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「新 道の駅建設事業」計画の凍結を求める決議に対して、賛成の立場で討論
平成25年第4回葛城市議会定例会会議録(第5日目)
平成25年12月19日より抜粋
 【会議録はこちら】

吉村優子 議員
 ただいま上程の発議第6号、地域活性化事業「新 道の駅建設事業」計画の凍結を求める決議に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 私は、新道の駅建設事業に関しましては、平成23年9月議会、また平成24年12月議会において山麓地域整備計画について、そして道の駅のアンケート結果を受けてと、2度にわたり一般質問させていただきました。
 その際には、議会で議決されたことと計画を実施する旨の答えが返ってきました。進めるのであれば、責任をもって計画的に進めるようお願いした経緯があります。ところが、1年経過しても一向に計画が明確に見えてきません。

 そんな中、先般の市議会選挙での活動中、市民の方々から多くのご意見をいただきました。
 それは、新道の駅建設事業の見直しをということでした。計画は見えてこない、當麻の道の駅をもっと有効活用しては、18億円かけてまた維持費は幾らかかるのか、責任は誰がとるのか。理由はさまざまですが、議会の多数が住民の多数ではないことを強く感じました。

 先日の一般質問、また一昨日の都市産業常任委員会での討論にもありましたように、施設の規模や配置等いまだに決まっていません。施設の内容とともに、経営分析もまだ示されていない状況です。また、農産物の集荷や販売の見通しも不透明なまま、用地買収だけが70%まで進んでいるのが実態です。

 最新の図面では、建物部分が1つ集約されているため、道の駅と公園とに分けられたように思われます。
 その中の道の駅部分においては、道の駅の定義でありますトイレ、休憩所、案内所、そして駐車場のみで、加工所、直売所、観光プラザの建築は認められていません。
 公園部分におきましても、公園附属建物として公園用地面積の2%の上限の広さでの建物しか認められていないのが実情です。そのような場所での加工所、直売所、観光プラザの建設は難しいのではないでしょうか。

 有利とはいえ、合併特例債も借金です。18億円もかけて行おうとする事業にしては、余りにも計画性に欠け、責任の所在さえいまだ未確定です。
 ある推進派の方に、最終誰が責任をとるのでしょうと尋ねましたら、答えは「上の人」でした。

 先ほど請願の話しが出ましたから、あえて言わせていただきますけれども、建設の推進をされておられる方、その方々は、どれだけこのような計画の実態を認知されてサインをされたのでしょうか。
 また、どれだけの覚悟で進めようとされておられるのでしょうか。

 そして、最大の懸念は財政のことです。先ほども質疑の中で述べられていましたけれども、早くに合併した市で合併特例債を限度額いっぱいまで使って事業を展開し、借金返済等で市の財政を圧迫している例があります。
 当初、葛城市もそういったことにならないように、157億円での新市建設計画の事業が組み込まれました。その際、合併協議会では、既存の道の駅「當麻の家」がありますから、当然のことながら新道の駅建設は組み入れられていませ んでした。
 ただ、今は学校給食センター建設事業や新道の駅建設事業などの追加で、200億円という限度額いっぱいにまで膨れ上がっています。
 さらに、学校給食センター建設に当たり、東日本大震災の影響で資材の高騰ということで予算額を上回ること、新クリーンセンター建設事業でも大幅な予算の追加等が予測されるなど、さらなる財政への圧迫が心配されます。

 国からの普通交付税も、平成27年度になりますと一本算定となり、5億円段階的に減額されます。収入面からいいますと、葛城市の有する大企業の業績悪化から、法人税等も大幅に減ってきています。
 もう一度財政計画をしっかり見直し、本当に必要な事業は何かを見きわめるべきです。健全財政を確立し、葛城市の未来の子どもたちにつけを回さない、それが重要です。

 いずれにしましても、真の民意はどこにあるのかを検証していただくことをお願いしまして、この事業の凍結に対する私の賛成討論とさせていただきます。

西川議長西川西川議長
 ほかに討論はありませんか。 下村君。

下村議員 下村議員
 発議第6号、地域活性化事業「新 道の駅建設事業」計画の凍結を求める決議につきまして、反対の立場で討論させていただきます。道の駅の位置づけにつきましては、新市建設計画において、南阪奈道路のインターチェンジ周辺の好条件を利用し、自然環境との調和を図りながら、商工業、農業の振興、また活性化を目指し、地域産業や地域住民と連携、協力し、官民一体で地域活性化を推進するため、新たにその拠点施設の整備を行いますと位置づけられております。

 また、平成18年に作成された山麓地域整備基本計画においては、本市産業の活性化を図るための地場産業振興ゾーンとしての拠点整備と位置づけられ、現在整備している道の駅はこれらの計画を進める上での事業手法として具体化しているものでございます。

 また、道の駅構想に至るまでの経緯につきましては、市内の農業者、商工業者等が今直面している問題や、行政への要望などがタウンミーティングなどのさまざまな機会を通じて出され、その中で自分たちのものが販売できる直売所の設立の要望や、新たな販売所等の創設による商工業の活性化の要望等を具体化し、市の活性化に捧げていくための手法として考え出されのが、道の駅構想となっているわけでございます。
 そしてこの道の駅構想は、新市建設計画における地域活性化事業の事業化を進めるための道の駅新設検討委託料として、平成22年度予算に計上され、検討委員会及び市民ワーキング会議を設置し、道の駅の基本計画が策定されているわけでございます。
 さらに、道の駅整備にかかわる進捗状況につきましても、事業用地につきましては約70%もの用地買収が進み、また(仮称)道の駅かつらぎ設立準備会が立ち上がり、地域の方々が中心となって新会社等の設立に向け、運営等も視野にさまざまな検討が進められているとも聞いております。

 以上のことから、現在進めている道の駅につきましては、農産物などの販売、商工業者がチャレンジできる場の提供だけでなく、休耕地の解消、にぎわいの創出、新たな雇用を生むなどの葛城市の地域活性化を進める上で必要な事業であり、合併特例債が使える間に進めるべき事業であることを認め、反対の立場の討論といたします。 以上でございます。

西川議長西川西川議長
 ほかに討論はありませんか。 岡本君。

岡本議員 岡本議員
 今現在、発議6号で上程になっております地域活性化事業「新 道の駅建設事業」計画の凍結を求める決議ということでございまして、今いろいろと質疑で議論をされました。私は賛成の立場でこの場所、あるいはその経過から討論をさせていただきたいというふうに思います。
 新道の駅建設計画につきましては、所管の委員会に報告されましたのが平成22年7月のワーキング会議が発足いたしました。地域活性化事業新道の駅建設計画、事業費、用地が1.2ヘクタール、10億円で、社会資本整備事業として国庫補助55%、残り合併特例債、これは借金ですけれども利用して建設する、こういう話があったわけでございます。
 平成23年3月、基本調査設計をコンサル会社に837万9,000円で発注した。こういう話を受けまして、この時 点で場所はどこかということは決まっておりませんでした。平成23年9月の所管委員会では、道の駅農産物加工施設、農産物直売所、観光プラザが併設された新道の駅の配置図が示されました。計画予定地は現在の場所になっておるわけでございます。
 私はこのときに、計画の場所は、平成18年に策定された都市計画マスタープランに位置づけされておる地場産業振興ゾーンであるということを申し上げました。この地域は合併後、商工会が南阪奈は中南和の玄関口、これにふさわしい施設として商工会館の建設あるいはホテル、セレモニーホールの誘致等の計画がされておりました。
 一方、行政側としては、平成18年には山麓地域の整備計画の中で、今はないですけども城周辺に貸し農園、クラインガルテンと花の里の計画があったわけでございまして、大阪近郊から観光を兼ねて貸し農園を利用し、土に親しみながら自分で生産した野菜、また地域で生産された野菜とともに販売できる直売所を設けて、観光客の誘致を図る計画でありました。

 また、現在計画されておる場所は、県道寺口・北花内線と県道御所・香芝線の交点であり、交差点であります。進入路の位置としてはふさわしくない旨指摘をいたしました。そこで、県道寺口・北花内線交差点部分を東側に迂回する回答がありました。
 しかし、結果は県と協議した結果、迂回はできず現状どおりと、了解されなかった。この状態で出入り口とした場合、交通渋滞は避けられず、大きな事故にもつながりかねない事態が予想されます。

 このような状態で、事業が当初用地が1.2ヘクタール、10億円から、用地が3.3ヘクタール、18億円と、事業が膨れ上がり進めようとされておるわけでございます。また、平成23年10月に(仮称)株式会社新道の駅かつらぎ、発起人、商工会あるいは農政活性化推進協議会の代表者が連名で、新道の駅設立要望書が市に提出をされました。
 そのときの経営分析では、農産物の直売所、農産物の加工所、商工プラザ、レストラン等の年間売り上げが9億5,000万円と見込まれています。本当に、葛城市内で農産物の出荷が見込まれるのか、不安材料でございます。

 こうした中で、ワーキング会議、地域活性化委員会で検討され、現在の場所が確定され、議会としては場所の審議がされないまま決まっていった、こういう経過でございます。
 私は問題点として、出入り口の混雑の解消、施設規模や配置が二転三転しながらいまだに決まっていない、農産物の出荷や販売の見通しが不透明のまま、用地買収が進んでおります。
 先ほど吉村議員の話がありましたように、3.3ヘクタールのうちの70%が契約済みであると、12月4日の所管の委員会協議会で報告をされました。従前からの説明ですと、なかなか短期間で買収ができないという話があったのにもかかわらず、ここにきて短時間で用地買収が進んできた。
 私は懸念するのは、余りにも早く進んで、県との協議が綿密にされていないのではないかなというふうに思います。

 そこで私は、自分の考えですけども、さっきも話出ましたけども、道の駅部分と公園部分に分けて買収されているのではないかな。もしそうであれば、公園用地で買収したということであれば、公園に対する附属建物しか建たない。また、上限も敷地面積の2%しかできない。こういうようなことであれば、本当に農産物の加工所あるいは直売所、観光プラザが建つのかなというふうに疑問にも思っております。

 こうした中で、山麓地域の活性化を早急に進めなければならないということは、よく認識をいたしております。現在あります「當麻の家」、「アグリマート新庄」のことも考慮しながら、私は、平成18年に計画された山麓地域整備計画どおりに実施すべきではないかというふうに考えております。
 また、現在、JAならけんが中和幹線道路沿いに、耳成高校跡地ですけども、面積1.8ヘクタールの面積を利用して本年4月にオープンしたまほろばキッチン、予想は年間入場者100万人、年間売り上げ10億円ということで開設をされました。今現在、当初よりも予想が大きく下回っているというふうなことを聞いておるわけでございまして、葛城市の新道の駅につきましては、先ほど述べましたように、いまだに管理運営組織も構築されないまま、運営計画も示されていない現状であるわけでございまして、また私は今回の市議会議員選挙の期間中に、多くの市民から18億円もの多額の投資をして進められようとしている新道の駅の建設に反対してほしいという声も聞きました。
 このような中で、このまま事業を進めてよいのか。私は計画を基礎から見直すためにも、凍結をして再検討すべきというふうに考えるものであります。また、住民の多様なニーズをより適切に行政運営に反映するためにも、住民自治の観点から住民の意見もよく聞く方法も大事かなというふうに考えます。 で討論を終わります。




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