コ ラ ム  ちょっと意見をゆうこ 葛城市議会議員
 吉 村 ゆ う こ
葛城市議会議員 吉村ゆうこ
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1.中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について 
2.道路整備のための安定的な財源確保に関する意見書につい
3.輸入食品・農産物の安全対策と検査体制の抜本的見直して。 

平成20年第1回葛城市議会定例会会議録(第2日目)
平成20年3月19日より抜粋
 【会議録はこちら】

吉村優子 議員
 ただいま上程を賜りました発議第2号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について説明させていただきます。

 中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格、公共事業体の落札価格は迷を続けるなど、下請いじめ、低価格入札が横行し、中小企業は今や危機的状況にあると言っても過言ではない。

 こうした状況にかんがみ、昨年12月、福田総理は原油高騰、下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところである。深刻な影響をこうむる中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。

 我が国企業の99%を占め、日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して中小企業底上げ対策の一層強化を図るよう、次の事項について強く要望する。
1、中小小規模企業者の金融支援をトータルに行うための(仮称)中小企業資金繰り円滑化法の早期制定。
2、各省庁所管のもと、数多くある中小企業相談窓口を一体化すること。
3、公正な取引を実現するため、下請代金支払い遅延防止法を厳格に運用すること。
4、下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議員の皆様方の賛同を賜りますようにお願い申し上げます。

・・・

吉村優子 議員
 ただいま上程を賜りました発議第3号 道路整備のための安定的な財源確保に関する意見書について説明させていただきます。

 道路は活力ある地域づくりや豊かで潤いある快適な住民の暮らしを実現するための最も基本的な社会資本整備である。葛城市は工場、観光客誘致に力を注ぐとともに、大阪市のベッドタウンとして人口も増加傾向にある。南阪奈道路の開通により、奈良県中西部の玄関口として発展を期待されるまちではあるが、国道165号、大和高田バイパスの一部未完成区間を初め、工業地域での幹線道路整備、歩行者のための歩道整備等は依然として不十分な状況にある。よって、おくれている地方の道路整備を引き続き着実に推進し、適切な道路管理ができるように道路整備のための財源を引き続き確保するため、次の事項について強く要望する。

1、地方においては道路整備の必要性が依然として高いことを踏まえ、おくれている地方の道路整備を引き続き着実に推進し、適切な道路管理ができるよう、道路整備のための財源を引き続き確保すること。
2、道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び地方道路整備臨時交付金制度の継続に関する法案の成立を、期限切れまでに確実に行うこと。 なお、道路特定財源の使用については、道路整備に限り適切に利用されること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議員の皆様方の賛同をいただきますようによろしくお願いいたします。

・・・

吉村優子 議員
 ただいま上程賜りました発議第4号 輸入食品・農産物の安全対策と検査体制の抜本的見直しを求める意見書について説明させていただきます。

 中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件は、これまでに体調不良を訴えた人が38都道府県で500人を超え、輸入食品を原因とした未曾有の事件となり、消費者の不安が増大している。この事件は食料の61%を輸入に依存している日本の検疫体制や食品安全体制の脆弱さにあり、国の責任は重大である。
 問題の製品は、検疫所で残留農薬検査を受けていないものである。これは国民の強い要求によって、2006年以降、輸入冷凍加工食品についても残留農薬検査対象になったにもかかわらず、厚生労働省は、加工食品は幾つもの原材料を使っているため汚染の特定と基準の設定が難しいという理由で、検査対象から除外しているため、膨大な量の冷凍加工食品が野放しにされていることに起因するものである。

 しかし、検査をしていれば汚染材料の特定は難しいとしても、残留農薬は検出できたはずである。このため、年間200万件近い食品輸入の届け出のうち、残留農薬の検査は2万6,000件余りにとどまり、一部の抽出検査であるため、検査は輸入食品の3から10%、全国30カ所にある検疫所の食品安全監視員は、わずか334名にすぎない。多くの国民が不安を募らせ、真相の解明を求め、事件の全容を公表することを求めている。

 よって、政府におかれては輸入食品・農産物の安全対策と検査体制の抜本的見直しを求めて、次の事項の実現を強く要望する。
1、輸入食品・農産物の検査体制、検疫体制の強化。
2、輸入業者に対する指導・監督の強化。
3、加工冷凍食品の表示の改善。
4、国内での加工食品、農産物生産拡大と食料自給率の向上。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 議員の皆様方の賛同を賜りますようお願い申し上げます。




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