コ　ラ　ム　 ちょっと意見をゆうこ		吉 村 ゆ う こ
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葛城市公共施設マネジメント計画の推進について伺いました。 平成２９年第１回葛城市議会定例会会議録（第３日目） 平成29年3月7日より抜粋 　【会議録はこちら】 吉村優子　議員 　ただいま議長の許可を得まして、これより一般質問をさせていただきます。 　今回の質問は、葛城市公共施設マネジメント計画の推進について伺っていきたいと思います。 　なお、これよりの質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 増田副議長 　吉村君。

吉村優子　議員 　それでは、質問に入らせていただきます。 午前中に、増田議員の方から公共施設の耐震化についての質問がされました。特化して保育園、幼稚園ということでしたけれども、私の方からは統廃合について、全般的なことでお伺いしていきたいと思います。 　合併して13年目に入り、市民の皆さんからは庁舎を初め、２つある施設を１つにするべき。 合併した意味がないんじゃないかなどですとか、いつまでこのままにしておくんですかなどの厳しいご意見をいただいたりします。 　こういった複数ある公共施設を今後どのようにすべきか。この問題につきましては、これまでにも幾度か一般質問をされてきました。私自身、一般質問や予算特別委員会などでも質問をさせていただいた経緯がありますけれども、今回、改めて伺っておきたいと思います。 　市は、庁舎を初めとする事務系の施設のほか、図書館、体育館、市営住宅、公民館などの施設、学校などの教育施設や地域の集会所等、132の施設を保有されています。こういった施設の多くは、高度経済成長期に整備され、今後、建物の改修や建替えのタイミングが一定時期に集中し、多大な財政負担を伴うことが予想されるわけですけれども、厳しい財政状況 の中、改修や建替えを適切に実施し、安全性を確保することが困難な状況にあります。 　そんな中で、平成27年度に葛城市公共施設マネジメント基本計画が策定されましたが、その概要について、まずはお聞かせ願いたいと思います。 増田副議長 　 安川総務部長。 安川総務部長 　総務部の安川でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　ただいまのご質問についてでございますが、まず、葛城市公共施設マネジメント基本計画の概要ということでございます。この中身につきまして、本市につきましては、インフラ施設を除く132の公共施設を保有しておりますが、全国的な人口減少や少子高齢化、ＩＣＴ技術の進歩、また厳しい財政状況など、公共施設を取り巻く環境が大きく変化してきておるも のでございます。また、平成の大合併で誕生いたしました本市には、機能の似通った施設が複数存在するのも特徴でございます。 　本市では、施設の整備を踏まえ、行政サービスの提供という視点を加えて、サービス保存の原則に基づく、新たなまちづくりを推進していくこととなりました。本計画におきましては、平成28年度から40年間の計画期間としまして、その基本的な方向を定めるといったものでございます。 　この基本計画の主な内容といたしましては、公共施設マネジメントの、まずは目的、次に公共施設の保有状況、公共施設を取り巻く状況、公共施設マネジメントの基本的な考え、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する方針、最後に庁舎系施設、集客施設、社会福祉施設、教育施設などといった各施設、類似別の方針について記載しておるものでございます。 以上でございます。 増田副議長 　 吉村君。 吉村優子　議員 　答弁ありがとうございました。 基本計画にも書かれていますけれども平成27年度末時点、ですから昨年、約１年前になりますけれども、その時点で、全体の約51％が築30年を超えているということで、10年後には約73％の建物がこの築30年を超えることとなります。 　その中には、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された45施設も当然含まれているということになりますけれども、耐震診断も終わって危険とされる施設もある中で、この基本計画を受けて、合併に伴う複数ある公共施設を今後、どのようにされるのかを改めてお聞かせ願いたいと思います。 増田副議長 　 安川総務部長。 安川総務部長 　失礼いたします。ただいまのご質問についてでございますが、地方公共団体におきましては、厳しい財政状況が続いている中で、総務省より平成26年４月に人口減少等により、公共施設等の利用が変化していくことが予測されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な観点から統廃合や長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減するために平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的として、公共施設等総合管理計画の策定が各地方公共団体になされたところでございます。 　この背景には、国レベルにおけるインフラの老朽化が急速に進展している実情を踏まえ、新しくつくることから賢く使うことへの課題があるとの認識のもと、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が国において策定されたところであり、地方公共団体でも、こうした国の動きに歩調を合わせるため、公共施設だけでなくインフラ施設整備も含めた総合的な観点 から、まちづくりなど、国土強靭化に向け、指針が示されたことによるものでございます。 　さて、葛城市におきましては、この指針に基づき、昨年度、策定いたしました葛城市公共施設マネジメント基本計画に合わせまして、さらに道路や橋梁、上下水道、また、公園などのインフラ施設の方針も盛り込み、今後10年間におけるマネジメントの取り組み方針として葛城市公共施設等総合管理計画を現在、取りまとめておるところでございます。 　さらに、公共施設マネジメント基本計画に基づきまして、今後の行政サービスのあり方を踏まえた上で、施設改修等の費用面や、また、一定の期間に集中する財政負担の平準化を図るため、規模の最適化や機能の複合化などの検討を図っていく必要がございます。 　そこで、平成29年度は、施設の重要度や評価結果、また、分野横断的な観点から保全に取り組むべき施設の優先度を設定し、早急に対策を講じる必要のある施設を明らかにするため、公共施設短期保全計画の策定に取り組む考えでございます。 以上でございます。 増田副議長 　 吉村君。 吉村優子　議員 　今は公共施設だけでなく、インフラ施設にも盛り込むということですけれども、今回は公共施設マネジメント基本計画だけに絞って言いますと、この中では、築後65年目に現状と同規模で建替えを行うことを前提として現状の施設を維持するために改修を実施した場合、今後40年間で改修に約175億4,000万円、建替えに約133億7,000万円、合計309億1,000万円。 　これは年平均にしますと７億7,000万円が必要という試算がされています。 　その一方で、今後、公共施設に投資できる経費の年平均見込み額は３億9,000万円ともされています。 　約２倍の開きがあります。 　そのため、保守管理や定期的な点検等、予防安全に切りかえて、建物を80年目まで使用し続けた場合の試算では、今後40年間で合計246億4,000万円、年平均しますと６億2,000万円との試算結果となり、それでもなお、今後、投資できる額の約1.6倍になるというふうに報告されています。 　ただ、これも平成28年３月の結果報告ですので、今回、平成29年度予算を組むに当たっては、大変厳しい財政状況というふうに伺っていますけれども、本当にこの投資できる1.6倍という数字ですね。この数字が正しいものなのかどうか、そのこともお聞かせ願いたいと思います。 増田副議長 　 安川総務部長。 安川総務部長 　失礼いたします。公共施設マネジメント基本計画におきましては、公共投資に投資できる費用につきましては、先ほどおっしゃいました年間約３億9,000万円としているところでございます。この額につきましては、当時の計画の策定時におきまして、平成26年12月期に策定しております財政計画の資料から算出したものでございます。 　しかしながら、既に財政計画の作成から２年余りが経過しております。また、平成26年度以降の決算状況や新市建設計画の諸事業の進捗、さらに、新たに加わりました事業や制度改正等の状況もございますので、当時の財政計画の状況からは大きく変化しておるものでございます。 　今後、公共施設及びインフラ施設に係ります公共施設等総合管理計画の状況も含め、平成29年度に予定しております財政計画策定の中におきまして、全体的な見直しを考えておると、こういった状況でございます。 以上でございます。 増田副議長 　 吉村君。 吉村優子　議員 　今年の秋と、前、おっしゃっていましたけれども、予定の財政計画の報告とともに、その報告は待ちたいというふうに思います。こういった基本計画というのは方向性のみで、おのおのの施設についての具体案は示されていません。ただ、先ほど言いましたように、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された公共施設が45施設あります。 　そのうち、特に耐震改修促進法、これ午前中の質問の答弁の中にもありましたけれども、これは平成25年11月施行の法律で病院、店舗、旅館等、不特定多数の方々が利用の建築物、また、学校、老人ホーム等、避難に配慮が必要とする方が利用する建築物のうち、大規模なものについては耐震診断を行い、報告することを義務づけし、その結果を公表することとしている。そういった法律ですけれども、この耐震改修促進法に基づいて、耐震性の確保が求められる５施設については、早期の対応が必要とされています。そういうような報告がありました。その５施設といいますのが、午前中の答弁のとおり、當麻庁舎、いきいきセンター、中央公民館、市民体育館、新庄スポーツセンターです。 　例えばこの中の當麻庁舎につきましては、どのように考えておられるのでしょうか。耐震診断ではバツとはっきり報告されています。12月議会での一般質問の答弁では、市長は合併協議会の中で２庁舎制をしかれたというふうにも答弁されていますけれども、であるならば、例えば、耐震改修工事を施して存続をさせるのか、また、機能を當麻文化会館等、今ある別 の施設に移して解体するのかなど、これまでにも議論をされてきました。このほかにも、いろいろな案が考えられますけれども、大変難しい選択を市長は迫られているわけですけれども、このまま放っておくわけにはいかない大事な案件です。 　そこで、こういった庁舎も含めた各複数施設に対して、今後はどのようにするのかもお答 え願いたいと思います。 増田副議長 　 安川総務部長。 安川総務部長 　まず、合併に伴います用途、並びに機能が類似した重複施設についてでございます。 　学校給食センターやクリーンセンターにつきましては、既に１つに統合いたしたところでございますが、文化会館及び図書館などにつきましては、いずれも広域的な視点で施設配置も検討していくべき施設として、それぞれの施設の特徴を生かしつつ、また、更新時期に合わせまして、方向性を検討してまいるところでございます。 　なお、両文化会館につきましては、約2,000平方メートルを超える大きな施設でございますので、ホール機能と貸し室機能を分けて利用状況を整理した上で、施設のあり方を検討するとともに、他の施設からの機能移転等による複合化及び多機能化につきましても、検討をしてまいる考えでございます。 　また、當麻庁舎につきましては、これまでファシリティマネジメントを進める中で、全公共施設の状況整理をしてまいりましたが、各施設の行政機能や維持管理状況を調査し、サービスの低下を招かないよう考慮し、建替えや機能移転、施設統合、廃止、また、交通面での公共バスの活用も含めた上、コスト面や国庫等の補助金、また、有利な起債などといった財源も念頭に置きながら、最良の方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 増田副議長 　 吉村君。 吉村優子　議員 　また、その実施計画、ありましたら、お答え願いたいと思いますけれども。 増田副議長 　 安川総務部長。 安川総務部長 　現在のところ、個別計画としての実施計画はございませんが、公共施設短期保全計画の策定段階で保全すべき施設と、あわせて當麻庁舎を初めとする、早急に対策を講じる必要のある施設についても検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　なお、葛城市公共施設マネジメント基本計画の記載の旧耐震５施設につきましては、耐震診断を順次予定しておりまして、平成29年度におきまして、まず、市民体育館についての耐震診断調査を所管課にて実施するところでございます。 増田副議長 　 吉村君。 吉村優子　議員 　ありがとうございます。こういった計画を進めるに当たっては、先ほども答弁にありましたけれども、行政サービスを継続して提供するサービス保存の原則を前提にということになりますと、それでなくても予算がない中で、なかなか厳しい対応を迫られているということになります。 　12月議会の一般質問の答弁では、市長も市民の声を聞かないといけないとも言われていましたが、住民へのアンケートで、何が必要で何が要らないのかという差別化を図ったり、利用頻度の調査も必要です。その結果も踏まえて、これらの計画の実施に当たっていただきたいというふうに思うんですけれども、これらについては今どのような状況になっているのか もお答えいただきたいと思います。 増田副議長 　 安川総務部長。 安川総務部長 　公共施設等総合管理計画案ということで、現在、策定に入っておるわけでございますが、こちらにつきましては、インフラ施設等を除く公共施設の今後のあり方につきまして、過日、無作為抽出をいたしました市内在住16歳以上の2,000人の市民の方々を対象といたしまして、アンケート調査を実施したところでございます。 　まず、この回収状況につきましてでございますが、配布いたしました2,000通に対しまして、有効回収数746通、有効回答率が37.4％という結果でございました。なお、この中で、アンケート調査につきましての回答というのは、さまざまなご意見をちょうだいいたしておりまして、それを整理してはおりますが、その貴重な意見につきましては、今回の計画策定に当たり、資料の参考として考えさせていただいておるところでございます。なお現在、年度末に向けて総合管理計画策定中ということでご理解のほど、よろしくお願いいたします。 増田副議長 　 吉村君。 吉村優子　議員 　ありがとうございます。既にアンケートにつきましては、実施回収済みということですけれども、その結果も参考に今も答弁ありましたように、計画を進めていただきたいと思いますけれども、今後につきましては、施設によっては維持管理のために使用料の見直しの検討も必要になってくるかなというふうに思うんですけれども、こういったことについての市民の方々からのご意見はそのアンケートにはなかったんでしょうか。 増田副議長 　 安川総務部長。 安川総務部長 　今回のアンケート調査の中の項目の１つに、施設利用料について質問している箇所がございます。さまざまなサービスを提供いたします場といたしまして、公共施設を適切に維持管理していくために、管理運営や費用の負担を減らす工夫も考える必要があります。そのための取り組みとしまして、今回の調査におきまして、使用料を徴収できる施設の料金を引き上げることについてもお尋ねしておるものでございます。 　そのアンケートの回答といたしまして、積極的に実施すべきという回答が7.7％、どちらかといえば実施すべきが16.5％、わからない、また、どちらとも言えないという回答が14.1％、どちらかといえば実施すべきでないというのが32.6％、実施すべきでないというご回答が29.1％と、こういった状況でございまして、総じて約６割以上の方が使用料の引き上げを望まれていない、こういった結果ということでございました。 増田副議長 　 吉村君。 吉村優子　議員 　アンケートの中に、この項目があったということですけれども、誰しも値上がりというと、そのことに関しては敏感ではあるというふうには思うんですけれども、使用料を上げてまでこの施設は要らないととるのか、単に使用料を払いたくないと理解するのか、判断の材料にできるかどうかもわかりませんけれども、施設をそのまま維持するためには、どうしても必要となった場合は、これは市民の皆さんにもご理解いただいて実施することも必要になってくるのではないかなというふうに思います。 　関連でいいますと、施設ではないんですけれども新町の第１健民運動場、そこでサッカーの練習をされていますけれども、その９割が市外の方だというふうにも伺ったりしています。 　それで、芝生の維持管理もなかなか難しいというのであれば、市外の方と市民の方々にはちょっと特化するというか、市外の方にはちょっと料金を上げていただくということも考えるべきではないかなと、そういうことも思います。今後、この施設の統廃合に向けたときの使用料のことにも、ちょっと考えていただきたいなというふうにも思っています。 　それと、ただ統合するか、そのままかの議論の前にサービスについてなんですけれども、例えば、図書館でいいますと、當麻と新庄の２カ所にあります。その休館日が同じということで、例えば、休みの日をずらして休館日と同じ休日の人の利用者に配慮することはできないのかと、この件につきましては、以前に増田議員が質問されていますけれども、改めてお答え願いたいと思います。 増田副議長 　 吉村教育部長。 吉村教育部長 　教育部長の吉村でございます。ただいまご質問の市民の皆様が年中図書館を利用できるように、両館の休館日を見直しできないかというご質問でございます。 　両図書館におきましては、合併直後は旧町時代の休館日で運営をしておりました。平成17年４月からは毎月の休館日を毎週火曜日、第２、第４水曜日に両館統一して実施いたしました。その後、市民の利便性を高めることを目的に平成18年５月より毎月の休館日をずらし、新庄図書館は毎週火曜日と第２、第４水曜日、當麻図書館におきましては、毎週木曜日と第１、第３水曜日を休館日といたしまして、必ずどちらかの図書館が利用できる体制に変更させていただきました。 　しかし、業務を開始いたしますと休館日をずらしたことによりまして、毎週３日間が両館を行き来する本の回送がとまりまして、利用者への貸し出しが遅くなる事態ということもございました。また、開館している図書館におきまして、本の所蔵検索をかけた際に、読みたい本が休館中の図書館にあった場合には即日に貸し出しを行うことができず、利用者にはお待ちいただくことにもなり、スムーズな本の流れをつくることができませんでした。また、休館日をずらすことによりまして、両館の職員が同時に出勤する日が週に３日間だけとなってしまいますと、図書館の行事等を実施する場合の協力体制がとれないという支障もございました。 　現在におきましては、両館の休館日が同じとなりまして、休館日明けには迅速な対応を心がけ、本がスムーズに回送できるように努めるとともに、職員が協力しながら市民サービスの向上に取り組んでいるところでございますので、現状の休館日のままで実施したいと考えております。 以上でございます。 増田副議長 　 吉村君。 吉村優子　議員 　前の増田議員のときの答弁と全く変わらず、ということで、休館日は変更は難しいということになります。例えば、何かの書類が必要で市役所に行かなければいけないといったときには、たとえ半日でも休暇をとって市役所に行きますけれども、図書館というのはそういったところではなくて、きょうはお休みだから、ちょっと図書館にでも行ってみようかなと、そういった施設になります。 　そんな施設ですから、私の市内の知人でも休日と休館日が同じということで、仕方なく市 外の図書館に行かれている方もいらっしゃいますけれども、今、部長が言われた理由で変更が無理であるならば、せめて曜日を決めて、その日の開館時間を延長するなどして、仕事帰りの方に立ち寄ってもらって本を借りて帰ってもらう。そのように、より多くの市民が利用できるよう配慮すべきだというふうにも思いますけれども、この点についてもお答え願いたいと思います。 増田副議長 　 吉村教育部長。 吉村教育部長 　失礼いたします。ただいまのご質問でございます。図書館におきましては、市民の読書意欲と学習意欲を高めまして、地域の文化、情報の拠点として市民の生活に必要なさまざまな情報提供をする役割がございます。 　葛城市図書館におきましては、利用者のニーズにお応えするため、蔵書資料の充実、予約あるいはリクエストサービスの実施、また、レファレンスサービスなど、各種サービスの充実に努めておるところでございます。 　市民アンケートの要望におきましても開館時間の延長が上げられているところでございますが、現時点で葛城市図書館の開館時間を延長するということにつきましては、幾つかの課題もございます。現在の図書館の職員体制は館長と補佐が両館兼務いたしまして、正職員１名、嘱託職員１名、アルバイト各３名で図書館業務の体制に当たっているところでございますが、指定休等の取得のため、両館とも全員がそろって勤務できる日はございません。また、嘱託、アルバイトは７時間勤務で、時間外勤務の体制をつくって運営しているところでございます。 　開館時間の延長には職員の増員や時間外勤務手当の増加あるいは光熱水費の増額等も必要となってまいります。また、新庄図書館は新庄文化会館との複合施設でもございますので、文化会館の職員が帰宅した後は１階のフロアが無人となりまして、不審者の侵入による事故等の発生も予測しなければなりません。そのため、図書館の開館時間中は文化会館事務室にも１名、警備等を行う職員が必要となってまいります。また、両館とも延長時間中は少人数の勤務体制で運営せざるを得ませんので、緊急時等の安全な運営を確保する体制づくりも課題となってくるわけでございます。 　今後は、これらの課題解決や条件整備など、さまざまな方面から検討を行ってまいりたい と考えております。 以上でございます。 増田副議長 　 吉村君。 吉村優子　議員 　ありがとうございました。今後の検討ということですけれども、今のお答えの中で職員の増員や時間外勤務手当の増加や光熱水費の増額というものでしたら、これ、これからの検討の１つですけれども図書館を１つにして、庁舎の方向性にもよりますが。先ほどから當麻文化会館というふうに言っていますけど、その當麻文化会館に図書館の機能を持っていって、時間延長をするという、そういったことも案の１つとして考えられる。 　ですから、そういったやわらかい頭で今後、いろいろと検討願いたいというふうに思います。サービス保全の原則に基づくということで答弁が先ほどからありますけれども、保全で はなく向上ということになるというふうに考えるべきだと思います。いろいろと言わせていただきましたけれども、これらの点について市長のご所見も伺っておきたいと思います。 増田副議長 　 阿古市長。 阿古市長 　複数の質問ございましたので、ちょっと順番入れかわるかもわかりませんけど、まず、図書館の話の方からさせていただきたいと思います。 　吉村議員おっしゃるように、いろんな市民の方の要望というのはあると思うんです。それをお聞きしますと、一番ベストは何がいいのかといったら図書館休みなしがいいんですね。 　それと例えば、一定時間、お勤めから帰られる中で９時までぐらいの時間、図書館あけているのが一番いいのやろうと思います。 　といいますのは、結局この図書館のサービスについてもそうなんですけども、税金でやるものですから、その税金の使い方のバランスの問題やと思うんです。葛城市が、例えば、大企業や工場等があって、ものすごい税収が豊かでお金があり余っていますというのでしたら、私は全部やったらいいと思っているんです。もう休みなしにしてしまって、それに夜遅くま でやって、それで市民の方の要望を全て満たす形でサービスして、なおかつ葛城市は、ほかの部門でも豊かな税金を使うことができるというのであれば、そういう形が望ましいと思います。 　ということは、それがいいんやけども、現実として葛城市の財政を考えると、住民様に対するそのサービスのあり方は、どうしても限定されてくるということなんです。ですから、その自治体の財政力に応じて、その行政サービスのバランスというものをどこでとるのかというのが、多分一番考察の大切なところやと思います。 　それで、今の現状ですと休館日２日間見て、それで５時までという時間の中でそのバランスをとっているんですけども、後々のこの建物の施設の関係の話にも踏み込むんですけども、まず、この秋に財政計画を一度見直しますので、それをもっていろいろなサービスのあり方、施設のあり方というものを判断させていただきたいと思っております。 　今現在、持っております財政計画というのが、平成26年10月に作成したものですから、それ以降の新たな事業への投資金額等も加味されておりませんし、当然のことながらファシリティマネジメント、施設の更新のそちらの方の金額も織り込んでおりませんので。正直に言いますとかなり厳しい内容になるかとは思いますが、その中で、市民の皆さんがその妥協点をどう探していくのかという作業に初めて取りかかれるのかなと思っております。 　當麻庁舎につきましては、たしか12月議会に藤井本議員でしたか、お聞きしていただいて、そのときに申し上げた以上のことは多分申し上げることができないとは思います。単純に、この合併という作業がなくて、施設の更新、リニューアルですとか新しく建替えるとか、そういう議論は合併のしていないところでは割合としやすいんです。 　でも、この新庄町と當麻町、２町が合併した中で２つの施設を有している。それも、葛城市には中心地がない。といいますのが、当然新庄町の時代は新庄のこのエリアについて中心地を持っていた。當麻町の時代は、当然磐城から當麻の周辺を中心地として持っていた。そういう施設配置になっておりますので、それをどちらかにということには、なかなかなりに くい。 　新市建設計画の合併論議の中でもいろいろあったんですけども、まず、その２町の中心地をいかに、この間の地点に持ってくるかという作業をいつから始めるのかということを加味しながら、いろんな施設の更新等を考えていかなければいけないという、かなり複雑な作業になります。でも、その作業をするに当たっても、やはりその基盤となる葛城市の財政が伴っての話になりますので、秋の財政計画を見て、抜本的な計画の見直しがされると認識しております。 　それと、こんな50年に１回、合併というのは、ほぼ今の期間でいいますと、昭和の大合併から平成の大合併を感じますと、大体50年に一度、この行政区の見直しの作業をこの近世ではしておりますので、それをどう住民とのコンセンサスをとっていくかという微妙な作業も加わった中での結論を導き出していきたいと感じております。 以上でございます。 増田副議長 　 吉村君。 吉村優子　議員 　ありがとうございました。考えはよくわかります。私も同じなんですけれども、合併するということは、市長もご存じのとおりに、２つのあるものを１つにして財政をスリム化するというのが、それが合併の目的の大きな１つになります。このなかなか進まない統廃合の要因というのは、今、市長もおっしゃったとおり、２町の合併にあると思います。単に老朽化した建物を今後どのように進めていくのかというのだったら、財政上の悩みというのはあるでしょうけども、本当に簡単な作業だというふうに思うんですけれども、この２町の合併ということの、言えば、感情がこの建物の統廃合を難しくしているなというふうに私も思っています。 　13年目に入りましたので、ぼちぼちということで、先ほどおっしゃいましたように秋の財政を見てから、まず、これから計画立てていくというふうに思います。何度も言いますけども、耐震も含めて葛城市にとっては、今後、公共施設をどのようにしていくかは、避けては通れない本当に重要な案件です。 　33.72平方キロメートル、中心を持っていくというのもありますけれども、そんなに市としては大きくない、広くない市です。その中で、どの機能がどの施設に最適なのか、どの施設の機能を残すのかということを含めて、大変難しい作業というふうに思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、このことにつきましては、広報等で市民の皆さんの理解が必ず必要ですので、厳しい財政状況も含んだマネジメント計画の現状をしっかりと理解していただくということも、作業の中に必ず入れていただくということもお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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