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吉 村 ゆ う こ |
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吉村優子 議員
合併して13年目に入り、市民の皆さんからは庁舎を初め、2つある施設を1つにするべき。
合併した意味がないんじゃないかなどですとか、いつまでこのままにしておくんですかなどの厳しいご意見をいただいたりします。
市は、庁舎を初めとする事務系の施設のほか、図書館、体育館、市営住宅、公民館などの施設、学校などの教育施設や地域の集会所等、132の施設を保有されています。こういった施設の多くは、高度経済成長期に整備され、今後、建物の改修や建替えのタイミングが一定時期に集中し、多大な財政負担を伴うことが予想されるわけですけれども、厳しい財政状況 の中、改修や建替えを適切に実施し、安全性を確保することが困難な状況にあります。 そんな中で、平成27年度に葛城市公共施設マネジメント基本計画が策定されましたが、その概要について、まずはお聞かせ願いたいと思います。 増田副議長
安川総務部長
ただいまのご質問についてでございますが、まず、葛城市公共施設マネジメント基本計画の概要ということでございます。この中身につきまして、本市につきましては、インフラ施設を除く132の公共施設を保有しておりますが、全国的な人口減少や少子高齢化、ICT技術の進歩、また厳しい財政状況など、公共施設を取り巻く環境が大きく変化してきておるも のでございます。また、平成の大合併で誕生いたしました本市には、機能の似通った施設が複数存在するのも特徴でございます。 本市では、施設の整備を踏まえ、行政サービスの提供という視点を加えて、サービス保存の原則に基づく、新たなまちづくりを推進していくこととなりました。本計画におきましては、平成28年度から40年間の計画期間としまして、その基本的な方向を定めるといったものでございます。 この基本計画の主な内容といたしましては、公共施設マネジメントの、まずは目的、次に公共施設の保有状況、公共施設を取り巻く状況、公共施設マネジメントの基本的な考え、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する方針、最後に庁舎系施設、集客施設、社会福祉施設、教育施設などといった各施設、類似別の方針について記載しておるものでございます。 以上でございます。 増田副議長
吉村優子 議員
増田副議長
安川総務部長
この背景には、国レベルにおけるインフラの老朽化が急速に進展している実情を踏まえ、新しくつくることから賢く使うことへの課題があるとの認識のもと、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が国において策定されたところであり、地方公共団体でも、こうした国の動きに歩調を合わせるため、公共施設だけでなくインフラ施設整備も含めた総合的な観点 から、まちづくりなど、国土強靭化に向け、指針が示されたことによるものでございます。 さて、葛城市におきましては、この指針に基づき、昨年度、策定いたしました葛城市公共施設マネジメント基本計画に合わせまして、さらに道路や橋梁、上下水道、また、公園などのインフラ施設の方針も盛り込み、今後10年間におけるマネジメントの取り組み方針として葛城市公共施設等総合管理計画を現在、取りまとめておるところでございます。 さらに、公共施設マネジメント基本計画に基づきまして、今後の行政サービスのあり方を踏まえた上で、施設改修等の費用面や、また、一定の期間に集中する財政負担の平準化を図るため、規模の最適化や機能の複合化などの検討を図っていく必要がございます。
増田副議長
吉村優子 議員
これは年平均にしますと7億7,000万円が必要という試算がされています。
そのため、保守管理や定期的な点検等、予防安全に切りかえて、建物を80年目まで使用し続けた場合の試算では、今後40年間で合計246億4,000万円、年平均しますと6億2,000万円との試算結果となり、それでもなお、今後、投資できる額の約1.6倍になるというふうに報告されています。
増田副議長
安川総務部長
しかしながら、既に財政計画の作成から2年余りが経過しております。また、平成26年度以降の決算状況や新市建設計画の諸事業の進捗、さらに、新たに加わりました事業や制度改正等の状況もございますので、当時の財政計画の状況からは大きく変化しておるものでございます。 今後、公共施設及びインフラ施設に係ります公共施設等総合管理計画の状況も含め、平成29年度に予定しております財政計画策定の中におきまして、全体的な見直しを考えておると、こういった状況でございます。 以上でございます。 増田副議長
吉村優子 議員
そのうち、特に耐震改修促進法、これ午前中の質問の答弁の中にもありましたけれども、これは平成25年11月施行の法律で病院、店舗、旅館等、不特定多数の方々が利用の建築物、また、学校、老人ホーム等、避難に配慮が必要とする方が利用する建築物のうち、大規模なものについては耐震診断を行い、報告することを義務づけし、その結果を公表することとしている。そういった法律ですけれども、この耐震改修促進法に基づいて、耐震性の確保が求められる5施設については、早期の対応が必要とされています。そういうような報告がありました。その5施設といいますのが、午前中の答弁のとおり、當麻庁舎、いきいきセンター、中央公民館、市民体育館、新庄スポーツセンターです。 例えばこの中の當麻庁舎につきましては、どのように考えておられるのでしょうか。耐震診断ではバツとはっきり報告されています。12月議会での一般質問の答弁では、市長は合併協議会の中で2庁舎制をしかれたというふうにも答弁されていますけれども、であるならば、例えば、耐震改修工事を施して存続をさせるのか、また、機能を當麻文化会館等、今ある別 の施設に移して解体するのかなど、これまでにも議論をされてきました。このほかにも、いろいろな案が考えられますけれども、大変難しい選択を市長は迫られているわけですけれども、このまま放っておくわけにはいかない大事な案件です。 そこで、こういった庁舎も含めた各複数施設に対して、今後はどのようにするのかもお答 え願いたいと思います。 増田副議長
安川総務部長
学校給食センターやクリーンセンターにつきましては、既に1つに統合いたしたところでございますが、文化会館及び図書館などにつきましては、いずれも広域的な視点で施設配置も検討していくべき施設として、それぞれの施設の特徴を生かしつつ、また、更新時期に合わせまして、方向性を検討してまいるところでございます。 なお、両文化会館につきましては、約2,000平方メートルを超える大きな施設でございますので、ホール機能と貸し室機能を分けて利用状況を整理した上で、施設のあり方を検討するとともに、他の施設からの機能移転等による複合化及び多機能化につきましても、検討をしてまいる考えでございます。 また、當麻庁舎につきましては、これまでファシリティマネジメントを進める中で、全公共施設の状況整理をしてまいりましたが、各施設の行政機能や維持管理状況を調査し、サービスの低下を招かないよう考慮し、建替えや機能移転、施設統合、廃止、また、交通面での公共バスの活用も含めた上、コスト面や国庫等の補助金、また、有利な起債などといった財源も念頭に置きながら、最良の方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 増田副議長
吉村優子 議員
増田副議長
安川総務部長
なお、葛城市公共施設マネジメント基本計画の記載の旧耐震5施設につきましては、耐震診断を順次予定しておりまして、平成29年度におきまして、まず、市民体育館についての耐震診断調査を所管課にて実施するところでございます。 増田副議長
吉村優子 議員
12月議会の一般質問の答弁では、市長も市民の声を聞かないといけないとも言われていましたが、住民へのアンケートで、何が必要で何が要らないのかという差別化を図ったり、利用頻度の調査も必要です。その結果も踏まえて、これらの計画の実施に当たっていただきたいというふうに思うんですけれども、これらについては今どのような状況になっているのか もお答えいただきたいと思います。 増田副議長
安川総務部長
まず、この回収状況につきましてでございますが、配布いたしました2,000通に対しまして、有効回収数746通、有効回答率が37.4%という結果でございました。なお、この中で、アンケート調査につきましての回答というのは、さまざまなご意見をちょうだいいたしておりまして、それを整理してはおりますが、その貴重な意見につきましては、今回の計画策定に当たり、資料の参考として考えさせていただいておるところでございます。なお現在、年度末に向けて総合管理計画策定中ということでご理解のほど、よろしくお願いいたします。 増田副議長
吉村優子 議員
増田副議長
安川総務部長
そのアンケートの回答といたしまして、積極的に実施すべきという回答が7.7%、どちらかといえば実施すべきが16.5%、わからない、また、どちらとも言えないという回答が14.1%、どちらかといえば実施すべきでないというのが32.6%、実施すべきでないというご回答が29.1%と、こういった状況でございまして、総じて約6割以上の方が使用料の引き上げを望まれていない、こういった結果ということでございました。 増田副議長
吉村優子 議員
関連でいいますと、施設ではないんですけれども新町の第1健民運動場、そこでサッカーの練習をされていますけれども、その9割が市外の方だというふうにも伺ったりしています。
それと、ただ統合するか、そのままかの議論の前にサービスについてなんですけれども、例えば、図書館でいいますと、當麻と新庄の2カ所にあります。その休館日が同じということで、例えば、休みの日をずらして休館日と同じ休日の人の利用者に配慮することはできないのかと、この件につきましては、以前に増田議員が質問されていますけれども、改めてお答え願いたいと思います。 増田副議長
両図書館におきましては、合併直後は旧町時代の休館日で運営をしておりました。平成17年4月からは毎月の休館日を毎週火曜日、第2、第4水曜日に両館統一して実施いたしました。その後、市民の利便性を高めることを目的に平成18年5月より毎月の休館日をずらし、新庄図書館は毎週火曜日と第2、第4水曜日、當麻図書館におきましては、毎週木曜日と第1、第3水曜日を休館日といたしまして、必ずどちらかの図書館が利用できる体制に変更させていただきました。 しかし、業務を開始いたしますと休館日をずらしたことによりまして、毎週3日間が両館を行き来する本の回送がとまりまして、利用者への貸し出しが遅くなる事態ということもございました。また、開館している図書館におきまして、本の所蔵検索をかけた際に、読みたい本が休館中の図書館にあった場合には即日に貸し出しを行うことができず、利用者にはお待ちいただくことにもなり、スムーズな本の流れをつくることができませんでした。また、休館日をずらすことによりまして、両館の職員が同時に出勤する日が週に3日間だけとなってしまいますと、図書館の行事等を実施する場合の協力体制がとれないという支障もございました。 現在におきましては、両館の休館日が同じとなりまして、休館日明けには迅速な対応を心がけ、本がスムーズに回送できるように努めるとともに、職員が協力しながら市民サービスの向上に取り組んでいるところでございますので、現状の休館日のままで実施したいと考えております。 以上でございます。 増田副議長
吉村優子 議員
そんな施設ですから、私の市内の知人でも休日と休館日が同じということで、仕方なく市 外の図書館に行かれている方もいらっしゃいますけれども、今、部長が言われた理由で変更が無理であるならば、せめて曜日を決めて、その日の開館時間を延長するなどして、仕事帰りの方に立ち寄ってもらって本を借りて帰ってもらう。そのように、より多くの市民が利用できるよう配慮すべきだというふうにも思いますけれども、この点についてもお答え願いたいと思います。 増田副議長
葛城市図書館におきましては、利用者のニーズにお応えするため、蔵書資料の充実、予約あるいはリクエストサービスの実施、また、レファレンスサービスなど、各種サービスの充実に努めておるところでございます。 市民アンケートの要望におきましても開館時間の延長が上げられているところでございますが、現時点で葛城市図書館の開館時間を延長するということにつきましては、幾つかの課題もございます。現在の図書館の職員体制は館長と補佐が両館兼務いたしまして、正職員1名、嘱託職員1名、アルバイト各3名で図書館業務の体制に当たっているところでございますが、指定休等の取得のため、両館とも全員がそろって勤務できる日はございません。また、嘱託、アルバイトは7時間勤務で、時間外勤務の体制をつくって運営しているところでございます。 開館時間の延長には職員の増員や時間外勤務手当の増加あるいは光熱水費の増額等も必要となってまいります。また、新庄図書館は新庄文化会館との複合施設でもございますので、文化会館の職員が帰宅した後は1階のフロアが無人となりまして、不審者の侵入による事故等の発生も予測しなければなりません。そのため、図書館の開館時間中は文化会館事務室にも1名、警備等を行う職員が必要となってまいります。また、両館とも延長時間中は少人数の勤務体制で運営せざるを得ませんので、緊急時等の安全な運営を確保する体制づくりも課題となってくるわけでございます。 今後は、これらの課題解決や条件整備など、さまざまな方面から検討を行ってまいりたい と考えております。 以上でございます。 増田副議長
吉村優子 議員
ですから、そういったやわらかい頭で今後、いろいろと検討願いたいというふうに思います。サービス保全の原則に基づくということで答弁が先ほどからありますけれども、保全で はなく向上ということになるというふうに考えるべきだと思います。いろいろと言わせていただきましたけれども、これらの点について市長のご所見も伺っておきたいと思います。 増田副議長
阿古市長
吉村議員おっしゃるように、いろんな市民の方の要望というのはあると思うんです。それをお聞きしますと、一番ベストは何がいいのかといったら図書館休みなしがいいんですね。
といいますのは、結局この図書館のサービスについてもそうなんですけども、税金でやるものですから、その税金の使い方のバランスの問題やと思うんです。葛城市が、例えば、大企業や工場等があって、ものすごい税収が豊かでお金があり余っていますというのでしたら、私は全部やったらいいと思っているんです。もう休みなしにしてしまって、それに夜遅くま でやって、それで市民の方の要望を全て満たす形でサービスして、なおかつ葛城市は、ほかの部門でも豊かな税金を使うことができるというのであれば、そういう形が望ましいと思います。 ということは、それがいいんやけども、現実として葛城市の財政を考えると、住民様に対するそのサービスのあり方は、どうしても限定されてくるということなんです。ですから、その自治体の財政力に応じて、その行政サービスのバランスというものをどこでとるのかというのが、多分一番考察の大切なところやと思います。 それで、今の現状ですと休館日2日間見て、それで5時までという時間の中でそのバランスをとっているんですけども、後々のこの建物の施設の関係の話にも踏み込むんですけども、まず、この秋に財政計画を一度見直しますので、それをもっていろいろなサービスのあり方、施設のあり方というものを判断させていただきたいと思っております。 今現在、持っております財政計画というのが、平成26年10月に作成したものですから、それ以降の新たな事業への投資金額等も加味されておりませんし、当然のことながらファシリティマネジメント、施設の更新のそちらの方の金額も織り込んでおりませんので。正直に言いますとかなり厳しい内容になるかとは思いますが、その中で、市民の皆さんがその妥協点をどう探していくのかという作業に初めて取りかかれるのかなと思っております。 當麻庁舎につきましては、たしか12月議会に藤井本議員でしたか、お聞きしていただいて、そのときに申し上げた以上のことは多分申し上げることができないとは思います。単純に、この合併という作業がなくて、施設の更新、リニューアルですとか新しく建替えるとか、そういう議論は合併のしていないところでは割合としやすいんです。 でも、この新庄町と當麻町、2町が合併した中で2つの施設を有している。それも、葛城市には中心地がない。といいますのが、当然新庄町の時代は新庄のこのエリアについて中心地を持っていた。當麻町の時代は、当然磐城から當麻の周辺を中心地として持っていた。そういう施設配置になっておりますので、それをどちらかにということには、なかなかなりに くい。 新市建設計画の合併論議の中でもいろいろあったんですけども、まず、その2町の中心地をいかに、この間の地点に持ってくるかという作業をいつから始めるのかということを加味しながら、いろんな施設の更新等を考えていかなければいけないという、かなり複雑な作業になります。でも、その作業をするに当たっても、やはりその基盤となる葛城市の財政が伴っての話になりますので、秋の財政計画を見て、抜本的な計画の見直しがされると認識しております。 それと、こんな50年に1回、合併というのは、ほぼ今の期間でいいますと、昭和の大合併から平成の大合併を感じますと、大体50年に一度、この行政区の見直しの作業をこの近世ではしておりますので、それをどう住民とのコンセンサスをとっていくかという微妙な作業も加わった中での結論を導き出していきたいと感じております。 以上でございます。 増田副議長
吉村優子 議員
13年目に入りましたので、ぼちぼちということで、先ほどおっしゃいましたように秋の財政を見てから、まず、これから計画立てていくというふうに思います。何度も言いますけども、耐震も含めて葛城市にとっては、今後、公共施設をどのようにしていくかは、避けては通れない本当に重要な案件です。 33.72平方キロメートル、中心を持っていくというのもありますけれども、そんなに市としては大きくない、広くない市です。その中で、どの機能がどの施設に最適なのか、どの施設の機能を残すのかということを含めて、大変難しい作業というふうに思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、このことにつきましては、広報等で市民の皆さんの理解が必ず必要ですので、厳しい財政状況も含んだマネジメント計画の現状をしっかりと理解していただくということも、作業の中に必ず入れていただくということもお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 |
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