コ ラ ム  ちょっと意見をゆうこ 葛城市議会議員
 吉 村 ゆ う こ
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1.緊急医療体制について。 2.霊苑のバスの運行について
平成19年第3回葛城市議会定例会会議録(第3日目)
平成19年9月28日より抜粋
 【会議録はこちら】

吉村優子 議員
 ただいま議長のお許しいただき、一般質問をさせていただきます。
 2点お尋ねします。
 まずは緊急医療体制についてお尋ねします。

 先般、橿原市で妊婦の受け入れについて、救急隊員と病院との連絡のふぐあいもあり、搬送先の病院で死産という残念な結果を招いた事故がありました。昨年の大淀病院の事例が生かされていないとの批判も受け、県としては委員会を改めて設置したり、大阪府との連携に動いたり、医務課に病院連携搬送システム係を新設したりと、早急な対応がなされているところです。
 救急の対応についてはもちろん産科だけでなく、あらゆることが考えられますが、いずれの場合も時間との戦いです。助かる命もむだな時間の経過によって助からない。脳梗塞などは、状態にもよりますが2時間以内の処置で、後遺症も残らず助かるといったこともよく耳にします。最近の都市部への極端な医師集中と言われる中においては、それこそ産科医だけでなく、全体に医師不足の奈良県内で救急の受け入れ先を探すよりは、大阪など、近隣都市へ走るというふうになることも考えられます。
 将来的にはヘリによる搬送ということも視野に入れるべきではと考えていましたところ、奈良県におきましては、この9月25日より、ヘリでの応援体制ができたということを伺い、これからの緊急医療体制に期待をするところです。これからはこういった県の体制を整うのを待つだけではなく、葛城市としてどこよりも先駆けて、緊急時の受け入れ体制やマニュアルを見直しておくべきではないでしょうか。同時に、最先端医療や病院というものに対する勉強もしながら体制を確立すべきだと考えます。

 そこで、まず消防長にお尋ねします。緊急患者の搬送に関し、ヘリコプターによる搬送も含め、現時点での現況について伺っておきたいと思います。
 また、保健福祉部長には、これから市独自の体制づくりへの考え方について、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、葛城市霊苑のバスの運行についてお尋ねします。
 葛城市霊苑の墓地所有者につきましては、8月1日現在で1,231人になります。用地の所有のみの方ももちろんおられますが、多くの方々がお墓参りに霊苑を訪れることになります。
 ほとんどの方たちは車でのお参りとなるわけですが、昭和62年にできましたこの霊苑も、ことし4月で20年を経過することになりました。それに伴い、それぞれの家族構成も変化し、例えば墓地購入時には家族のだれかの運転でお墓参りをしていた所有者も、夫であったりの運転しておられた方が亡くなったり、小さかった子どもさんたちも成長され、就職や結婚で市外に住居を構えられたりと、運転できない家族が残され、お墓参りもままならないといった状況の家族も少なくありません。
 そういった方たちからは、民間バスはもちろん、公共施設を巡回する公共バスも通らない、数少ないタクシーでお墓参りに行かなくてはならないとの声も伺っています。

 そこで、毎日運行するのではなく、せめて24時間山麓公園の門が開放されている、例えばお彼岸やお盆の時期だけでもバスの運行はできないものかということです。山麓公園の奥、坂道を上り詰めた先にある市営の霊苑です。考えてみる必要があるのではないでしょうか。ご返答をお願いします。
 質問は以上です。
 再質問は自席で行わせていただきます。

藤井本副議長 藤井本副議長
 北川消防長。

北川消防長 5番、吉村議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 初めに、ヘリコプターでの傷病者の搬送についてでございますけれども、まず救急活動に係る119番通報時に所在地、氏名、あるいは病気やけがの状況、かかりつけ医師等の聞き取りを行いまして、救急医療情報システムのデータをもとに、その都度病院へ問い合わせをして、受け入れを可とする病院を確定して搬送いたしておりますが、その際、緊急に病院へ収容しないと重大な結果を招くおそれのある場合には、お尋ねのヘリコプターによる搬送も当然考えるわけでございます。

 ヘリコプターでの搬送方法といたしましては、ドクターヘリと防災ヘリの二つがございます。ドクターヘリにつきましては、全国的な配備を目指す特別措置法が来年4月に施行されますが、本県の導入については今後の課題とのことでございます。
 一方、防災ヘリにつきましては、18年中12件の救急活動がありましたが、本年9月25日から県下消防本部の救急救命士の搭乗による応援救命活動を開始するに伴いまして、搬送条件の見直しをされまして、葛城市から大阪府北部の病院へ直接搬送する、こういったことが可能となっております。奈良市の県ヘリポートから装備、燃料等の準備を含めまして、本市まで25分から30分で到着します。
 40キロから50キロの範囲なら病院到着まで1時間弱でありますので、救急車での搬送もほとんど差がないと考えられますが、それ以外の近畿府県なら、病院を管轄する消防本部の救急車へ引き継ぎをいたしましても、1時間半程度で病院に収容することができ、長距離や、あるいは緊急度の高い症状には大変有効な手段と言えます。しかしながら、夜間や気象条件の制約もあるため、いずれにいたしましても傷病者の病状による最も効果的な搬送方法を選択してまいりたいと、このように考えております。

 そして、搬送手段の次には、迅速な搬送先の確保についてでございますが、私ども消防といたしましてはスムーズな搬送先の決定ができるように、市内や隣接地の病院に受け入れの協力依頼をいたしておりますが、18年中、これらの病院への搬送率は71%であります。
 また、病院への問い合わせ回数につきましては平均1.9回でございますが、昨年8月の大淀病院からの転送妊婦の死亡を初め、病院などの受け入れ可否の問い合わせ回数が時として相当数に上り、救急車が立ち往生するなどスムーズな搬送ができない状況から、当消防本部の提案によりまして、消防長会から健康安全局長に対し救急医療体制の充実強化に関する要望書を出すなど、受け入れ先を迅速に確保できますよう努めておりますが、引き続きまして各方面にも協力依頼をしていきたいと考えております。

 その一方で、住民の皆さん方にもかかりつけ病院等を持つことの必要性を啓発してまいりまして、搬送体制のさらなる円滑化に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

藤井本副議長 藤井本副議長
 田宮保健福祉部長。

田宮保健福祉部長 5番、吉村議員の方からご質問いただいております緊急時の医療体制ということで、ご質問いただいておるわけでございます。
 今回も妊婦の緊急輸送に時間がかかりまして死産した問題は、改めて救急妊婦の受け入れ体制の必要性、また総合周産期母子医療センターの早期整備の必要性を痛感させていただいておるところでございます。

 ご質問いただいてる中にもありましたように、今、県におきましては問題解決の一環といたしまして、来年1月から稼働する大阪のドクターヘリが県も利用可能となることを明らかにされたところでございます。また、医務課におきましても、医院連携のシステム係を14日付で新設されまして、近畿各府県との緊急搬送の連携を担当されることになったところでございます。しかし、問題の解決策につきましては、やはり医師の確保であります。
 産科医確保に向けた打開策の一つとして、県の方におきましては、県立医大におきまして医師免許習得後、一定期間内、県内の医療機関で勤務することを条件とした奨学金システムの確立に向けて、現在検討されておるところでございます。また、県内の産婦人科の緊急対応を輪番制にできないかと。公的医療機関でなく民間医療機関とも連携し、緊急時に対応できないかということも検討していただいておるようでございます。

 また、参考に県立医大の卒業生で、県内勤務医師につきましては30%ほどの程度であるようでございます。医師を育てて、県で働く体制の確立ということも図られるよう検討もされておるようでございます。

 こうした問題につきましては解決をしていく、または整備に向けて、市としても努力が必要だということを痛切に感じておるわけでございます。そうした中で、こうした問題につきましては、やはり県が主体となっていただきまして、広域的に対策を考えていかなければならない問題であると思っておるところでございます。
 そうしたことから、医師の人材の確保、施設整備等につきまして、今後さらに市長会、町村会、関係機関を通じまして、県の方にさらに働きかけていきたいと、このように考えておるところでございます。

 そうしたことの中で、本年度、奈良県の保健医療計画の見直しの年度でございます。20年度から5年間の計画も今、策定をされておるところでございます。そうした計画の中にもいろんな形で期待をしておるところでございます。

 また、以前に、一般質問の中で市長の方からも答弁があったと思うわけなんですけども、市内での産科医の医療所の確保について、市としても今後努力していきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

藤井本副議長 藤井本副議長
 米田企画部長。

米田企画部長 5番、吉村議員の霊苑へのバス運行についてのお尋ねにつきまして、ご答弁させていただきたいと思います。

 ご質問いただきましたお彼岸、お盆の時期の霊苑への公共バスの乗り入れでありますが、現在運行しております葛城号、ミニバス、それぞれにつきましては保有台数が1台でもあり、相互のバスに乗り継ぎのできる運行時刻を設定していますことから、バスの空き時間がほとんどなく、またお参りに要する時間を顧慮してのバスの運行時刻の設定も非常に困難であります。
 ご要望におこたえすることは非常に難しいと考えておりますが、山麓公園の停留所の要否を含め、市民の皆様の意見を聞きながら、今後の運行内容の改正にあわせまして、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

藤井本副議長 藤井本副議長
 吉村議員。

吉村優子 議員
 それぞれよりご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 ヘリも運航されるということ、選択によりますけれども、50キロを15分で結ぶヘリというのは、これから活用するべきはないかなというふうに思います。
 先ほど言いました都市部への医師集中という中には、ある記事によりますと、幾ら待遇がよくても、幾ら市長がお願いに来ても、子どもの教育のために都市部から離れたくないという医師の意見がすごく多いそうなんですね。ですから、そういうことを考えますと、奈良県で搬送先を探すよりは大阪で、数もかなり大阪の方が病院も医師も多いですから、搬送先が見つかりやすいんではないかというふうに思います。
 ヘリでの搬送がこういうふうな形で必要になってくることもできてくると思いますので、その際のためのマニュアルづくりも今後しっかり検討していただきたいなというふうにも思います。

 奈良県は全国的に見ても医療体制づくりはかなりおくれているということを聞きます。それを受けて、県も今いろいろと検討なさっているところですけれども、今、田宮部長の方からも県主体でという話もやはりあります。
 確かに県主体なんですけれども、市単体で何ができるのかということもありますけれども、葛城市は葛城市として病院とか、もっと産科とか、科ですね、脳外科とか、そういうことも知識をふやしていただいて体制づくりができないものかというふうに思います。幸い葛城市は大和高田とか橿原市と違って、広域ではなくて、現時点では葛城市の消防署があるわけですから、体制づくりもほかから比べたらつくりやすいんではないかというふうに思います。

 その体制づくりの中に含まれるんですけども、判断力という、それを養うということも必要じゃないかというふうに思うんですけれども、今月の4日に平群町でマムシにかまれた男性が、医師や血清などの体制が整っているにもかかわらず受け入れられなかったという記事がありました。
 これは三室病院の医師がマムシにかまれた患者に対して、呼吸不全など、重篤な症状に陥るおそれがあるとして、医大への搬送を指示なさったそうなんですけれども、それを受けた西和消防本部が救急の原則ですか、すなわち迅速に担当医のいる医療機関に搬送することが原則として、最寄りの王寺町内の民間病院に搬送されて、即治療されて回復なさったという記事が載っていました。

 この記事を読んだとき、最初は判断がすごく正しくてよかったなという思いもしたんですけれども、これ一歩間違えれば本当に三室病院の医師が懸念したとおり呼吸不全に陥るということも考えられますし、そうすれば医師が指示したとおり、医大の高度救急救命センターに送っておいた方がよかったという記事になったという可能性もあるわけですよね。
 だから、これの判断というのはすごく難しいなというふうに思うんですけれども、対応の仕方というのも日ごろから勉強することが必要なんじゃないかなという、この記事を見て感じました。

 お産に関してなんですけれども、今週の月曜日に、奈良でお産についての講演会がありまして、その中で語られていたのが、医師の負担を減らすために助産師によるお産を重視するということですね。
 きょうの新聞にも大和高田市で、モデル事業として大和高田の市民病院で、助産師の研修で効果が出てるという話も出てましたけれども、ニュージーランドでの成功例を挙げながら、このときの会ではおっしゃってたんですけれども、正常出産をするときも普通、医師が診る、病院の医師が抱えるということで、医師不足に加えて病院の負担が大きくなるということで、助産師をふやして、研修を兼ねて一つのバースセンターをつくって、そこでお産をしていただいて、そのときに何か異常があったり緊急時の ときには搬送する、その先の搬送の緊急のシステムをつくっておく、そういうことがいいんではないかという意見も出ていました。

 この講演会の中には、昨年、大淀病院の一件で亡くされた●●●●さんのお父さんも参加なさっておられまして、涙ながらに、今、閉鎖されている各病院の産科の再開とともに、1分1秒を争う緊急医療システムの確保というのも訴えておられました。
 妊婦の搬送につきましては、県が妊婦救急搬送コーディネーターというのを11月から県医大に配置するという記事もきのう出てましたけれども、県は県として、先ほどから言いますように、市独自の何か体制づくりというものが必要だというふうに思うんですね。
 要は葛城市に住んでる方が、葛城市に住んでる以上は安心だという安心感というのが大切だというふうに思います。
 そのために市が何をすべきかということですけれども、こういったことに関しまして、ちょっと市長からご意見を伺っておきたいというふうに思います。

 それから、霊苑のバス運行についてなんですけれども、保有バスに限りがあるということと、空き時間がないということで、今のところは検討できないというご返答だったというふうに思いますけれども、それでは今、ミニバスに関して言いますと、土日祝日は運休なわけですよね。
 そうしますと、例えば春と秋のお彼岸というのは祝日でお休みなわけですから、バスがあいてるということになると思うんです。
 とりあえず、その2日間だけでも一遍バスを動かしてみて、検討していただくのも一つかなというふうに思っています。 弱者への配慮がちょっと足りないんじゃないかなという思いもしますし、墓地にしましても市営ですから、少しその点も考慮に入れていただきたいというふうに思います。

 墓地自体に対しての考え方にはちょっと全国的にも変化が出ていまして、最近はお寺の中に設置されたロッカー型の霊苑というのも大変人気があるそうで、みずからがお参りに行かなくて、お寺の方に供養をお願いしているという方も大変ふえてきているというふうに聞いています。
 みずからがお参りし供養したい、そういう霊苑の購入の希望者に対しましては、これからはこういった交通機関があるかないかも購入時の判断材料になるのではないかなというふうにも思いますので、一度こういうことも検討していただきたいなというふうに思います。この点についても市長のご意見を伺っておきたいと思います。

藤井本副議長 藤井本副議長
 市長。

吉川市長 吉村議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
 1点目の緊急にかかわりましての、いわゆる医療体制、あるいはまた輸送の手段等につきましていろいろとご意見をいただいたわけでございます。
 その中でヘリの運航のこともいただきました。ヘリの運航のことにつきましては、先ほど消防長が答弁をいたしましたとおり、いわゆる大阪北部ぐらいまでやったら救急車の方が時間的に早いんじゃないかと、そういう判断もあるわけでございまして、そうした面でヘリの利用の導入の方法等については、先ほども消防長言いましたように、いわゆる防災ヘリとドクターヘリということでございますので、それぞれの利用の方法といいますか、手続、そういうものもあるわけでございますので、その辺も十分踏まえながら、要は一刻も早く措置ができることが大事であると思いますので、そういう観点に立って進めていきたいというふうに思うわけでございます。

 また、医療にかかわりまして、産科、あるいはまた脳外科等のこともお話をいただいたわけでございますけども、今まで産科にかかわりまして、いろいろと葛城広域圏としてもいろんな首長会議等で検討を重ねているわけでございます。今までに申し上げたと思いますが、葛城広域圏の中でのいわゆる大和高田市民病院がいろいろとご苦労をいただきまして、今のところ葛城広域圏内の住民ですね、いわゆる住んでおられる方のお産については受け付けをしていただくと、こういうことになっているところでございまして、いわゆる娘さん等がそれぞれの葛城圏内に嫁がれて、里帰りでお産をされる場合もあるわけでございます。
 そういうことについては、今のところスタッフの関係もありますし、いろんなことから対応がし切れないというふうなことであるわけでございます。
 私は今までから産科のことについていろいろとご意見を伺っておりますところによりますと、今申します葛城広域圏内の個人の産婦人科医さんもおいでであるわけですね。普通分娩のときは問題なく、それぞれのところで対処をしていただけるそうであるわけでございますけども、問題はいわゆるお産の途中なり、あるいはまたお産が始まる、そうしたときに、異常分娩というふうな形で緊急対策が必要であると、この受け入れが先ほど来いろいろ議論をいただいております実態ではないかというふうに思っている次第でございます。
 そういうことを踏まえまして、県の方では周産期医療の体制づくりということで、荒井知事も積極的に対応していこうというふうにおっしゃっていただいておりますし、また、先ほど申しました大和高田市民病院へのスタッフ、いわゆる医師の派遣についても我々も一緒に、大和高田の市長さんとともに県の方へお願いをしていると、そういう状況でございまして、それのことについても対応をしていただけるように聞いておるわけでございます。
 そういうふうな中で、住民の皆さんが本当に安心してということが、いわゆる病気にかかった緊急的な体制を利用しなければならないとか、そういうことがスムーズに行くことが安心のための担保ではないかというふうに思うわけでございます。
 先般、私、ある人から今救急車に来てもらってんねんけども、病院がなかなか決まらないと、何とかならんのかと直接自宅の方へ電話をいただきました。消防署の方へ聞きます
 と、それもあんまり方々へというのやなしに、一つのところが搬送受け入れができないということで、二つ目のところで受け入れていただいたというふうなことであったわけでございまして、緊急時のときには、いわゆる患者さんを初め、家庭の方々も大変時間が長いように感じられるわけですね。
 そのときに、そこへ搬送されて、私もそういうことでかかわりましたので、後の対応がどうなったんかというふうなことを家族の方にも聞いとったわけなんですけども、先ほど部長が答弁の中にも申しましたように、かかりつけ医をできるだけ日ごろから持っていただくというのが非常に大事であるということは、いわゆる医者への、医療機関への連絡の中にも、そういうふうな先生がおいででしたら、その先生の意見を聞いて、こういうことで、今こういう症状が起こったということが明確にカルテ等で連絡もいただけると、そういうふうなことから医療機関としても対応がしやすいというふうなことをおっしゃってたということを、その家族の方が申されておりました。
 先ほど部長が答弁をいたしましたように、そういうことから行きますと、どうかやっぱりかかりつけのお医者さんをそれぞれ心がけて持っていただくということを、市としても啓発、啓蒙を図っていきたいというふうに考えるところでございます。
 いずれにいたしましても、緊急医療体制、医師の不足の問題とか、いろいろあるわけでございますけども、そういうことも県とも市長会としていろいろと陳情を重ねながら前進をしていただくように、さらに努力をしていきたいというふうに思う次第でございます。

 また、二つ目のバスの運行でございます。先ほど吉村議員もおっしゃっていただきましたように、最近の住民の皆さん方の墓地に対する考え方というのが、当初、合併前の葛城山麓公園の墓地が開設をいたしました当時と随分と変わってきてるというのは、おっしゃるとおりであろうと思うわけでございます。
 テレビ等を見ておりましたら、県境の山の上から東は奈良県、西は大阪府を一望できる眺望のすばらしい霊苑の宣伝もなされておりまして、そこへの、いわゆる車の送迎も宣伝の文句として言われているというところであるわけでございます。
 公営墓地ということでございますので、その辺のところがそうした住民の利便を考えていくということ、あるいはまた今おっしゃったように、いわゆる高齢者や、そうした交通手段がなかなか得られないという人に対しては考えなければならないと思うわけでございますけども、墓地という事業そのものが、民間の進出も著しい状況があるわけでございまして、今申しましたように、そういうところでの宣伝等もされまして、住民の方がそれぞれの自分に合った墓地を選ばれるというような情勢の中で、今後、我が葛城市にあります霊苑墓地を管理運営、あるいはまた奨励をしていくためにいかにあるべきかということも改めて考える時期ではないかなというふうな思いもするわけでございます。
 今後、そうしたことも踏まえまして、部長が答弁をいたしましたように、慎重にいろんな分野で議論を重ねながら、今申しますように葛城市に合った墓地の運営のあり方というものを考えていきたいというふうに思います。
 以上でございます。

藤井本副議長 藤井本副議長
 吉村議員。

吉村優子 議員
 市長からお答えいただきまして、本当にありがとうございました。

 今、かかりつけの医師を持つということが大変大事だということをおっしゃってました。
 啓発にも着手したいみたいなことをおっしゃってましたので、広報かつらぎでも、そういうふうなことを啓発していただけたらなというふうに思います。

 それと、どっちにしましても、住む地域によって命が左右されるということのないように、葛城市に住んでよかったという思いを持っていただけるような施策を何か考えていただけたらというふうに思います。

 それからバスにつきましても、これから運営体系の方にまで及ぶことになると思うんですけれども、今までにもう既に購入なさってる方のことも本当に考えていただいて、その点も考慮していただいて、何かいい方向に進んでいただけたらなというふうに感じていますけれども、その点もお願いしておきたいと思います。
 以上です。




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