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葛城市12月定例議会報告
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「新 道の駅建設事業」計画の凍結を求める署名活動に 、 6752 筆 もの ご署名を頂き、ご協力を 賜り ました皆様方に心よりお礼申し上げます。


 「新・道の駅建設事業」に疑問をお持ちの人やグループが 中心となり立ち上がった 「 葛城市みどりの風の会 」 の皆様と私達議員有志は連携をして、平成 26 年 5 月より署名活動を進めてまいりました。

 葛城市に 2 つの道の駅はいらない、
次の世代に過度の負担をかけてはいけない、
様々なご意見 を頂きました。

  6752 筆ものご署名と激励を頂き 、感謝 の気持ちと と もに議員として身の引き締まる思いでいっぱいです。

  市民皆様方 の代弁者として、
主権者である市民皆様方の お気持ちを 大切にして、
今後も全力で活動を続けてまいります。


『署名したらアカンと言われてる』
『趣旨には大賛成やけど、名前出るのはちょっと・・・』

 建設推進派の議員や市長は『市外の人も署名している』と19日の議会で指摘されました、市外の人の署名は35名です。
 その方たちは『市外の人間やけど、ほっとけない』、『国税払ってる者として見過ごせない』などと署名をいただきました。


葛城市12月定例議会報告

発行者 : 阿古和彦  吉村優子  岡本吉司  藤井本浩  白石栄一


発行日:平成27年1月

市議会、住民の声 聞く耳もたず !

…新道の駅建設の賛否を問う…
住民投票条例案を否決!!

 葛城市みどりの風の会が取り組まれてきた「新道の駅建設事業」計画の凍結を求める要望署名6 75 2筆を12月16日、市長や市議会議長に提出されたことを受けて、阿古議員を提出者として「新道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定する」議案を提出しました。

 傍聴席から多数 (44名) の市民の皆さんが見守るなか、住民投票条例案は、賛成5人、反対8人で少数のため否決されました。

 葛城市議会は、平成23年10月25日に新道の駅建設事業計画が、初めて提案されて以来、施設の規模や内容、配置等がコロコロ変わり、経営分析案も決定されない中で、事業面積や事業費がドンドン増えているにもかかわらず、用地買収費や造成費等の予算を多数の力で押し 通してきました。

 議会の第1の役割は、住民の意思に基いて行政を監視・監督することです。
「住民自治」の原則は、「その自治体のことは、その自治体の住民の意思にもとづいて決定する」ことです。

 住民の意思を問う投票条例案を、聞く耳もたず に 切り捨て、何でも賛成の立場 で行政と一体となって、無批判に新道の駅事業を推進する議会の責任は重大です。

 有志議員5人は、住民の声に耳を傾け、住民の意思を大切に、住民の皆さんと力を合わせて引き続き頑張ってまいります。新年もよろし くお願い致します。


住民投票条例案

○ 賛成議員
阿古和彦 吉村優子 岡本 吉司  藤井本 浩 白石 栄一

● 反対議員
内野悦子 川村優子 西川 朗 増田順弘 朝岡佐一郎 西井 覚 赤井佐太郎 西川弥三郎

下村正樹 (議長のため採決 に加わらず) 敬称略


凍結を求める要望書、署名6752筆 提出

 「葛城市みどりの風の会」の住民有志3人が昨年12月16日、6752筆の署名を添えて「新道の駅建設事業」計画の凍結を求める要望書を山下市長と下村市議会議長に提出しました。

 阿古議員、岡本議員、吉村議員が同席、要望書は山下市長が受け取りました。

 杉田祥雄 代表は要望書提出にあたって、奈良新聞の取材に答え「無駄な国税が投入されると、市外からも反対の声があった。本当に必要な事業か立ち止まって考えて欲しい。集会所や公民館の耐震化など、他にも取り組むべき課題は多い。この問題への市民の関心が高いことを市長や議会に伝えたいと」話しました。


ズサンな新道の駅事業計画 ドンドン増える事業費

アッ!!と驚く 26億8000万円!!
○本体事業費18億円 → 20億円
○関連事業費6億8000万円が判明

 12月定例議会の総務建設常任委員会において、道の駅本体事業は、建設資材の高騰や用地買収費等の増額により、事業費は当初の18億円から2億円増額され、20億円程度になることが報告されました。

 さらに関連事業として、新道の駅西側53000uの公園緑地整備事業に2億4000万円 、 新道の駅への進入路の確保 のために、県道の拡幅等の周辺道路整備事業や南阪奈道路へのオンランプ整備事業に4億4000万円、合わせて6億8000万円の概算事業費が初めて明らかにされました。本体事業と関連事業の総額は26億8000万円にも膨らんできたのです。

 この間、交流広場部分は公園事業で進めると言って、50000uの土地を買い増すなど、全体事業面積は当初の33000uから86000u、2.6倍にも拡大され、地域振興棟等の施設の面積も当初の2215uから1.4倍の3200uに拡大されてきました。

 ズサンな計画によって、事業費は1.5 倍に膨らみ、市民の皆さんの大切な税金が、他人の金のごとく、湯水のようにムダ使いされようとしているのです。このようなことが、「意地でもやるんだ」、「謝罪すればすむんだ」といって、権力と数の力で強引に進められたのでは、市民はたまったものではありません。

 今、葛城市と市議会がやるべきことは、凍結を求める6752筆の市民の意思を尊重して、新道の駅計画を凍結し、全面的に見直すことです。


  ■ 阿古 和彦
 「新道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定する」議案を提出しました

■ 吉村 優子
 住民投票条例案 に賛成しました

■ 岡本 吉司
 地域活性化事業・道の駅  いとも簡単に事業名が変わりました

■ 藤井本 浩
 3点について一般質問

■ 白石 栄一
 誰のための新道の駅建設事業?  市民の声、聞く耳もないのか!



議 員 有 志 一 人 一 人 の 思 い



阿古 和彦

 ■ 阿古 和彦

 「新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定する」議案を提出しました

 12月19日議会最終日、議場は40名を超える傍聴者の中、住民投票条例の議案審議が行われました。

 昨年末、新道の駅建設事業計画(当初18億円の事業費は、関連事業費を含めて26億円を超える見込み)は皆様の大きな話題となり、12月16日には、建設事業の凍結を求める6752筆もの市民皆様の署名が提出されました。

 これほど多くの疑問の声に、行政は主権者である皆様の意思を確認しなければなりません。
議案審議は、議案の提出者に対しての質疑と、賛成と反対の討論とで長時間となりましたが、新道の駅建設事業計画の凍結の議案を審議しているかの様な質問や、議会審議では異例の新道の駅建設事業について行政サイドヘの質疑や、議会報告チラシに採決の様子を記載するのか、等々、住民投票条例の本来の意味とは全く別の質疑が多くあり残念でなりませんでした。
(議案の審議会議録は、3月に葛城市ホームページの議会欄にアップされます。是非ご一読ください。)

 私たち議員は、市民の皆様の思いと票を委託されて働かせていただいています。葛城市民3万7058人のお一人お一人から、毎月10円ずつ大切なお金を(議員報酬として月37万円)与えていただいています。ですから、私たちは市民皆様の代弁者として、義務と責任と誇りを持って、市長や行政に対して様々な意見の提言や審査をしなければなりません。

葛城市は一部の権力者のものではなく、皆様方のものなのです。

市民皆様が主人公となる葛城市を目指して、誠実に頑張ります。

吉村 優子 ■ 吉村優子

 住民投票条例案 に賛成しました

 そもそも議会の承認で決定された「山麓地域整備基本計画」を無視し、もともとは計画になかった「新 道の駅建設事業」です。この計画が進む中、昨年に市議会議員選挙があり、その際、多くの市民の皆さんから新しい道の駅の建設に対する疑間の声を投げかけられました。「本当にこのまま進めるんですか」「道の駅、もうすでに一つあるのにもったいない」、また、「もっとほかのことに税金を使ってほしい」などのご意見でした。

 市民の負託を受けたものとして、市民の声を議会に届けることこそが議員の大きな役割でもあります。 そこで一度立ち止まって考えましょということで、昨年の12月議会において「建設の凍結を求める決議」を提案しましたが、ご存じのとおり否決されています。

 そして4月20日、市民の皆さんへの市政報告会と意見交換会ということでパネルディスカツションを開催しました。その際、新道の駅の建設に関して市民が立ち上がろうということで、「みどりの風の会」が発足され、凍結を求める署名活動が始まったのです。

 そして今回6752筆という署名が市長と議長宛に提出されました。 これほどまでに市民の方々の関心も高く、これほどまでに凍結を求める声が多い中で、市民の皆さんに新道の駅の建設について賛否を問うという「住民投票条例の制定を求める」ということについてはごくごく自然で必然的であると考えます。


岡本 吉司

 ■ 岡本吉司

 地域活性化事業・道の駅
いとも簡単に事業名が変わりました

 私は、3月議会での一般質問で新・道の駅部分は道路事業、農産物直売所、加工施設等の付属建物部分については用地買収も含め、都市計画法に基づく公園事業で実施する旨、前部長は明言されました。しかし、9月議会の白石議員の一般質問の中では、現部長は「公園事業は誤りであり、都市再生整備事業で実施するのが正しい手法」と答弁された。

 私の3月議会の質問から6ケ月も経っていないうちに、なぜ事業手法が変わるのかと問い正しましたが、現部長は「9月議会での白石議員に答弁した通りで、なぜ前部長が公園事業と答弁したのか私には理解出来ません。あくまで農産物直売所等の付属施設は都市再生整備事業で道路部分は社会資本総合整備事業で実施する」と答弁され、「前部長の答弁は誤り」と明言されました。

 私は、市長に対し、なぜこの様な事になったのかと問い正すと、市長は「前部長に事業手法を整えてもらっておる中で、打ち合わせもしておったが、このままでは事業が出来ない事があり、改めて9月議会でお詫びを申し上げた。用地買収又は事業計画等を進める中での錯誤であったというふうに思っています」と答弁、市長の口から、いとも簡単に事業名が変わりましたと答弁されました。

 私は以前から国の補助事業に対する認識の甘さがあると指摘をしてきました。

 現在の理事者は国の補助事業は毎年ごとに申請するという考え方である。国の補助事業は5年間は事業手法を変えられない事が基本である。今回の新・道の駅事業はきちんと計画を練ったうえで実施するのではなく、思いつきの計画で進めて来た経緯がある。

 なぜか平成22年度当初計画では農林省所管の事業であったが、本来の道の駅事業が出来ないため、平成23年度は国主交通省所管の事業に切り替えて検討した。しかし、一つの事業手法では計画通りに事業が出来ない為、道の駅部分は社会資本総合整備事業補助、農産物直売所等の付属施設は都市再生整備事業補助でと議会に説明してきた。ところが前部長は公園事業で実施すると答弁する等、事業手法が明確に定まっておらなかった。

 この事から事業費が18億円から20億円となり、周辺道路整備事業等4億4千万円と公表され、今後はさらに事業費が増大すると思われる.この際凍結をして、真の事業費がいくらになるか再度検討すべきと考えます。


藤井本 浩

 ■ 藤井本 浩

 3点について一般質問

 @ 葛城市寺目の高城山系中腹にある「布施城跡」の考え方と今後の方針について?

 答弁は、「戦国時代にこの地域を拠点とする武士・布施氏が築いたすぐれた山城跡であり、後世に伝えるべく城郭遺跡である。しかし、復元工事を行なうよりも今の状態で残すことが望ましいと考える。』と消極的なものであった。

 A 小中学校の教室エアコン(冷房)設置について?

 『合併当初からの小中学校整備方針に従い耐震工事を優先的に実施してきた。全国的にはエアコンを設置する市町村が増えているが、葛城市として多額の費用やランニングコストが大きな課題である。』と答弁した。

 文部科学省のH26年の調べでは、全国の普通教室の約3分の1でエアコンが設置されている。これは北海道等、寒零地域も含んでの数字であり10年前の約5倍に増えている。
 環境が大きく変化し、教室が暑さから熱さに変わっていることに早く気付き、教室環境を全国水準にもっていかなければならない。

 また、高城市では夏体みを短縮し、二学期の始業を繰り上げたが 現在の県内の状況について質問したところ、実施しているのは葛城市だけであった。私は、半日授業日の給食実施で授業時間の確保が可能で元に戻せると考える。

 B  「すむなら葛城市住宅取得事業について」

 まず、内容について「定住促進のため対象を転入。在住を問わず新築2万円・中古住宅1万円を補助するもの」と説明を受け。既に県内でも実施しているいくつかの他市では条件を設け10万円〜30万円程度を市内で使える商品券で渡されている事例を紹介した上で、本市の制度の魅力について質問に対して『他のまちに比べ2万円が少ないのではということだが、市民の皆さんから預かった税金を大事に使いたいと考えた結果である』

 さらに、『市内金融機関に協力を得て住宅ローン金利を店頭金利から1.5%下げてもらう他市が真似できない商品をつくりあげる事ができた。』と自信たっぶりの答弁であつた。

 私は、葛城市内外の複数の金融機関の住宅ローンバンフレツトで確認し、全国銀行協会に問い合わせたが、現在は低金利情勢の中、住宅ローン金利も競争が激しく店頭基準金利から1.5%〜2.0% マイナスが一般的であると指摘した。

 私は、人口問題に注目したこの制度に大いに賛同するが、さらに検討が必要であると考える。


白石 栄一

 ■ 白石 栄一

 誰のための新道の駅建設事業?
市民の声、聞く耳もないのか!

  1月9日に開催された「新春のつどい」、主催者の商工会長の挨拶、山下市長はじめ県会議員など、来賓挨拶の内容は地域振興、道の駅事業推進の大合唱。さながら道の駅推進決起大会の様相でした。

 新道の駅事業は、合併時に作られた「新市建設計画」を具体化した山麓地域整備基本計画や葛城市総合計画、都市計画マスタープランにはありませんでした。

 山下市長が就任してから、にわかに商工会長や区長会長などが参加する「検討委員会」で計画が作られたものです。

 議会に何の相談もなく事業面積33000u、事業費18億円が決定され、今、商工会員が7割近くを占める「設立準備会」で商業施設の規模や内容、経営分析,事業収支計画を作成しています。商工会任せの事業推進で、集客と賑わい作りのためなどと、計画はコロコロ変り、チャレンジシヨツプやアンカーショツプの増設、南阪奈道路へのオンランプの整備や周辺道路の整備など、道の駅の事業費は26億8000万円とドンドンと事業費が膨れ上がつてきているのです。

 新道の駅の予定地には、合併前に商工会が購入した2188,m、4500万円の固定資産がありました。この土地は既に6130万円(葛城市商工会平成26年度通常総代会議案より)で市に売却されています。道の駅完成の暁には、道の駅を運営する新会社の代表に、商工会長や農業関係団体の会長が就任する予定になっています。

 市長の後援会長は商工会長、商工政治連盟は出馬要請や推薦の先頭にたって市長を支援してきました。今まさに、その活動の成果が26億8000万円の事業費となって市民と市財政に圧し掛かってこようとしています。

 膨大な市民の貴重な税金を注ぎ込んだ公共施設や広場などの維持管理。道の駅の運営や経営に一体、誰が責任を負うのでしようか。責任を負うものは誰もいないでしょう。ならば市民の声に耳を傾け、事業の凍結や住民投票を行うことが市民の意思を尊重する最善の方策ではないでしようか。




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