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 吉 村 ゆ う こ
葛城市議会議員 吉村ゆうこ
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平成24年度葛城市一般会計予算の議決に反対の立場で討論
平成24年第1回葛城市議会定例会会議録(第4日目)
平成24年3月28日より抜粋
 【会議録はこちら】

吉村優子 議員
 ただいま上程されています議第19号、平成24年度葛城市一般会計予算の議決につきまして、反対の立場で討論させていただきます。

 本予算につきましては、市民の幸せづくりのための大事な新年度予算でありますが、新炉建設事業予算に関しまして、本来公共事業の用地交渉においては、敷地内再築が難しいときは、敷地外再築として代替地を探す。
 また、その代替地は自分で探すということが基本とされています。
 ただ、事業の進捗を考えるとき、行政が代替地を探す、このことについては理解するものですが、地域循環型社会形成推進事業費での議論におきまして、その代替地を理由に用地購入費や補償費を予算書から省くとされたことにつきましては理解することができません。
 基本が守られていないというしかありません。

 予算の原則として、地方自治法208条、会計年度独立の原則があり、また、地方自治法第210条、総計予算主義の原則におきましては、会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないとされています。
 こういった予算の趣旨からいっても疑問の残るところであります。会計年度内の経費を初めから補正でということに対しまして、当初予算をどのように考えておられるのかと考えるとき、到底認めるわけにはなりません。

 また、他事業では、用地購入費や補償補てん費を計上されていますが、新クリーンセンター建設事業におきましては、工事費を計上しながら用地費等が含まれていないというのは、工事ができなくなり、工事の進捗が当初計画より大きく後退することは明らかであり、大変問題が多いと思われるところです。

 本予算につきましては、福祉等につきましても重要であり、大半については認めるものですが、以上の理由により、承服しがたいものであります。 以上、討論とさせていただきます。

・・・

吉村優子 議員
 議第20号、平成24年度葛城市国民健康保険特別会計予算につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。

 国民健康保険は制度創設以来、国民皆保険体制の中核として重要な役割を担い、地域住民の医療の確保と健康保健増進に大きく貢献してきました。
 しかし、少子高齢化や医療の高度化による医療費の増加、若年者の減少、非正規雇用の増加による収入の低下など、構造的な問題を抱え、国においてさまざまな制度改革が行われてきましたが、厳しい運営状況が続いています。

 平成24年度当初予算は、歳出では全体の約68%を占める保険給付費や医療費に関連した後期高齢者支援金、介護納付金などの支出が増加し、それらの財源として歳入では全体の約19%を占める国民健康保険税は前年度とほぼ同額の収入を見込み、国、県の一定割合の負担金、補助金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金等、一定のルールに沿った財源を充当した上で、収支の不足額を法定外の一般会計繰入金の補てんにより補うという、例年厳しい予算編成となっています。

 このような状況の中で、新たな保健事業として、節目年齢の被保険者に対して特定健診の無料クーポン券の交付、また、夜間健診を試みるなど、受診率の向上を図られたりと、従来の取り組みに加えて、保健事業を積極的に推進し、被保険者の健康の保持増進に努めることとされています。

 このような取り組みにより、医療費の適正化、国民健康保険の財政運営、事業の円滑な運営につなげていこうと勘案し、編成された予算であると考えるものです。国民健康保険制度は被保険者である住民にとって必要不可欠な制度であり、必要なときに必要な医療を安心して受けることができる安定的で持続可能な制度運営を行うため、今後とも引き続き医療費適正化等の取り組みにより、歳出の抑制を図るとともに、保険税の収納率の向上を図り、歳入の確保に努められるなど、より一層の経営努力を重ねられることを望み、賛成討論といたします。

・・・

吉村優子 議員
 ただいま上程を賜りました発議第1号、障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。

 平成18年4月に施行された障害者自立支援法については、新たに導入された応益負担制度を初め、さまざまな問題点が指摘されてきました。その後、政府は障害者自立支援法訴訟の原告との間で、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わしました。

 そして、国連で採択された障害者権利条約の批准に向けた取り組みとあわせ、これらの問題の解決に向けて、障がい者制度改革推進会議が内閣府に設置され、ここでの検討を踏まえ、平成23年7月には障害者基本法が改正され、8月には推進会議の総合福祉部会において、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言が取りまとめられました。

 障がいの種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障がい者みずからが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法や今般の提言に沿って、障害者総合福祉法(仮称)を着実かつ速やかに立法化する必要があります。

 よって、国におかれては、以下の事項を十分に配慮した上で、障害者総合福祉法(仮称)を早期に成立させ、施行するよう強く要望いたします。
1、障害者総合福祉法(仮称)制度に当たり、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を最大限尊重し、反映させること。
2、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源について配慮すること。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明といたします。 議員の皆様方のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。

西川議長西川議長
 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。

 (「なし」の声あり)

 質疑ないようですので、質疑を終結いたします。 本案につきましては、委員会付託を省略し、討論、採決まで行います。 これより、討論に入ります。 討論はありませんか。

 (「なし」の声あり)

西川議長西川議長
 討論ないようですので、討論を終結いたします。
 これより、発議第1号議案を採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)

西川議長西川議長
 ご異議なしと認めます。
 よって、発議第1号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 日程第28、発議第2号、「こころの健康基本法(仮称)」の法制化を求める意見書を議題といたします。 本案につき、提案者の説明を求めます。
 8番、吉村君。

吉村優子 議員
 ただいま上程を賜りました発議第2号、「こころの健康基本法(仮称)」の法制化を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。

 現在、うつ病や認知症などの精神疾患患者数は300万人を超え、急速に増加しています。 また、自殺と精神疾患とのかかわりや児童期のこころの健康問題も指摘されるなど、こころの健康と精神疾患の問題はまさに国民だれにでも起こり得る重大な問題となっています。
 一方、こころの健康と精神疾患対策に関しては、一般医療との格差の是正、地域医療・チーム医療の推進、地域生活を支える保健福祉サービスの基盤整備、職場・学校におけるメンタルヘルスの充実など、今後推進すべき課題が山積状態にあります。

 このような中で、平成23年7月には、厚生労働省の社会保障審議会医療部会において、都道府県が5年ごとに策定する医療計画に記載する疾病に、新たに精神疾患を追加することが決定し、都道府県医療計画に精神医療の機能分担や地域連携体制が必須事項として書き込まれることとなったところです。
 このようなことも契機となり、現在精神保健医療福祉の総合的、包括的な推進とともに、これらの施策に関する速やかな強化、充実が全国的な運動として求められているところです。

 よって、国におかれては、こころの健康と精神疾患対策に関する基本理念や施策推進の基本となる事項を定める「こころの健康基本法(仮称)」を早期に制定されますよう強く要望いたします。

 以上、簡単ですけれども、提案理由の説明といたします。
 議員の皆様方のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。

西川議長 西川議長
 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。

 (「なし」の声あり)

西川議長 西川議長
 質疑ないようですので、質疑を終結いたします。
 本案につきましても、委員会付託を省略し、討論、採決まで行います。
 これより、討論に入ります。
 討論はありませんか。

 (「なし」の声あり)

西川議長 西川議長
 討論ないようですので、討論を終結いたします。
 これより、発議第2号議案を採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」の声あり)

西川議長 西川議長
 ご異議なしと認めます。
 よって、発議第2号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、日程第29、発議第3号、父子家庭支援策の拡充を求める意見書を議題といたします。
 本案につき、提案者の説明を求めます。
 8番、吉村君。

吉村優子 議員
 ただいま上程を賜りました発議第3号、父子家庭支援策の拡充を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。
 近年、父子家庭が増えており、その多くが母子家庭同様、経済的な不安定さや子育て等について、さまざまな課題を抱えています。しかし、父子家庭と母子家庭では行政による支援の内容に大きな差があります。
 児童福祉手当法改正により、平成22年8月1日から母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなりましたが、就労支援や技能修得支援、福祉貸付金、自立支援給付金などの公的支援制度の多くが母子家庭を対象としている一方で、父子家庭では受けられません。

 よって、政府におかれては、対象が母子家庭に限られている諸制度に関して、父子家庭も対象とするよう改善を行うとともに、以下の事項について、速やかに実施されるよう強く要望いたします。
1、遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子がともに暮らしていても、子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。
2、母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子家庭にも拡充すること。
 以上、簡単ですが、提案理由の説明とさせていただきます。
 議員の皆様方のご賛同を得ますようよろしくお願いいたします。




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