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 吉 村 ゆ う こ
葛城市議会議員 吉村ゆうこ
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基幹的農業水利施設等の整備に関する意見書について説明
平成20年第2回葛城市議会定例会会議録(第2日目)
平成20年7月2日より抜粋
 【会議録はこちら】

吉村優子 議員
 ただいま上程を賜りました発議第9号 国による基幹的農業水利施設等の整備に関する意見書について説明させていただきます。

 農業・農村は広く国民に安全で安心な食料を安定的に供給する場のみならず、環境、国土保全など多面的機能の発揮を通じて国民の生活や地域社会の健全な発展に大きく寄与しております。

 我が葛城市は奈良県の西北部にある葛城三山のふもとに位置し、金剛生駒紀泉国定公園を含む美しい田園地帯に広がる閑静な市であります。当地域は年間を通じて雨が少ないため、多くのため池を築造して農業用水を補ってきましたが、吉野川分水によって十分な水が供給されたため、安心して営農ができるようになりました。
 現在、老朽化した吉野川分水の機能が持続的に発揮できるよう、国営事業による改修が行われています。この改修には膨大な予算の投資と高度な技術力を有する人材の集中的な配置が必要でありますが、これをなし得る組織は国以外にはありません。

 一方、政府の地方分権改革推進委員会では、地方農政局の大半の業務を地方に移管もしくは廃止する検討が行われています。地球規模での人口増加による食料不足や食料の高騰は、食料自給率が40%を割っている我が国に多大な影響を与えるのは必至であります。このため、地方分権改革推進委員会はこのような地球規模の視点を踏まえて国と地方の役割を検討することがきわめて重要であります。

 以上から次の事項について要望するものであります。
1、食料自給率の向上。食料の安定供給及び安心で安全な食料の確保に必要な基幹的な農業水利施設の整備は、国直轄事業として引き続き国の責務で実施すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。議員の皆様方のご賛同を賜り ますようによろしくお願いいたします。

西川議長 西川議長
 これより質疑に入ります。

吉村優子 議員
 ただいま上程を賜りました発議第10号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書について説明させていただきます。
 近年、野生鳥獣によって農家が受ける農作物被害はところによっては惨状と言うまでに増大しています。私たちは、もはや被害防除が個人の努力で対応できる範囲を超えているとして、国が問題解決に予算を組むことを主張してきました。

 1、鳥獣被害発生の根本原因。
 近年、野生鳥獣が田畑に出てくるようになったのは、一般に言われているような鳥獣数のふえ過ぎではなく、戦後の行き過ぎた森林開発、国策として林業用に大量に植え過ぎた杉、ヒノキの放置人工林などの人間による自然破壊行為により鳥獣が住みかやえさ場を失い、本来の生息地に住めなくなったことに起因します。
 現代生態学が解明したように、元来、自然界での鳥獣の数は著しく増減を繰り返すもので、ふえても減っても本来人間が問題にすべきものではありません。今、私たちが真に取り組まなければならないことは、鳥獣がえさを求めてこれまでの生息地でない人里に出てこざるを得なくなっている根本原因に対する対策です。

 2、取り組むべき根治療法。野生鳥獣による農作物被害の問題は鳥獣大量捕殺ではなく、鳥獣の生息地復元、被害防除などで対応すべきです。そうでなければ鳥獣捕殺に躍起になっている間に、我が国は復元不可能なまでに森林の荒廃を進めてしまい、水源を失います。そうなればやがて農家は今以上に困窮することになります。
 都市市民の生活、全ての産業も成り立たなくなり、人間以外の生き物たちも生きられなくなります。森の法則、森=食物+植物+動物からもわかるように、私たち人間の生存を保障する保水力のある豊かな森の形成には大型野生鳥獣以下全ての動物が必要です。
 野生鳥獣の生息数という人間がつくり出すことができない自然界の絶妙のバランスに人は手をつけてはならず、被害防除を図りながら、根治療法である鳥獣の生息地復元によって鳥獣被害問題に当たるのが正しい解決法です。豊かな森の復元は今や大問題になってきている地球温暖化防止対策にも有効です。
 したがって、昨年12月に議員立法にて成立した鳥獣被害防止特措法の関連予算を歓迎しています。ただし、その予算が鳥獣捕殺ではなく、野生鳥獣が帰れる広葉樹の自然の森の復元、鳥獣の進入防止柵などの被害防除に使われること等を次の要望どおり求めます。

ア、鳥獣被害防止特措法の関連予算が、野生鳥獣捕殺ではなく、鳥獣が帰れる広葉樹の自然の森の復元、当面の被害防除にこそ優先的に使われること。
イ、現在、銃による凶悪犯罪が急増してきています。絶対に日本を銃社会にしてはなりません。鳥獣被害防止特措法第9条の鳥獣被害対策実施隊の項では、一定の場合に限り、市町村職員等の実施隊員に銃の所持を認めていますが、実施隊員に安易に公費で銃を持たせないこと。
ウ、被害防止計画は市町村が定めることができるとなっています。計画作成に際しては、行政や被害農家に加え、専門家や自然保護団体を入れて作成すること。また、鳥獣捕殺の要請があったときには、情報及び対応を公募すること。
エ、捕獲した鳥獣は、原則として人間とのあつれきがほとんどないと考えられるところに運んで放すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
議員の皆様方のご賛同をいただきますようによろしくお願いいたします。




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