラインが推奨するとおりです。 　債務負担行為の限度額を約２５億円とする、その額そのものを検証し、コストを削減し、財政負担ひいては市民の負担を抑えることが求められます。 　さらに葛城市が９年の長期包括管理運営委託とする根拠となったコンサルタント会社の報告書では、クリーンセンターに焼却施設建設事業に携わり、焼却炉の管理運転業務をおこなっている会社から意見を聴取した内容が記載されています。 　これでは入札前にレースができていると疑われても仕方がないのではないでしょうか。 　今回の長期包括管理運営委託の債務負担行為の追加補正は、葛城市にとって重要政策の決定ですが、理事者側が議会でまったく審査する時間を与えず、議案として上程したことは、行政の透明性を確保するとする市長の公約に反しているのではないでしょうか。 　反対討論原稿 　議第57号 令和２年度葛城市一般会計補正予算（第３号）に反対する立場で討論いたします。 　今回の補正予算は、新型コロナウィルス感染症対策として国から葛城市に配分された１億５千４百万円あまりの地方創生臨時交付金事業費により、葛城市独自の新型コロナウイルス感染症対策を実施するための予算、また、消費税増税の影響を緩和するために低所得者の介護保険料を軽減するための予算が計上されています。 　葛城市の新型コロナウイルス感染症対策として、保育給食費の助成事業、学校給食費保護者負担軽減事業、事業継続支援事業としてかんばる企業応援交付金の支給、感染症拡大防止のための体温計や消毒剤の購入のための予算が計上されています。 　今回の一般会計補正予算に反対するのは、この補正予算において債務負担行為の補正が第２表に追加されていることにあります。 　葛城市クリーセンターの焼却施設の管理運転委託について、令和３年度から令和１１年度までの９年間の長期包括管理運営委託事業として限度額２５億１５１１万５千円の債務負担行為を追加するという提案です。 なぜ、９年間の長期包括管理委託なのでしょうか。なぜ、２５億円を超える債務負担行為なのでしょうか。 本定例会が開催されるまで、その説明が議会にはまったくありませんでした。 　本定例会に入って、所管の厚生文教常任委員会および予算特別委員会において、コンサルタント会社が作成した報告書を資料として説明が行われましたが、議員には、その内容を理解し検討する時間はほとんど与えられません。 　その報告書の標題には平成３０年１１月とありますから、１年半も昔にすでにできあがっている報告書です。なぜ、これまで報告がなかったのでしょうか。焼却炉の管理運営はごみの減量化とも関係があります。ごみの減量化は所管の厚生文教常任委員会の調査案件となっています。なぜ長きにわたって報告がなかったのでしょうか。 　さらに、問題であるのは、コンサルタント会社が作成した報告書をもとに葛城市がどのような検討をおこなって結論をえたのかについての説明がまともになかったことです。 検討する時間が議員に与えられず、また、議会で審査の回数を重ねることなく、専門的な事業内容の理解を深めることは困難です。 　阿古市長は、４年前に発行された議員活動報告のなかで、市政にたいする公約として「行政に事業採用の不透明性、恣意性があってはなりません」とあります。 なぜ９年間の長期包括管理委託なのか、なぜ２５億円を超える債務負担行為なのか、事業採用の透明性が確保されているといえるでしょうか。 　可燃ごみの焼却事業はその経費については市民に説明できるものでなくてはなりませんが、この事業採用に当たって透明性が確保されているとはとてもいえる審査状況にありません。 　葛城市議会基本条例第８条（議会における論点情報の形成）には、「議会は市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するために、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする」として、提案に至るまでの経緯、他の自治体の類似する政策との比較検討、総合計画との整合性、財源措置、将来にわたるコスト計算など８項目の明らかにすべき論点をあげています。 　今回の債務負担行為は、クリーセンター焼却炉の管理運営に関わる長期にわたる包括管理委託に関するものです。予算額も約２５億円こえる限度額を設定します。まさに、重要な政策決定となります。しかしながら、議会審議における論点情報形成のために前もって情報が提供されていない中で、議決を求められており、葛城市議会基本条例に反していると考えます。 以上の理由で、議第57号 令和２年度葛城市一般会計補正予算（第３号）に反対します。 ■このページの上部へ↑

●葛城市長選挙　市議の吉村優子さんが出馬表明 2020.07.03　奈良テレビ放送株式会社 https://this.kiji.is/651728874539713633?c=581736863522489441 　任期満了に伴い、ことし１０月に実施される葛城市長選挙に、市議会議員の吉村優子さんが立候補を表明しました。 　吉村さんは現在６７歳、旧新庄町議会議員を経て、葛城市議会議員を４期つとめていて、議長などを歴任してきました。 　吉村さんは４年前に市政の刷新を掲げてスタートした阿古市政は、場当たり的な政策に終始して期待に応えていないと批判し、自らが立候補する以外に市政の刷新が見込めないと出馬の理由を語りました。 　また、葛城市は経常収支比率が９８．９％と財政の悪化が重症であるとし、財政再建を第一の公約にかかげています。 　さらに葛城市では市を二分した政治的対立が長年続いており、こうした対立と混乱を解消したいと訴えています。 　なお、葛城市長選には既に市議会議員の藤井本浩さんが出馬表明しています。 ■このページの上部へ↑

●私たちは大きな期待を寄せて阿古市政を応援してきましたが・・・ 2020年7月　青雲会だより　Vol.03 　平成28年『市民第一』と『行政と反社会的勢力との癒着の排除』を掲げ阿古市政が誕生しました。 　私たちは大きな期待を寄せて応援してきましたが・・・ 　　 　　 ■このページの上部へ↑

●葛城市長選挙、三つ巴の争いに 2020.07.17 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200717 　一昨日、阿古市長が10月25日投票の葛城市長選挙に出馬することを表明しました。これで葛城市長選挙は、6月3日に出馬表明した藤井本浩議員（前議長）、7月3日に出馬表明した吉村優子議員（元議長）の三つ巴の争いとなる見込みとなりました。日本共産党は自らの候補者を今回は擁立できません。しかし、市民の願いを市政に反映させるために、市長選挙の政治・政策論戦に積極的に参加したいと考えています。 　アメリカでは長期の大統領選を戦う中で、候補者が多くの国民と接して政治的に成長し、政策が練られていきます。市長選挙でも、政策論戦が活発になることは、市長をだれが担うことになったとしても葛城市政によい影響を与えると信じます。 　注目するのは、それぞれの立候補予定者が葛城市の現状をどのように捉え、どのようなビジョンをもち、どのような政策を公約としてかかげているか、ということです。内容はともかく、「現状認識」「将来ビジョン」「具体的政策」について、明確に市民に打ち出せない人は、市長としてそもそもどうなのでしょう。 　「これこれをします」というだけでなく、市政の現状はこうだが、将来こんな市にしたいので、こういう具体的政策を公約として掲げます、とわかりやくす市民に訴えるべきでしょう。 　3陣営ともすでにチラシを全戸配布していますが、いまのところ、「現状認識・将来ビジョン・具体的政策」をまとまって明確にうちだしているのは吉村優子議員のチラシのみです。 　他の2氏は、それぞれすでに3号のチラシを配布していますが、言い訳であったり、攻撃であったりで、目指すところが理解できません。 　ぜひ、市長候補として市政の現状をどう認識し、どのような将来ビジョンをもち、それを実現するためにどのような具体的政策を公約とするのか、発表していただきたいものです。 　世論（popular sentiments）に支配される選挙ではなく、輿論（Public opinion）をもとに確かな選択がおこなわれる市長選挙にしたいものです。 ■このページの上部へ↑

●葛城市の財政調整基金はどうなっているのか？ 2020.07.28 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200728 　阿古市長の支援組織「葛城市をよくする会」が配布する「令和２年７月」のチラシを拝読しました。 　そのチラシでは葛城市の財政問題がとりあげられており、葛城市の貯金（財政調整基金）について次のように記載しています。 　”市の貯金残高が７億円と報じられましたが、市の財政は大丈夫？　もちろん！問題ありません！！　令和２年３月末の貯金残高は２０億９千万円。７億円は誤報です。」「葛城市の財政は健全そのものです。ご安心ください」 　この認識が市長の認識だとすると、市議会で財政問題について議論してきたことはなんだったのか、理解に苦しみます。 　まず、財政調整基金について、先の３月定例会で令和２年度葛城市一般会計予算を審議したさいに、私の質問たいして、総務財政課長が次のように答弁しています。 　”　谷原委員のご質問で、財政調整基金の見込みということでご質問をいただいたかと思います。まず、平成30年度末現在の財政調整基金残高といたしましては約21億4,000万円でございまして、令和元年度の当初予算におきましては、約９億8,700万円の財政調整基金を繰り入れた中で予算編成をさせていただいたところでございます。そして、このたびの３月の一般会計補正予算（第４号）におきまして、３億4,164万6,000円を繰戻しさせていただいております。財政調整基金の現計予算といたしましては、14億9,756万4,000円となっているところでございます。 　令和元年度の決算見通しということでございますが、ここからまた決算を迎えますと幾らかの余剰金、また不用額があると見込んでおるところでございます。したがいまして、令和元年度末の財政調整基金残高を約16億円から17億円程度と見込んでいるところでございます。” 　令和元年度の葛城市一般会計決算はこの９月定例会で上程されます。したがって、総務財政課長は見込みとして、令和元年度葛城市一般会計決算における財政調整基金残高を約１６億円から１７億円程度と答弁しています。 　さて、３月定例会で審議した「令和２年度葛城市一般会計予算」では、財政調整基金を７億９千万円とりくづして一般会計に繰り入れるとしています。さらに、補正予算が組まれるたびに財政調整基金からの繰入額が増加し、先の６月定例会に上程された「令和２年度葛城市一般会計補正予算（第３号）」では、財政調整基金を取りくづして一般会計に繰り入れる予算を９億１，８１３万９千円と補正しています。 　つまり、この補正予算に示されている財政調整基金からの繰り入れ約９億円をすべて消化すれば、令和２年度末の財政調整基金残高は約７億円から８億円の残高となります。 　令和２年度末に財政調整基金残高が７億円というのは、議会の審議のなかでの当局の答弁および令和２年度一般会計予算および補正予算書に根拠をもつ数値です。 　ただし、総務財政課長の答弁にあるとおり、繰り戻す場合もあるので、今後の予算執行の状況に左右されます。 　したがって約７億円しか残らないと断定することはできません。私自身は令和２年度末の財政調整基金残高がそこまで少なくなるとは考えていません。しかし、根拠のない数字ではありません。 　ところが、阿古市長の支援組織のチラシには、「令和２年３月末の貯金残高は２０億９千万円。７億円は誤報です。」とあります。この貯金残高２０億９千万円の数字の根拠は何なのでしょうか。こんな数字がどこから出てくるのか、まったく示されていません。 　さらにいえば、令和２年３月末の貯金残高はすでに確定しているのでしょうか。 　ありえない断定、強弁です。 　まだ令和２年度の一般会計の執行はやっと第１四半期おわったところです。これから予算をさらに執行していきますし、補正予算もさらに議会に提案されるでしょう。 　すでに財政調整基金残高が確定しているかのような、あり得ない断定、強弁です。 　ぜひ、９月決算委員会で市長がどのような認識をお持ちか伺ってみたいと思います。 　問題は、こうしたチラシの書きぶりです。 　根拠をしめさず、断定する。 　あいての数字は誤報と決めつけるが、根拠はしめさない。 　「葛城市の財政は健全そのものです。ご安心ください」 　これも根拠もなく断定していますが、ほんとうですか。 　この間の議会の議論は何だったのでしょうか。葛城市の経常収支比率は、急速に悪化して経常収支比率が１００％に届こうとしています。 　平成３０年度の葛城市の経常収支比率は９８．９％。葛城市始まって以来の最悪の数値です。 （平成３０年度葛城市決算カード　総務省ＨＰより）（令和元年度決算は９月定例会で上程されますので、確定値として公表されているのは平成３０年度決算までです） 　財政調整基金を毎年取り崩し、借金を増やし、その一方で経常収支比率は危険水域にきている。 　それを「まったく健全」と断定するとは、どういうことでしょうか。 　市長が本当に「葛城市の財政はまったく健全」と認識しているとすれば、葛城市の将来は危うい。 　そのように認識していないとすれば、選挙のために市民を欺く宣伝ということになります。 　葛城市の財政の現状についての評価ですから、市長選挙での重要な争点となる問題です。 　「葛城市の財政は健全そのものです。」 　ウソかほんとうか、市民の前に明らかにすべきでしょう。 ■このページの上部へ↑

●とても葛城市の財政が健全であるとはいえません。 2020.07.29 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200729 　昨日のブログで取り上げた葛城市の経常収支比率について、グラフを掲載します。 　総務省決算カードから作成しました。 　一般質問でパネルを作成したときは平成30年度の決算カードが公開されていませんでしたが、今回紹介するグラフは合併した平成１６年度から平成30年度までの経常収支比率の推移を表しています。 　なお、棒グラフの上の折れ線グラフは、臨時財政対策債を含まない経常収支比率を示しています。 　健全な財政における経常収支比率は８０％台です。 　葛城市の経常収支比率は平成３０年度は９８．９％ですから、とても葛城市の財政が健全であるとはいえません。 　経常収支比率が100％を越える場合、経常経費を経常収入ではまかなえず、特別地方交付税や超過課税、あるいは経常収入にカウントされない都市計画税など目的税を経常支出に回すという綱渡り状態の財政となることを意味します。 ■このページの上部へ↑

●葛城市議、県警が書類送検 2020.08.14 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200814 　国は、「地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を、一体的かつ総合的に支援する」ため、平成１９年に「農地・水・環境然向上対策実施要項」および「同対策交付金交付要綱」を定め、交付対象として認定された活動組織の活動に対して、国（１/２）県（１/４）市（１／４）の交付金を支出する制度を設けました。 　その後、交付要綱の変遷はありましたが、今日まで当初の制度目的は引き継がれています。 　加守地域保全向上委員会は、西井氏が発足当初から会計を管理しており、平成１９年から平成２８年の間に７００万円を越える交付金を受けていましたが、交付要綱にしたがって開催されるべき総会が開催されず、活動に要したとされる物品が活動参加者に配布されている事実がないことや、会計簿が作成されておらず、また、活動実績がない場合には返金すべき交付金を他団体に寄付を申し出るなどの行為があったことを理由として、地域住民が昨年６月に葛城市および奈良県監査委員に住民監査請求を申し立てました。 　すでに監査すべき時期を過ぎているとの判断から監査請求が却下されたことにより、地方自治法にもとづく住民訴訟が昨年８月におこされて現在奈良地方裁判所で審理中です。 　今回の奈良県警による書類送検は、昨年９月に奈良県警に対して地域住民が西井氏を刑事告発したことにかかわってのことです。 　ほぼ１年前の告発で今回の書類送検となったのは、住民訴訟による審理の進展と関わりがあるのでしょうか。 　この問題についてはすでに司法の手にゆだねられていますので、再発防止の観点から意見をのべます。 　道の駅かつらぎ建設事業における不正、とりわけ、公文書偽造や分割発注による随意契約などの不正を防ぐために、葛城市における監査の強化を訴えてきました。 　そのなかで、外部補助金団体の監査の必要性も指摘してきました。 　「農地・水・環境保全向上対策交付金」については不正受給が多いことが会計検査院によって指摘されています。 　監査は不正防止のために行うものです。 　葛城市内の同様の団体において適正に会計処理されているか、外部補助金団体についての監査を行うべきでしょう。 ■このページの上部へ↑

●葛城市議会9月定例会、そして、財政問題について 2020.08.25 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200825 　葛城市議会9月定例会が9月4日から開会されます。　【詳しい会期日程】はＨＰをご覧ください。 　9月定例会は決算審査をおこないます。 　令和元年度一般会計予算ほか特別会計、公営企業会計（水道）の決算について審査します。 　葛城市の財政状況が市長予定候補者のチラシで争点となっています。 　令和元年度決算において財政指標がどのような数値になっているか、興味深いところです。 　今日の議案説明会で、「令和元年度葛城市決算確定調書」について説明がありました。 　一般会計の歳入歳出差引額（形式収支）は約3億8千万円の黒字、実質収支額は約1億6900万円の黒字となっています。 　しかし、これらは財政調整基金の取り崩しによって黒字にお化粧することができるので、本当に単年度の収支が実質どうなっているかについては、実質単年度収支額を確かめなければなりません。ところが、公表する義務がないので、毎年、質問することになります。 　令和元年度葛城市一般会計の実質単年度収支額は、約1億4千万円の赤字となったことが質問で明らかになりました。 　5年連続の赤字となりました。 つまり、毎年、財政調整基金を取り崩してやりくりしていることが5年も続いているということです。 　もっとも、実質単年度収支額が黒字であればあるほど良いということではありません。 住民に必要なサービスを行わず、行政の仕事をしごとをしなければ歳出が少なくなり、黒字が増加します。これは、悪い黒字です。 　財政を考えるためには、いくつかの指標をあわせて見る必要があると思います。 　私が懸念しているのは、 　1　実質単年度収支額の赤字が続いていること、すなわち、貯金（財政調整基金）からの取崩しが毎年続いてること 　2　公債費比率が上昇していること 　3　経常収支比率が悪化していること　です。 　家計にたとえると、収入より支出が上回り、貯金を毎年取り崩してなんとかやりくりしているが、過去のローンの返済額が年々増えており、ますます、家計のやりくりがたいへんになっている、ということです。 　葛城市の公債費比率の推移をグラフにしてみました。 　公債費負担比率は財政構造の硬直化の要因、一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされています。 　経常収支比率悪化がつづくなかで、公債費負担比率が高くなっていくと、予算編成が厳しくなります。 　そこで、財政調整基金を取り崩すことになるのでしょう。 　住民負担を増やさずに歳入の増加させることと、住民サービスを維持しながら歳出を抑える工夫が求められています。 ■このページの上部へ↑

●財政調整基金の残高について http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200826 　財政調整基金の残高について話題となっています。 　昨日のブログで、財政調整基金を積み上げることが必ずしもいいことではない、と書きました。 　反対に、財政調整基金を減らすことも必ずしも悪いとはいえません。 　問題は、市財政全体をみて、財政調整基金の増減のよしあしを判断することです。 　たとえば、平成１６年に葛城市が合併して翌年から平成２１年まで、毎年、財政調整基金を取り崩しています。 　その一方で、地方債残高も減らしています。 　反対に、平成２８年度以降は財政調整基金を取り崩しながら地方債残高が大きく積み上っています。 　合併後、地方債残高を減らすことに努めることで、後年度の公債費比率を下げ、経常収支比率を大きく改善したことが次の２つのグラフでわかります。 　地方債残高が減少したため、公債費比率が下がっていることがわかります。 　公債費の経常収支比率（グラフでは黄緑色の部分）は合併当初２１％もありましたが、平成２５年には１１％と半減しています。そのため、葛城市の経常収支比率は合併当初の９２．８％から平成２３年には８２．２％にまで大きく改善しています。 　このように、財政調整基金を取り崩しながら地方債残高をへらすことにつとめ、毎年の公債費比率をへらして経常収支比率を改善することに成功している場合は、財政調整基金の取り崩しは、後年度の財政にゆとりを生むための措置で、いい取り崩しといえます。 　貯金を取り崩しながらローン残高をへらし、家計に占めるローンの返済額の比率を下げて、家計にゆとりをもたらしたということでしょう。 　ところが、平成２８年度以降の財政調整基金の取り崩しは、昨日述べたように、ローン残高が増え、家計に占めるローン返済額の比率が上がり、かつ、貯金も減っているという状態です。収入以上の支出を続けて、家計にまったくゆとりがなくなっています。 　葛城市財政はまったく問題がない、とはまったくいえません。 　（上記のグラフは、総務省が公表している葛城市決算カードをもとに、自治体問題研究所の初村尤而先生が作成したソフトを利用して作成しています。） ■このページの上部へ↑

●市長の議会軽視をとがめる一般質問 青雲会のニュースのなかで、葛城市における財政調整基金の残高について論争 2020.09.08 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200908 　９月定例会２日目。一般質問に４名の議員が立ちました。 　そのなかで私にとってもっとも聞き応えのあった一般質問の一つが、青雲会の梨本議員による質問です。 　市長選挙に向けて配布されている阿古市長陣営のニュースと青雲会のニュースのなかで、葛城市における財政調整基金の残高について論争がおきていました。 　令和２年度末には財政調整基金が７億円となる見込みである、という青雲会のニュースにたいして、「それは誤報です。２０億円あります」という主張を載せた阿古市長陣営のニュースが数種類、全戸配布されています。 　けさも阿古市長陣営のニュースが入っているのを見ると、どうも財政調整基金についての私のブログ記事に対して反論しているようでしたが、葛城市の将来ビジョン・政策を打ち出しているのであれば興味を持てたのですが、詳しく読まずに議会に出かけました。 　（そのブログ記事についてはこちら　http://katuragi-tk.jugem.jp/manage/?mode=write&eid=1006） 　梨本議員は理路整然とこの問題について問いただし、どこに問題があるかじつによくわかりました。 　１　議員は、行政が議会に提出したり、公表したりしている財政資料を元に意見を述べている。 　２　令和年度末の財政調整基金の残高見込みについては、３月定例会の予算審議のために葛城市が配布した『令和２年度　予算案の概要』の「積立基金に関する調書」において、財政調整基金の令和２年度末残高（見込み）は７億８９１万９千円と記載されている。 　３　したがって、令和２年度末の財政調整基金残高が約７億円というのは、葛城市が公表している文書によるものだ。 　４　市民から、市長が「７億円は誤報で本当は２０億円だ」といっているが、どういうことかと聞かれて、この『予算案の概要』の該当箇所を見せて、７億円について納得してもらった。 　５　その市民は、市長のＳＮＳやユーチューブで２０億円という主張を知ったという。市長のＳＮＳなどでの主張は、葛城市の公式見解ではなく、一政治家としての意見である。 　６　しかし、９月定例会に提出された決算書で、令和元年度の財政調整基金残高が約２０億円であることがわかった。 　７　そうであるとすれば、市長は、公表される以前の決算資料をもとに、７億円が誤報と主張していたことになる。 　８　議会での議論は、行政が公表した資料に基づいて行っている。その資料に基づいた主張を誤報というのは、市長による議会の軽視ではないか。ひいては、市民の軽視ではないか。 　９　また、令和２年度末の財政調整基金残高見込み額と、令和元年度末の財政調整基金残高の決算額を混同して、「７億は誤報、２０億がほんとうです」とニュースを配布することで市民を混乱させている。 　議事録から総務財政課長とのやりとりを紹介した上で７億円について触れていたので、「市長にそれを反論されてもなんだかなあ」と思っていたところへ、それは市の資料に書いてありますという梨本議員の指摘。 　そして議会軽視となる理由についての諄々とした論理的な説明。今日はちょっと感動しました。 　市長はその資料を見ていなかったのでしょうね。 　誤りは潔く認めて言い訳はしない。 　財政調整基金残高にこだわってますます混乱を広げるような記事を市内全域にまくよりも、市長選挙にあたってのビジョン・政策をのせたニュースこそ出すべきでしょう。 ■このページの上部へ↑

●１００条委員会の信頼性を揺るがす記事　１００条委員会を政治的に利用 2020.09.16 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200916 　一昨日の未処理金調査特別委員会（１００条委員会）の閉会後に記者会見した藤井本委員長の発言として、次のような新聞記事が今朝の毎日新聞に掲載されていました。読んで驚きました。とりわけ次のくだりにはたいへん驚きました。 　”岡本氏と他の証人の証言が食い違っており、議会として、岡本氏を偽証容疑で刑事告発する議案を提出するという。” 　偽証告発が議題となったのは昨日の委員会が初めてです。 　その委員会で、異なる証言のどちらに偽証の疑いがあるのか、さらに告発するかしないかについても、異なる意見が交わされましたが、藤井本委員長は意見をまとめることもせず、ましてや、議案を提出するために必要な委員会採決も行わず閉会しています。 　委員会で議決することなしに、本会議に議案提案することはできません。 　一昨日の委員会では偽証告発について議決していません。 　したがって、偽証容疑で刑事告発する議案を提出することはできません。 　委員会で異論があり、決まってもいないことを、そして、個人の名誉を社会的に傷つけることになることを、委員長の立場でうけた記者会見で語るとはどういうことでしょうか。 　まさに１００条委員会を政治的に利用するもので、公正な委員会運営をすべき委員長にあってはならない発言です。 ■このページの上部へ↑

●１００条委員会の政治利用 2020.09.26 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200926 　昨日の９月定例会最終日に、旧町時代における未処理金調査特別委員会（１００条委員会）から、調査報告書案が議案として提案されました。 　報告書案は採決の結果、賛成８反対５で可決されました。 　調査報告書案が議決において、全会一致とならず、８対５に割れるというのは異例なことです。 　この調査報告書は前日の１００条委員会で委員会として本会議に提案する議案として可決されたもので、委員以外の議員は本会議場で初めて目にすることになりました。それも異例です。 　本来であれば、委員以外の議員が報告書を目を通す時間を設けて、本会議で報告、議決すべきものです。 　しかも、１００条調査委員会委員長の藤井本議員の提案は、調査書の「第３章　まとめ」を読み上げるだけでしたから、議員にとっては調査報告書の調査内容を読む機会を与えられることなく議決を迫られることになりました。 　採決ありきの異常な提案のしかたです。 　しかも、報告書案に氏名や地番の間違いなどがあることをある議員から指摘され、審議が一時中断、指摘された箇所の訂正のみが行われるという、これもまた異常な事態がおきました。 　議決されたのちにも調査報告書に表記の誤りが指摘されており、これも異常なことです。 　１００条委員会の調査報告書は、本来であれば、委員会において委員の全員一致となる調査報告書案を作成すべきでしょう。 　しかし、１００条委員会では全会一致となりませんでした。全員で一致する調査報告書になるはずのものが、調査報告書をまとめる最後の段階で、特定の意見にもとづくまとめを委員会の多数で決めて報告書に付け加えることが行われたからです。 　今回の調査では、未処理金の発生および管理について、証人尋問での証言が証人によって大きくことなり、そうした証言を裏付ける客観的資料がすくないため、なにを事実として認定するか困難であることが多くありました。 　また、資料はあっても証言が大きくことなるため、どのような事実認定をおこない、問題点を指摘するか、意見が分かれることも多くありました。 　そのため、１００条委員会して助言を受けてきた弁護士から、報告書の構成について、つぎのような提案がありました。 　調査結果については、まとめの文章を作成することはさまざまなところで意見が異なるために、一つにまとめることが難しいので、すべての証言についてその要旨と資料についての調査結果、およぴ当委員会の認定結果（わかったことと不明なことについての認定結果）、未処理金の今後および再発防止についての提言することなどによって、報告書を作成する。 　その助言にもとづいた報告書案が８月に完成しました。この報告書案の内容は１００条委員会のだれも異論はありませんでした。したがって、この最初にまとめられた構成による報告書案であれば、全会一致をみたことでしょう。 　しかし、そのような調査報告書では、読んでわかりにくいので、調査のまとめをつけるべきだという意見がでてきました。当初の方針と異なる提案でわたしは異論をのべましたが、委員の多数はまとめをつけることを認めました。 　そこである委員がまとめとなる案を提案したのですが、とても納得できるまとめではありません。 　そこで、私もまとめ案を出しました。 　それが、本会議で私が報告した少数意見としてのまとめのもととなったものです。 　弁護士も意見の割れる調査報告書はよくないと、東京都の１００条調査報告書では、まとめの部分について意見が分かれるところはそれぞれのまとめを併記するかたちで調査報告書をまとめていることを助言されました。 　そうすることを私は求めましたが、委員会では多数意見となりませんでした。 　１００条調査特別委員会の報告書案が、委員会で全会一致とならなかったのは、こうしたやりとりがあったからです。 　では、藤井本委員長はじめ多数の委員がこうした調査報告書を委員会の調査報告書として多数決で可決し、さらに、調査報告書の採決を翌日の本会議で強引に進めたはどうしてでしょうか。 　調査報告書案が採決された後、その報告書にもとづいて、岡本議員にたいする偽証告発の議案が提出されました。 　何が偽証に当たるのかはっきりしない、偽証罪の構成要件をみたさない告発です。 　私は、このような告発で起訴されることになるか、助言をうけていた弁護士にたずねると、まず無理でしょう、という告発です。 　ところが、この告発議案も８対５で賛成多数で可決しました。 　こうなると１００条委員会の調査の政治利用としか考えられません。１００条を政争の道具として利用することは１００条調査の信頼性をなくします。 　そして、その告発議案が可決されたところで、とつぜん動議として岡本議員の議員辞職勧告決議が提案されました。その動議に藤井本議員が大声で賛成といったのでびっくりしました。 　「いまですか」と、とても驚きました。 　まともに調査報告書を読んで検討する時間も与えず、偽証罪の要件も満たさないような偽証の告発を多数で議決した直後の議員辞職勧告決議です。まだ、告発もしていません。 　また、政治倫理上問題があれば、まずはその議員の釈明の機会を議会はまず設けることをします。そうしたこともせず、調査報告書、偽証の告発を可決した直後にこの決議の提出です。 　この決議も８対５の賛成多数で可決されました。 　１００条委員会の政治利用をみずから暴露する議員辞職勧告決議です。 　多数であれば何を決めてもいいという「多数の横暴」がまかりとおる議会運営が前市政のものでおこなわれ、道の駅かつらぎ建設事業が推進されてきました。 　市長と議会の多数派が手をにぎって、決めてはいけないことも決めて強引にことを進めていく。そんな葛城市には絶対してはなりません。 ■このページの上部へ↑

●未処理金調査報告書と金融履歴調査 2020.09.28 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20200928 　日曜劇場『半沢直樹』の最終回、視聴率は３２．７％にもなったそうです。 　最終回の見どころは、伊勢志摩ステートから箕部幹事長への金の流れが記された金融履歴を探し求めるところです。 　おもわず未処理金調査特別委員会を思い出しました。１００条調査において、大きな力を発揮したのが金融履歴の照会です。 　最初に未処理金の存在を確認したのは、農協口座の通帳です。 そこから、金融履歴の照会で、その小切手が葛城市の収入役名義の口座解約後に自己宛小切手として発行されたことがわかりました。 　さらに、その葛城市収入役名義の金融履歴を追うと、その口座が旧新庄町の収入役名義の口座から引き継がれていることがわかりました。 この旧新庄町収入役名義の口座は元収入役が新市合併前に未処理金をまとめた口座で、調査特別委員会では南都口座と命名していました。 　この南都口座の金融履歴をとると驚くべき履歴がでてきました。 　新庄町収入役名および本人名による振込みや振替で３７回、合計４億８９００万円が入金されており、また、振替によって４回、合計３億７００万円が出金されていることが明らかになったのです。 　その入出金の差額およびそれまでの南都口座に預金されていた約１００万円および利息を加えた１億８，３２３万３，２４９円が調査特別委員会が調査対象とした未処理金の残金として葛城市収入役の未処理金口座として引き継がれたのです。 　さらに当時の新庄町収入役名義の金融履歴を市内すべての金融機関に照会しました。 ここでも驚くべきことか明らかになりました。 葛城市の正規の口座でない金融口座が、複数の金融機関で複数の口座で多数見つかったのです。 　調査報告書の資料として、雑誌の付録のように大きな一覧表がつけられています。そこにどの口座から南都口座にいついくら振替あるいは振込みされたかがわかります。 　そうした追跡から、少なくとも１億６，８００万円が引き出されたまま行方が判明していない。 　こうした金融履歴が出てくることを、未処理金の存在を元副市長に打ち明けた元収入役は思ってもみなかったのではないでしょうか。 　私は、南都口座の出入金の相手方を調べるために元収入役の証人尋問をもとめましたが、委員会多数派はきわめて消極的で、結局、入院のために証人尋問が困難ということで医師の意見書がつき、このお金の行方を知ることができていません。 　ちなみに、この元収入役は合併前の新庄町の最後の収入役として退職していますが、１１年半も収入役をつとめています。会計責任者を長期にわたって同一人物が務めると事故が起きやすくなるのは当然で、コンプライアンスの確立が重要視される今の時代では考えられない任期の長さです。 　委員会の委員多数が賛成した調査報告書の「まとめ」に反対して、少数意見報告書を本会議に提出したのは、「まとめ」にはこうした金融履歴の調査結果や、１億６８００万円の未処理金が行方不明になっていることがまったくふれられず、残った１億８千万円のうち、葛城市が支出できない地元の要望解決のために出金された５００万円の支出についてばかり焦点をあてる「まとめ」になっているからです。 　未処理金調査特別委員会の多数派の委員の関心は特定の人物を告発するための材料探しにあったとしか思われません。 しかし、未処理金の発生と管理ついて、その足取りをしっかりと確定していくことこそ調査の根幹をなすものです。 　こうした調査ができたのは、１００条委員会の助言者として基本的には毎回、委員会協議会に出席いただいた弁護士の存在です。 問題となるところを弁護士に伝え、議会事務局には実によく調査していただき、資料を手に入れていただきました。 感謝です。 　葛城市の正規の口座以外の金融口座を会計課が保管することがないよう再発防止策を実施していくことを今後求めていきたいと思います。 ■このページの上部へ↑

●前市長らに賠償命令 - 公金支出の違法性認定／葛城市「道の駅」建設巡り地裁判決 2020.09.30　奈良新聞デジタル https://www.nara-np.co.jp/news/20200930091605.html 　葛城市の「道の駅かつらぎ」の建設を巡り、違法な公金支出をしたとして、同市が山下和弥前市長と生野吉秀副市長らを相手取り約630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、奈良地裁であり、島岡大雄裁判長は原告側の請求を一部認め、山下前市長らに約447万円の支払いを命じた。 　原告側は、被告らが「道の駅かつらぎ」の建設予定地に建っていた施設の移転に伴う取り壊し費用約630万円を、すでに発注していた道路改良工事の費用に紛れ込ませる形で違法に支出したと主張。取り壊し費用については、同市土地開発公社と施設を運営する事業者との間で結ばれた移転補償契約の補償額に含まれていたが、移転先の土地の地中から廃棄物が見つかり、事業者が移転に協力しない態度を示したため、道の駅開設を急ぐ被告らは協力を求める見返りに取り壊し費用を市で負担することを提案したとしていた。… ■このページの上部へ↑

●なぜ財政調整基金残高が問題か？ 2020.10.08 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20201008 　決算審査をする9月定例会で、毎年、一般会計の実質単年度収支について質問してきました。 公表される単年度収支や実質収支では、財政調整基金の取り崩しによって黒字とすることができるため、一般会計がほんとうのところ黒字か赤字かわからないからです。 　議員になって3年間、そして前年、あわせて４年連続して葛城市の一般会計決算において実質単年度収支は赤字となっています。 　財政調整基金残高は４年連続減少しています。 　合併事業によって財政危機に陥った地方自治体のなかに新潟市があります。 　今年の自治体学校（自治体問題研究所主催）の財政基礎講座で、実質単年度収支や財政調整基金の説明の事例として新潟市が取り上げられました。 　新潟市は財政調整基金残高を、平成25年度約145億円、平成26年度96億円、平成27年度56億円、平成28年度36億円、そして平成29年度18億円と劇的に減らし、平成30年度予算では119億円の財源不足となりました。 　当時の市長は「合併建設計画が終わって、なかなか急激に舵がきれなかった」「事業重視という考え方に急ブレーキがかけられなかった」と記者会見で述べています。 　その財源不足を解消するために、４６億円もの事業が削られ、市民サービスの低下を招くことになりました。 　合併事業に取り組んだ地方自治体には、財政難に陥って住民サービスを大きく切り下げた自治体があります。新潟市は典型的な例です。 　葛城市は、住みよさランキングが近畿圏で第３位となっていますが、こうした市民サービスを誇る足下で、しだいに財政悪化が進行しています。 　このことが問題なのです。 　高い市民サービスを維持しながら、どのようにして合併事業によって膨らんだ財政規模を健全な財政規模に縮小させていくか。 　財政調整基金残高の問題で考えなければならないのはこのことです。 　財政調整基金残高がいくらか、いつの時期か、が問題なのではありません。 ■このページの上部へ↑

●阿古市政の評価 2020.10.12 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20201012 　さて、市長選挙告示日が迫ってきました。 　市長選挙では、現市政4年間の市政運営について問うことになります。 　４年前、利権政治や反社会的勢力の排除と市民第一の市政を掲げた阿古候補を、有志の会の議員や市民団体が擁立しました。 　阿古市長誕生後、そうした市民の期待にこたえて、道の駅かつらぎ建設事業不正問題の追及や１８才までの医療費助成など、掲げた公約を実現する取り組みが始まりました。 　しかし、市政３年目頃から、入札・契約において利権がうたがわれる事業があったり、前市政での不正問題を明らかにして再発防止をすすめることが遅々としてすすまなかったりと、阿古市政を誕生させる原動力となった「利権政治や反社会的勢力の影響排除」という公約の実現が危うくなってきました。 　阿古市長の市政報告ニュース８月号には、実績として「利権政治の払拭　市政検討委員会の設立」とあります。 　たしかに、平成２９年度に設立した当初は道の駅かつらぎ建設事業不正問題にかかわって数多く開催されました。 　しかし、令和元年度に開催されたのはわずか２回（５月２３日と６月１８日）です。 　このことは、さきの９月定例会の決算特別委員会で、令和元年度一般会計決算書で市政検討委員会報償費が３万円となっていたため、当初予算５４万円も組まれていたにもかかわらず５１万円も不用額がでたことについて問いただしたことから明らかになりました。 　つまり、利権政治の払拭を実績としてニュースで報告しながら内実がまったくともなっていない状態となっていることが、決算書から明らかになったのです。 　道の駅かつらぎ建設事業における官製談合事件に関連して、葛城川東側線道路改良事業において現職の課長補佐が逮捕さました。 　この収賄事件は阿古市政のもとで起きた事件です。しかし、再発防止のために真剣に検討がなされたようすはありません。 　阿古市政のもとで住民福祉の向上という点で評価できることも多くあります。 　しかし、市政運営の根幹となる利権政治の排除という点で大きな後退があります。 　住民福祉を向上させる施策を進めていても、利権政治や反社会的勢力の排除に毅然と対処できない市政はとても評価することはできません。 　なぜなら、市民本位の施策も、公正、公平な市政運営のもとにあってはじめて市民に心から歓迎されるものだからです。 ■このページの上部へ↑

●市長選挙の争点 2020.10.14 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20201014 　利権による利益供与にはさまざまな手法がある。 　「利権とは」とインターネットで検索すると、コトババンクに簡単に紹介している辞典がみつかる。 　さて、葛城市では前市政においてひどい利権政治が行われた。 　道の駅かつらぎ建設事業一つとっても、さまざまな手法で数多くの利権が供与されていることに驚く。 　市民にもよく知られているのは、工事請負契約における利権の供与である。 　架空工事による不当な金銭供与や官製談合については議会で取り上げて、新聞テレビでも報道されたのでよく知られていることだ。 　しかし、それ以外にも、競争入札によらない高額の一者随意契約が多くおこなわれていること、さらに、入札後に契約変更して高額の契約金額変更をおこなうなどの手法もとられている。 　工事請負による利権だけでなく、土地取得に関係する利権も数多くあった。 　典型的な土地転がしだけでなく、国庫補助金返還の一因ともなった事業用地以外の土地を事業用地として購入することでの利権供与。さらに、土地価格にかかわっての不当な利益供与も行われている。 　悪いことは隠れて行われる。 　したがって再発防止の最初の一歩は、どのような利権がどのような手法で供与されたかを、具体的に明らかにして、おおやけにすることである。 　葛城市議会では、前市長を応援してきた議員が多数派を占めてきた。 　今回の市長選挙においては、１００条委員会の政治利用には熱心でも、道の駅かつらぎ事業不正問題を引き起こした利権・社会的勢力の排除には一言も触れない予定候補者がいる。 　前回市長選挙で、利権政治と反社会的勢力の排除を公約とした候補者に１万を越える票が寄せられた。 　しかし、その期待が割れる状況となっており、三つ巴の選挙戦となる見込みだ。そのために争点が不明瞭になっている。 　しかし、今回の市長選挙でも、利権政治や反社会的勢力の排除は、重要な争点である。 　それを放置して、まともな葛城市の発展はない。 ■このページの上部へ↑

●新聞記事が伝える市長選挙の争点 2020.10.16 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20201016 　市長選挙を前にして、チラシの配布合戦が始まっています。 　しかし、葛城市の直面する課題や将来ビジョンについて読むに値するチラシはほとんどありません。 　唯一、吉村優子氏によるチラシに政策ビジョンが掲載されており、他の２陣営のチラシは、個別の問題の改善策の提案であったり、言い訳であったり、個人攻撃の内容であったりで、種類多く配布されているにもかかわらず、市長選挙をあたって何を市民に訴えたいのかよくわかりません。 　さて、昨日と今朝の毎日新聞に、「焦点　葛城市長選挙」の特集記事が２日間連載されました。 　また、奈良新聞は今朝、「葛城市長選　争点と課題　上」の特集記事がありました。 　記者から見た葛城市の直面する課題をわかりやすく指摘しています。 　毎日新聞では、合併による施設再編が不可避となっている状況、および、市政の透明化と議会のあり方について突っ込んだ指摘があります。 　奈良新聞では、人口増によるインフラ整備についてとりあげ、葛城市の財政状況とのバランスが争点になると指摘しています。 　本来は、将来の葛城市のあり方に大きく影響してくるこうした問題について、市長選挙に立候補を予定している候補者間で論戦があり、そうした論戦をつうじて、それらの問題についての認識が市民の中に広がり、市民の声が市政に反映されていくことが市長選挙の役割だと考えます。 　ところが、およそそのような市長選挙になりそうもありません。 　葛城市が直面している大きな課題にしっかりと向き合おうとしている人こそ市長に名乗りをあげるにふさわしい人ではないでしょうか。 ■このページの上部へ↑

●葛城市長選挙公報を見る 2020.10.21 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20201021 　葛城市長選挙公報が今日入りました。 　3候補とも、主張をコンパクトにまとめていますので、何を公約に掲げているのかよくわかります。比較もできるため、とても参考になる公報となっています。 　さて、葛城市の水道を守る会がチラシで、葛城市水道事業の将来を市長候補はどう考える、と問いかけていました。候補者の中で藤井本候補が公報に「県域水道一体化後も安全安価な葛城市の水を」と主張しています。 　安全安価な葛城市の水を（提供したい）、という主張は共感できますが、関係市町村がすべて参加して県域水道を一体化することになれば、葛城市は自己水を放棄し、浄水場も廃止し、県水100％受水することとなります。とうぜん水道料金は大きく上がります。 　安全安価な葛城市の水を、ということと、県域水道一体化後も、ということは矛盾します。 　その主張するところがどうもよくわかりません。 　1月中までには、葛城市は県域水道一体化にかかわる覚書を締結するか否か、判断を迫られます。 　どなたが新市長になるにせよ、葛城市の水道事業の将来をどう考えておられるか、見解を問いたいとおもいます。 ■このページの上部へ↑

●葛城市が係争中の裁判（道の駅関係）について 2020.12.19 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20201219 　12月14日、道の駅調査特別委員会が開催され、係争中の複数の裁判について理事者側から報告がありました。 　これらの裁判は主に、住民監査請求にもとづく監査勧告により葛城市が当時の市長・副市長や工事請負業者にたいして、損害賠償請求および不当利得返還請求を訴えたものです。 　架空道路工事に関わっての裁判については、令和2年6月23日に地裁判決があり、葛城市の勝訴となっています。 　社会福祉法人が取り壊すべき建物を葛城市がその費用を支出したことに関わる裁判については、令和2年9月29日に地裁判決があり、当時の市長・副市長にたいしては損害賠償責任を認めるものの、取り壊し工事をおこなった工事請負業者については、不当な支払いであるという認識を持つことができなかったとして、不当利得の返還請求については退けました。 　監査勧告の内容と異なる判決となったため、葛城市は控訴しました。 　この控訴することになった裁判結果について質問しました。 　事業者に支払った金額が不明であることについて裁判所から指摘されたことについて、理事者に質問したところ、契約書一式が破棄されていて金額が把握できなかったとの回答がありました。 　なるほど、社会福祉法人（以下 法人）の建物は、法人と葛城市土地開発公社との間で締結された契約書では､平成28年度3月31日までに法人が取り壊すことになっていました。しかし、5月に入っても取り壊されず、道の駅オープン期日の延期や過酷な工事日程をまねまく原因となりました。葛城市はさぞかし焦ったものとみえて、葛城市みずから道の駅周辺工事を請け負っていた事業者と契約を結んで、法人の施設を取り壊しさせました。 　しかしながら、取り壊し工事は法人がその費用をもつべきもので、葛城市土地開発公社、ましてや葛城市が支払うべき費用ではありません。 　葛城市にとってはその契約は存在してはならない契約だったのです。だから破棄された。 　ひどい話です。 　そうであるならば、当時の市長、当時の土地開発公社理事長の副市長に、工事費全額の損害賠償責任を果たさせるべきです。 　葛城市に契約書がなくても、相手方の事業者はもっているでしょうから、工事費用はわかるはずです。 　それにしても、契約書が破棄されていたことについて初めて知りました。 　破棄した者を調査して懲戒処分すべきと意見したところ、すでにおこなわれた懲戒処分にふくめている、ということでしたから、ことの経過については、すでに理事者側で把握していたようです。 　道の駅調査特別委員会で、そうした調査についての報告を求めたいと思います。 　なぜこのような不正行為が行政内部でおこなわれたか、再発防止のために市民に明らかにすべきことです。 ■このページの上部へ↑

●道の駅関連・社会福祉法人との契約に関わる裁判の判決 2020.12.22 http://katuragi-tk.jugem.jp/?day=20201222 　道の駅かつらぎ建設事業に関わる建物移転補償の追加分として葛城市が社会福祉法人に２，５００万円支払ったことについて、当時の市長、副市長および社会福祉法人を相手に葛城市が損害賠償等を求めた裁判で、本日、地裁判決がでました。 　判決結果は、社会福祉法人は葛城市に対し、２，５００万円および利息分を支払うこと、ならびに、被告である元市長(山下和弥)、元副市長(生野吉秀)は葛城市に対し、連帯して２５００万円および利息分の支払いを命じるものとなりました。 葛城市の勝訴です。 　また、この訴訟に関連して、代替用地として社会福祉法人が葛城市土地開発公社から提供を受けた土地の一部に産業廃棄物が埋まっていることについて、社会福祉法人が産業廃棄物撤去を求めておこした訴訟の判決も本日ありました。 判決結果は、葛城市土地開発公社が社会福祉法人に４，０７７万７千円および利息分を支払うことを命じるものです。 なお、社会福祉法人は葛城市にも同様の訴えをおこしていましたが、こちらは棄却されました。 　さて、社会福祉法人と葛城市土地開発公社とのあいだで締結された契約書には､「乙（葛城市土地開発公社）は、甲（社会福祉法人）が合意できる施設建設代替用地を、甲（社会福祉法人）が合意できる価格で、瑕疵のない状態で提供する」となっています。 　代替用地については、通常、移転補償等を受けた地権者が自ら代替用地を求めてその土地の地権者と売買契約を結びます。 この契約のように、土地開発公社が代替用地を提供するというのは異例です。 社会福祉法人が代替用地の地権者と直接契約していたら、瑕疵責任は代替用地の地権者にあることになったはずです。 　産業廃棄物が埋まっている瑕疵のある土地が代替用地として社会福祉法人に売却されるにいたる経緯には実に不可解なところがあります。 　【１】・平成２６年１１月２８日「物件移転補償契約」が葛城市土地開発公社理事長と社会福祉法人理事長との間で結ばれる。 （この契約に、先ほど紹介した条項があり、代替用地は瑕疵のない状態で提供するとなっている） 　【２】・平成２６年１２月８日、葛城市土地開発公社は代替用地を２名の地権者から購入し、１２月１０日に所有権を葛城市土地開発公社に移転する。（平成２７年２月６日には合併による所有権登記をおこなう） 　【３】・平成２６年１２月１６日、葛城市土地開発公社理事長を振出人とする小切手２通（５，８８２万円と４，０７７万７千円）が振り出され、４，０７７万７千円の小切手は土地開発公社が代替用地の購入代金として社会福祉法人理事長から預かる。 　【４】・平成２７年６月１６日、「土地売買及び補償に関する契約書」を葛城市長と社会福祉法人理事長との間で結ぶ。（同一の補償対象にたいして、葛城市土地開発公社と葛城市が二重の契約を社会福祉法人と結ぶことになった）　 　【５】・平成２７年１１月２５日、株式会社Ｄ社が、代替用地の3箇所をボーリング調査する。12月10日、有害物資の計量測定。 『道の駅整備にともなう地質調査　報告書　平成２７年１２月　奈良県葛城市役所　株式会社Ｄ』という表紙の成果報告書によって産業廃棄物が埋まっていることが葛城市に明らかになる。 （このボーリング費用は、葛城市とＤ社の間で、八川地内、および太田地内の葛城市所有の土地のボーリング調査として業務委託契約（216万円）がかわされて、支出されている。 八川地内、大田地内ではボーリング調査はされておらず、架空ボーリング工事によって代替用地のボーリング調査がおこなわれた） 　【６】・平成28年1月8日、葛城市土地開発公社は上記土地を代替用地として社会福祉法人に売却。 　【７】・平成28年4月5日、葛城市と社会福祉法人との間で結ばれていた「土地売買及び補償に関する契約書」（上記【２】・を参照のこと）について、２，５００万円を上乗せした契約金額の変更契約を結ぶ。（「法令改善」を原因とする金額の変更となっているが、「法令改善」あたる事実はない） 　【８】・平成２８年５月３１日、２，５００万円が葛城市から社会福祉法人の口座に振り込まれる。 　さて、代替用地を瑕疵のない状態で提供するのであれば、葛城市土地開発公社は【２】・にあるように、平成２６年１２月の時点で、代替用地を購入する前に、ボーリング調査をすべきでしょう。 　ところが、【５】・にあるように、１年後の平成２７年１２月にボーリング調査をおこなっており、産業廃棄物が埋まっていることがその時点で判明しています。 　問題は、産業廃棄物が埋まっていることが明らかになったにもかかわらず、【６】・にあるように、平成２８年１月８日に葛城市土地開発公社が社会福祉法人にその土地を代替用地として売却していることです。 　瑕疵担保責任を認める契約を結びながら代替用地購入の際に瑕疵を確かめず、購入後に瑕疵を発見しながら代替用地として契約相手に土地を売却した当時の葛城市および葛城市土地開発公社の理事者の責任が問われなければなりません。 ■このページの上部へ↑

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