コ ラ ム  ちょっと意見をゆうこ 葛城市議会議員
 吉 村 ゆ う こ
葛城市議会議員 吉村ゆうこ
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日時 : 平成27年12月6日(日) 午後1時30分〜3時30分
場所 : あかねホール(葛城市歴史博物館2階)
            近鉄御所線 忍海駅下車 徒歩3分
内容 : 市政・活動報告&意見交換



12月9日から定例議会がはじまります。

皆様方のお声を頂き、議会に臨みたいと思います。


  ■1.第2回パネルディスカッション(6月28日)から今日までの議会報告
  ■2.葛城市の財政状況
    ・合併後の市税収入、地方債及び基金残高、国からの財政支援実態
    ・市の財政は地方交付税が頼り
  ■3.新・道の駅をはじめとした『新市建設計画』について
       border= ●突如現れた新・道の駅建設事業
            当初から運営会社を定めて準備して来た。
            法に基づく仕事はきちんと法を順守し、仕事するよう
       border= ●近鉄尺土駅前整備事業
       border= ●国鉄・坊城線整備事業
       border= ●『新市建設計画』について
       border= ●(仮称)弁之庄・木戸線整備計画


  ■質 疑 応 答
    ・修繕費が20万円以上は市が負担
    ・委員の中に先生方は入っていませんの?
    ・迂回した利益供与
    ・この道の駅につきましては法律的に問題があると思います
    ・この様な会議を市内のあちこちで開催して欲しい
    ・『どうやってお手伝い出来るのか』というのをこういったチラシに入れて
    ・市長選に是非5人の中から打って出て頂きたい
    ・サッカーグラウンドを人工芝にする計画が出ています


  ■4.葛城市の目指す方向と今後の活動

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■1.第2回パネルディスカッション(6月28日開催)から今日までの議会報告

8月臨時議会
 ●「工事請負契約」新道の駅調整池(容量2,750t)造成工事250,165,800円

 ●財産の取得について4件
 @「小型ノンステップバス購入」(随意契約)30人乗り2台 38,880,000円
 A「マイクロバス購入」(指名競争入札)13人乗り4台 32,540,400円
  『葛城号』『當麻~新庄路線』廃止となり、『ミニバスコース』『ゆうあいバスコース』を小型ノンステップバスで環状線とする。4台中3台で。1台は予備。

  2月15日より100円のワンコインバスに
  市民の皆さんの要望である、スーパーなど買い物や病院に行く時に利用したいとの声を受け、全てを網羅しているわけではありませんが今回は高田市民病院にも乗り入れ、コース、バス停の見直しがなされました。
 ・一般会計補正  公共バス運行委託料  2345万7千円

 B「普通消防ポンプ車購入」(指名競争入札)第5・6分団用2台分 36,504,000円

 C「葛城市学校給食センター備品購入」(指名競争入札) 72,252,000円
  2,000万円以上の備品購入となると議会の議決が必要になってくる。   
  9月より稼働ということで、準備が着々と進められていて「試食会」も8月10日に予定されていました。
  *6/12に入札であったのに8月の臨時議会に至った理由?
  忘れていた??   8/7議決→発注→納入  
  ということで、8/10実施の新しい給食センターでの試食会では古い器での実施。こういうことがありました。     

9月定例会
 主には26年度の決算の審議。

11月臨時議会
 ・「葛城市道の駅かつらぎ条例を制定することについて」
  これは「新道の駅」の運営にあたって、指定管理者を選定する案件です。
  ▼手続きについて疑問がありました。  border=
  通常、募集をかけて、審査決定に至るまでは通常60日ほどを要しますが、葛城市の新道の駅では12日間という異例の短さです。

? 「新 道の駅」○ 通常の手続き
告示(11月16日)
募集から配布期間  4日間…… 20日間……………………
質問受付から回答迄*1日間… 7日間…………
申請書類提出期間  7日間……… 20日間……………………
候補者選定 1日間…7日間…………
審査結果発表 1日間…7日間…………
*募集配布期間と1日重複(計12日間) (計61日間)

  ▼またこの臨時議会の11/12上程・審議にもかかわらず、11/14開催の「テナント・ワゴンショップ募集説明会」の案内チラシがすでに指定管理者が『鞄ケの駅葛城』の名前で配布されていました。
  まだ指定管理者が決まっていない段階です。

  ▼更に、委員会の中で明らかになったのは、、、
  * 修繕費…20万円以下は指定管理者持ち。20万円以上は市が負担。

   『ちょっと待ってください』
  * 市長が言っていた『建物を建てた後は負担しない』と言っていたのに・・・  border=
   『何百万、何千万でも出すのですか?』

  * 委員会では一時会議が中断する場面もありました。
  この件に関しましては後ほど詳しくお話します。

以上が6月開催の第2回パネルディスカッションから今日に至るまでの議会の報告です。

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■2.葛城市の財政状況
  合併後の市税収入、地方債及び基金残高、国からの財政支援実態



●1.葛城市の財政状況はどうなっているか

 葛城市の財政状況の概要や傾向等について、地域経済の現状と国の財政対策等を参考に評価し、今後の葛城市の行財政運営の方向や地域経済の活性化はどうあるべきか、皆さんとともに考える材料になればと考えます。

 地方自治体の財政は歳入(以下、収入)と歳出(以下、支出)から成り立っています。 
 葛城市の財政を評価する場合、一般会計や特別会計等の決算における収入や以後、支出の内容を精査し、分析することになります。

 この度は、国民健康保険や介護保険などの特別会計や、水道事業会計の企業会計を除いた、一般会計の市民税や固定資産税、地方交付税などの収入の内容に的を絞って、お話をしてまいります。
 時間が許されれば、葛城市の、預金の状況(積立金の現在高)や借金の状況(地方債の現在高)にも触れたいと考えます。

(1)葛城市の一般会計における通常年度の収入の総額は130億円程度
 一般会計の決算における収入総額は、平成17年度から平成26年度の10年間の推移を見てみますと、最も少ない平成18年度の117億円から最も多い平成25年度の164億円と、47億円もの乖離があります。
 これは、合併時に作った「新市計画」に基づく、小中学校の耐震化・大規模改造工事や話題になっている新クリーンセンター建設事業、問題になっている新道の駅建設事業等の本格的な執行に伴なう国の補助金や合併特例債(借金)等の収入が増加したことが大きな要因です。

 この「新市建設計画」事業による国の補助金や合併特例債などの特別な収入に余り影響を受けていない、通常の1年間(平年度ベース)の収入総額に基づいて説明をしてまいります。
この場合の葛城市の収入総額は130億円程度と考えられます。

 次に、収入総額130億円の財源内訳を見てみます。
(平年20年度〜平年22年度の平均)

(2)市税と地方交付税等の合計額は84億円で、収入総額の65%を占めている
@ 市民の皆さんから徴収される市民税や固定資産税、軽自動車税などの市税が44億円程度で、構成比は約35%となっています。
A 次に多いのは、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税で40億円程度、構成比は約31%です。
B 3番目に多い、国や県の補助金等で、23億円程度で構成比は約18%です。
C 市の借金にあたる市債は、3億円程度で構成比は約2%となっています。(その他の収入が14%、20億円) 

 市税と実質的な地方交付税が84億円と全体の65%を占めています。
 この2つの税収は、葛城市にとって重要な収入源です。現在の住民サービスを支える人件費や小中学校等の教育費などの経常的な経費に充てられるとともに、サービスの一層の充実や新たなサービスの創設などに使うことができる市民と葛城市にとって大切な財源です。

 この大切な収入源が合併後の10年間で、どのように推移してきたか、それぞれの収入金額の増減等について説明し、葛城市の財政の課題を探ってまいります。 

(3)市税収入総額は、合併後の10年間で大きく減少している
 まず、ハッキリし言えることは、バブル崩壊(1991年3月〜93年10月)以来の日本経済の低迷等によって、地域経済が疲弊し、市税収入は、合併後の10年間で減少しているということです。  
・市税には、市民税や固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の4つの税目があります。
・市民税は、市内に住所があり、前年に所得があった人等にかかる個人市民税と、市内に事務所や事業所、寮等をもつ法人や法人でない社団等にかかる法人市民税があります。
・固定資産税は、土地や家屋、償却資産の所有者に、その資産の価値をもとにかかる税金です。

・市税収入全体を見てみます。
 直近の平成26年度では40億250万円となっています。ピーク時の平成19年度の税収は48億9,990万円でした。マイナス18.3%、▲8億9,740万円の減収になっています。市税は大きく減少してきています。

市税減少の要因はどこにあるか?

@ 法人市民税が大きく落込んでいる
・平成26年度の市民法人税は2億8,940万円となっていますが、平成19年度のピーク時には9億2,710万円でしたから、実に、32%のマイマス、▲6億3,810万円もの大幅な減額になっているのです。
・市税収入全体の減収額▲8億9,730万円の70%を占めています。
このことを、まず強調しておきたいと思います。

A 固定資産税の償却資産も大きく落込んでいる 

・固定資産税の税収は、増減が比較的少なく、安定した税源となっていますが、この10年間の推移を見てみますと、ピーク時の平成22年度には21億1690万円あったものが、この平成26年度は18億7,490万円と、マイナス11.4%、▲2億9,490万円の減収となっています。
・その内訳は、土地で6,610万円、家屋で6,680万円で、それぞれ8%程度の減収ですが、償却資産は大きく落ち込んでいます。
 償却資産は、平成22年度には6億2,490万円の収入がありましたが、平成26年度は3億5,800万円となっています。42%のマイナス、▲2億6,690万円の大幅な減収となっています。

(4)葛城市の地域経済や雇用を支えてきた中小商工業者や農業者、大手事業者等の経営が大変な状況になっている
・葛城市の市税収入の大きな落ち込みの要因となっている法人市民税と固定資産税の償却資産で、9億500万円もの減収になっています。
・法人市民税は、市内に事務所や事業所、寮等をもつ法人や法人でない社団等にかかる税金です。


・固定資産税の償却資産は、会社や個人で工場や商店等を経営している人が、その事業のために用いる機械・器具・備品などにかかる税金です。
 いずれも、地域の経済や雇用を支え、地域の自治の担い手として頑張っている中小商工業者や農業者等が収める税金です。
 中小商工業者や農業者、大手事業者の経営困難や廃業、農業の衰退等は、葛城市のまちづくりに、財政運営に大きな影響を与えることは必死です。

◆市税収入が大幅に減っているにもかかわらず、27億円もの莫大な税金を注ぎ込んで、農業や酪農、商工業者などの地域産業の振興を投げ捨てて、県内外から商品をかき集め、集客や利益を優先する「新道の駅事業」にいる場合ではないのです。   

市税が大幅に減っているのに葛城市の財政は、大丈夫なのか?!

(5)地方交付税等の大幅な増額など、国の「財政対策」によって、葛城市の財政が維持されている
(地方交付税制度…財源調整・保障機能…所得税・酒税32%、法人税34%、たばこ税25%、消費税29.5%)

@ 合併当初は、小泉内閣の「三位一体改革」により、地方交付税等が全国で3兆円削減され、財政困難に陥る(平成16年度〜平成20度)

 国は合併しても地方交付税は減らないと約束していました、葛城市の地方交付税は平成12度は47億8,000万円、平成15年度は44億4,800万円。ところが、平成16年度からはどんどん減ってきて平成18年度32億9,500万円、合併前の大きな金額と比較すると14億8,500万円の減額になってしまいました。葛城市の財政が悪化するのは当然のことだったのです。葛城市だけでは有りませんでした全国の地方自治体の財政が大変な危機に陥りました。
 その反動で平成19年の参議院選挙では地方の反乱と言われだして自民党が敗北しました。


 このことによって地方自治体の財政危機が急激に回避されました。 葛城市の財政も大きく改善されました。これが如実に現れているのが平成23年度。

A 敗北をうけて平成21年度から、麻生内閣の地方交付税の「別枠加算1兆円の増額」等の財政対策によって改善、奈良県の全市町村(平成23年度)の財政も黒字に転換し奈良県の全市町村が実質収支が黒字になりました。 政権交代した民主党政権も地方交付税の別枠加算を引き継いだ地方財政対策を実施。

B 地方交付税等の増額は、市税の減少分を大きく上回っている状況が続いています。


 平成19年度と平成26年度を比較すると、市税収入は8億9,700万円減少しています。しかし地方交付税は15億円増えて48億7,600万円になっています。

市の財政は地方交付税が頼り

 誠に有りがたい事なのですが、喜んでばかりはいられません。国の地方交付税対策によって地方自治体の財政が翻弄され大きく影響を受けている。今はじゃぶじゃぶと地方自治体に投入されていますが、皆さん、国と地方自治体の借金がどれくらいあるとおもいますか?平成27年度の末には1,100兆円を超えると予測されています。 国は2020年、あと5年後に国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字に転換すると言っています。 今後、地方交付税がじゃぶじゃぶと地方自治体に投入されてることは考えられない。

 安倍晋三首相は11月29日の経済財政諮問会議で、リーマン・ショック後の対策として平成21年度から導入された地方交付税の「別枠加算」について、「危機対応モードから平時モードに仕組みを切り替えていく必要がある」として廃止する考えを示唆しました。

(6)葛城市が、今やるべきこと
 合併当初の"新市建設計画"の事業費は将来に負担を残してはならないと言うことで157億円程度に抑えました。 しかし、この10年間で計画には無かった今問題になっている"新道の駅事業"これが20億円、高速道路に乗り入れるランプの整備の関連事業費を含め27億円も増やしている。しかも新クリーンセンターの見通しの悪さから地下構造に変更し55億円の建設費が10億円追加される事態になっています。61億円増えて今218億円を超える状況になっています。

 市民の大切な税金を無計画に思いつきで湯水のように注ぎ込む。建設費もライフサイクルコストもどんどん膨らんでいるのです。
 借金を増やして将来の市民のみなさんと葛城市の財政に大きな負担になることは目に見えています。

@ 中小商工業者や農業者等への支援・対策を優先的に取り組み、地域経済の再生を図ること
A 今後、予想される国の地方交付税等の削減など、国の「財政対策」の影響に耐えられる財政基盤の強化に取り組むこと

 中小商工業者や農業者、大手事業者の経営困難や廃業、農業の衰退等は、葛城市のまちづくりに、財政運営に大きな影響を与えることは必死です。
 今こそ、真剣で本格的な地域経済の振興・活性化の対策が求められているのです。

●合併後の基金及び地方債の推移

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■新・道の駅をはじめとした『新市建設計画』について

 合併時に『こんなまちづくりをしよう』ということで作られた計画が『新市建設計画』です。


【参考資料】







・新庄町・當麻町合併協議会
・新市建設計画
・葛城市総合計画概要版
・葛城市総合計画
・全体構想■葛城市総合計画
都市計画マスタープラン 平成19年3月

・都市再生整備計画(葛城山麓周辺地区)
  1.表紙
  2.都市再生整備計画の目標及び計画期間
  3.都市再生整備計画の整備方針等
  4.交付対象事業等一覧表
  5.都市再生整備計画の区域
  6.葛城山麓周辺地区(奈良県葛城市)整備方針概要図


●突如現れた新・道の駅建設事業

  現在、新・道の駅広場造成工事、調整池2億5,020万円で施工中であります。 又、地域振興棟建築及び造成工事8億0,530万円で施工中であります。 この道の駅事業は当初18億円で計画されていましたが地域振興棟の売り場面積の拡大、用地買収費の増額、県道の拡幅、南阪奈道路大阪向きへのオンランプの建設等で事業費が膨らみ24億円と増大になっています。 その内訳ですが、地域振興棟公園事業で16億円、道の駅広場事業で4億円、県道の拡幅、南阪奈道路乗り入れ工事で4億円と試算されています。

 現在までの執行の状況は地域振興棟建築造成工事で14億5,000万円、道の駅広場(県道拡幅用地含む)6億5,000万円、合計21億円が執行されます。

 残りの事業費が3億円となりますが、この12月9日から始まる議会で道の駅事業予算で1億3,500万円の工事費が補正予算で増額されますので差引1億6,500万円となり、公園、県道の拡幅、南阪奈オンランプ等の工事費は差引額では到底足りません。まだまだ完成までには事業費が増大すると思われるため我々は市民の代表として監視すべきと考えています。

 11月12日臨時議会が開催され"新道の駅かつらぎ条例"の提案がされました。これは新道の駅を運営するための指定管理者を募集し、指定管理者を決めるための条例であります。 議会に提案後、所管の委員会に付託され委員会で審議をいたします。

 審議の中の内容ですが1つはテナント、ワゴンショップの募集、11月14日に説明会を開催するチラシが新聞の折込に議会開催日(11月12日)の1週間前に各戸に配布されており説明会の主催者はなんと"(株)道の駅かつらぎ"であります。現在6日の時点では指定業者が誰か決まって降りません。

 2つ目は、指定管理者の募集方法について理事者から11月16日より募集して11月27日に業者を確定するち答弁があり私はたった12日間で広い視点から募集すると答弁されたが、この様な短期間では1社以外誰も応募できない募集方法であり『広い視点から』は口先だけである。

 応募申請、業者の参加資格調査・精査、プロポーザル方式で有識者、経営・運営コンサル会社、理事者で参加者から運営の内容、利益配分等の説明を聞き最終審査後に確定するのが通常で期間は60〜70日間が必要です。

 12日間で決めてしまうのは無謀なやり方でいろいろ意見を述べました。

 道の駅事業の設立要望書が平成23年10月に商工会、農業団体代表の2名の連名で市長宛に提出され、その中には農商工業者が連携して共同出資会社を設立し運営を行いますと明記されており、当初から運営会社を定めて準備して来た。



 この様な経緯の中であり理事者に対し形だけの公募であり、市のホームページに公表するのは止めなさい。葛城市の恥である。公募を止めては?。との質問に理事者側は沈黙をして返答しません。

 何回も市長には『法に基づく仕事はきちんと法を順守し、仕事するよう』申し出しておりますが思いつきで事業をすることしか考えていません。
 議会軽視もはなはだしい行為です。


 3っ目は募集要項の内容で気になるのは、、、 新設会社については実績・経験を必要とする要件は適用しないので、これに関する書類提出不要となっている。

 応募資格 管理運営を円滑に行うことが出来ると認められる法人 直近3年間滞納がないか 指定管理者が2年以内に指定の取り消しを受けていないこと等9項目の条件が付してありながら新設会社一切の書類は提出不要となってある。

 この新・道の駅、市長は当初から我々議員にも市民にも『建物造成工事等は行政で行うが、運営維持修繕は全て運営会社持ちで行政の金は出しません』と明言していましたが。ところが具体化になると考えが変わって来た。
 募集要項の中で『20万円以上の維持・修繕費については行政が行う』とハッキリ書いている。 (ちなみにウエルネス新庄の場合はその当時で10万円以上である。) こういう形で募集をやっている。

 今後、行政の負担が増える可能性を示唆したものであり、市民に説明、運営に係わる修繕を含め一切負担はしないと公約した市民に再度説明すべきと指摘をしました。

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●近鉄尺土駅前整備事業

 近鉄尺土駅前整備事業では平成18年2月に基本計画に着手。

 平成21年度より測量実施、設計、用地買収と進められて来た。 現在まで地権者17件の内売買済み11件、未買収が6件であるが平成24年〜平成26年度での間で2件しか買収出来ていない。 一部で工事を着工している部分があります。

 全体事業費20億8千万円で執行。 平成26年度末で5億7,500万円が執行されており、執行率は28%位である。

 この12月議会に当初予算4億4,624万円が計上されていますが更にこの12月議会で1億5,700万円を減額をするということが出てきます。

 なかな進まない、なおかつ何故減額をするのかというと、毎年毎年2億円近いお金が繰越されその中の半分以上が土木費で早い目に減額するのではないかと思っています。 市長が変わってから繰越ばかりが出ている。我々は再三言っております。

 平成29年度末完成には程遠い状況であります。

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●国鉄・坊城線整備事業

 国鉄・坊城線整備事業については平成20年9月議会でJR高架橋工事委託協定書が否決され、事業がストップした経緯があります。

 その後、関係3ヶ大字から市長に対して事業の継続及び推進について再三に渡り陳情され平成21年に新たな道路事業として平成22年度より着工し用地買収、一部工事にも着手しています。

 平成23年12月議会でJR高架橋工事委託協定書が葛城市とJR西日本との間で交わされ、9億3,462万円で議決されましたが用地買収に手間取りなかなか進まない。

 この事業は当初13億9,000万円が現在は22億9,450万円に膨れ上がっています。

 27年度の当初予算で1億4,092万円計上されていますがこれも5,840万円あまりが工事費で減額されます。
執行率は30%位しか進んでいない状況です。

 平成29年度末完成には程遠い状況です。

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●『新市建設計画』について

 合併当時157億6,000万円が現在では218億6,000万円に膨らんでいます。
 合併当時157億6,000万円に決めた根拠は、国で決められた事業費の限度額が200億円でありました。 国の三位一体改革の中で地方交付税が減額されこのまま進んでいったらとても大きな事業は出来ないということで、あえて157億6,000万円に絞って新市建設計画をたてました。

 当初の計画以外に増えたというのは、先ず大きなのは"道の駅"です。それに国鉄・坊城線整備事業 、クリーンセンターが地下になった分で当初30億円でしたが40億円増えて70億円になっています。全体に事業費がどんどん膨らんで今の218億6,000万円になった。

 ところが218億6,000万円のお金、今盛んに言っている"特例債"、100億円以上のお金は国から頂けません。
 これで増えた分は通常の一般が借金するお金ですから国の援助も無いし、自分のところで借りた金は全部返していく。こういう事業になって来ている
ということです。

 ここで、表の説明ですが、 学校関係につきましてはもう既に全部終わって100%完了しています。磐城第二保育所、子育て支援センター、これも完了しています。地域活性化事業"道の駅"の事業は80%の完成で事業が執行されています。 クリーンセンターの事業50%完了して今現在、地下3階部分の工事がされています。すう少しすると地上部分に出て来るかなという状況です。近鉄尺土駅前整備事業は28%位。中道・諸鍬線(道路)は今現在、中止という状況です。弁之庄・木戸線整備計画については後ほどお話いたします。国鉄・坊城線(道路)は新たな事業として25%位。学校給食センターにつきましては今年の3月に完成して稼動しているので100%完了しています。

 全体の218億6,000万円から見て『後の工事がどれだけ残っているのか?』と言われたら まぁっ、半分以上は残っているというのが実態です。

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●(仮称)弁之庄・木戸線整備計画

 この道路を何故"新市建設計画"に入れたかと言いますと、合併時、旧両町を直線的に結ぶ連絡道路、災害時の緊急輸送道路として重要な道路の位置付けでありました。

 しかし、新市の建設計画で事業が学校耐震補強工事の早期完成、新クリーンセンター事業の増額等が想定される中でこの道路事業費18億円を財源不足を補うために新市の建設計画から外し県の事業として実施願うため平成18年に葛城市、大和高田市、香芝市の3市長の連名で陳情書を知事に提出し平成20年度で県費500万円で道路路線の調査費が計上され調査されました。

 ●赤井完様●→大和高田バイパス(弁ノ庄)→県道寺口北花内線(葛木)までの間、県道として整備されました。
 一部未完成部分もあります。

 地図の赤い破線部分は今後検討される計画線であり確定ではありません。

 平成21年度以後、葛城市から県に対して何ら協議されずでしたが平成26年から県高田土木、葛城市の間で勉強会の名目で3回程度協議されましたがそれ以降葛城市から県に対してなんら働き掛けないため現在は休止状態であり、今後早い時期に再度、勉強会等を行い早急に工事着工に向けて努力する必要があると考えます。

 執行権はありませんが私たちも努力する様に努めてまいります。

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■質疑応答

【 会 場 】
 新道の駅、市長が言っていた『建物を建てた後は負担しない』それが修繕費が20万円以上は市が負担と言う話が出て一時会議が中断する場面があったと言うことですがその後どうなっているのか?
 運営会社の利益配分はどうなっているのか?
 指定管理者が早い時期に既に決まっていたとはどういうことか?

 (『関連質問いいですか』と会場より発言あり)

 11月臨時議会 で「葛城市道の駅かつらぎ条例を制定することについて」 として新・道の駅の運営にあたって、指定管理者を選定するということでしたが、指定管理者が早い時期に既に決まっていた。 12月議会で既に決まっていた者が指定管理者になったら・・・。法に基づく公募という法的根拠があるのであれば、こんな無茶苦茶な事がまかり通るのか?

 (『関連質問いいですか』と会場より発言あり)

 疑問点については疑いをもって徹底した追求をしてもらわないと決まっている者を議会で決めたら市民をなめてかかっている。

【 パネラー 】
 指定管理で利益の話ですが、市長の説明では『運営会社が利益が出たら配分します』という答弁をしています。
 普通は、運営する費用が1年間にどれくらい必要ですか?。利益が出た時、会社と市の配分の取り決めをして指定管理者を受けるのが基本です。ところが今の道の駅の場合は誰が指定管理者になるのか決まった様な格好で進んで来ているのが実態です。

 通常、募集をかけて、審査決定に至るまでは通常60日ほどを要しますが、葛城市の新道の駅では12日間という異例の短さです。
 11月14日に説明会を開催するチラシが新聞の折込に議会開催日(11月12日)の1週間前に各戸に配布されており説明会の主催者は"(株)道の駅かつらぎ"です。議会を無視するかたちで進んでいる。

 始め『建物を建てた後は一切負担しない』と約束していたのが修繕費が20万円以上は市が負担と言う話になって来ている。我々は市長側に『これはおかしい』と質問を投げかけているが未だに返答が帰って来ない、我々5人以外の議員さんが提案されたら『OKですよ』という格好で通っていくわけです。言うことは言いますが悲しいかな数の原理で反対しても通ってしまう。

 それと今出ました経営理念もずっと後から出てきて、利益についてもオープン当初は3,000万円ほど赤字になるがそれは資本金6,000万円から補填する、その後利益が800万円出ますという試算が出ています。

疑問は疑問で言え、というご意見ですが何せ5人しか居ませんので最終的には決まってしまいます。
 ですが言うべき事は言う、これはこれからもやっていくことを御約束いたします。



 利益が3年目から800万円ということで計画の中に出て来たのですが固定資産税も無し、ライフサイクルコストも見ないで『800万円でやっていけるんですか?』との問いかけに山下市長は『運営会社は儲からなくて良いんです』とハッキリ返答しています。

 7月12目にマルベリーホールで同時開催された「農業フ才−ラム]「農産物直売所出荷説説明会」において、 山下市長は『議員さんから、800万円のために税金を注ぎ込むんですかという、お話を頂いたんですけども、私はちょっとポカーンとしてしまいました。出店して頂く方が、この場所を活用して儲けていただく。運営会社の利益というのは無くていいんです。』

 と、驚くべき挨拶をしています。市民こそポカーンです。  27億円もの莫大な税金を投入する市民の施設です。施設の有効かつ適正な運営・管理をおこない市民に広く還元する、市民の立場からの経営的視点が欠落しています。

【 会 場 】
 委員の中に先生方は入っていませんの? メンバー構成はどないなってますの。

【 パネラー 】
 本当は外部の人と内部の人、公認会計士とか運営に携わっている専門のコンサルタント等と理事者で、どうですか、こうですかの話し合いで決め手行くのが本来のやり方なんです。ところが内容について聞かされていませんので今は、好いた様にされています。
 恥ずかしいですが我々いくら言っても数で負けてしまいます。


【 会 場 】
 負けるとか勝つとかそういう意味じゃなくて、委員の中に入っていなかったら疑問も出てこないし質問もできないのじゃないか。
 それと、地域の活性化するのに儲からない様な物を立ててもらっては困る。アホほど金掛けて高い値段で土地買って一部の人の為に道の駅造って『儲からんでも良い』言うような発想してもろたら市民怒りまっせ。わしら税金納めやんでええでしょうな。

【 会 場 】
 ある方を応援をした方が今度は新しい管理者の社長あるいはその辺のメンバーさんが運営していく。これは迂回した利益供与をその方にしている様に取れるんです。赤字であってもその方々は給料取られると思うんです。これは応援してもらった方々に迂回した利益供与だと僕は思っています。これを許して良いのかどうかですね。

 それとテナントの出店ですが、販売するのに販売員を付けてくれという項目もあったようです。販売したら売上げから15%、一般市民は20%、取りますと言っていました。これでいけるのかと思っていたらテナント・ワゴンショップはディスプレ関係は自費でやってくれ、家賃が2万円で販売員を付けてくれ。
 これ単純に考えたら家賃が2万円、人件費きょうび1時間800円、そしたら1日6,000〜7,000円、20日で計算したら17〜8万円、その他諸々考えたら20万円位が必要です。20万円の利益を上げようと思ったら幾らの売上げをあげるのか、たとえば畜産ショップで売ってる野菜だいたい100円、高いので150円です。
 チラシに書いてました月に13万円売上げようと思ったら何ぼ売ったらいいんですか。

 葛城市に関係する人たちに潤いを与えようと言うことで出来つつある物です。それだけの費用出して対応できる会社が葛城市にどれだけありますか。葛城市に在るのは中小よりも零細企業、私企業、個人企業です。そんな人達にそんだけの負担を背負わして誰が潤うのか? それは運営している管理会社、それしか考えようがない。

 前に居られる議員さん達、失礼を承知で申し上げますが"烏合の衆"にしか見えない。数の力だと言いますけど、否決されたらそれで終わりだと言ってますけど、これを如何にプラスにするかという事を考えていかないと、わいわいわいわい言うてる"烏合の衆"ですよ。
 私が期待しているのは、この中から来年、誰か出てチャレンジするする気構えの人が欲しいということです。
 気構えを持った人が出て、みんなが応援する。それくらのことをやって欲しい。

【 パネラー 】
 来年の市長選挙のことをおっしゃって頂きました。
 その事につきましては後ほど我々がどの様に話し合っているかという事をご説明します。


(追記) ※ 11月12日臨時市議会の中で農産物の出荷者の応募は230件でした。
 阿古議員は『230件の応募をどう考えるかである。まほろばキッチンのスタート時は1,100件で現在は1,300件である。230件が多いと考えているなら大変なことである』と指摘していました。

【 会 場 】
 道の駅の件にしても新規事業にしても常々不満だらけです。
 この道の駅につきましては法律的に問題があると思います。之については私も○○新聞の記者と一度話し合ってみたいと思います。皆さんも出来るだけ資料を提供して、この市長のやり方、かなり疑問が多過ぎます。これをもっと暴露すべき時ではないかと思います。
 このままずるずる行きますと、本当に"(株)道の駅かつらぎ"にそのまま行って、垂れ流しの10年先20には先の我々の子供達に負担を押し付ける形になります。
 それと賛成されている議員、これも彼達が何らかの形で責任を取るような、これだけの事があれば彼達も分かりそうに思うのですが。是非もう一度この5人の議員さんでよく話して頂いて、我々が出来ることは我々がやります。 新聞記者なり何なり以前にやられた署名活動、もっと他の形で出来ないかを考えて頂きたい。是非、検討して頂ける事を望みます。

【 パネラー 】
 どこが道の駅を運営するのか、どういう運営方針を持ってやるのかが大きな焦点だった訳です。
 ここに来て平成28年秋オープンということで何が何でもそれに間に合わせるために集中して突っ走っている状況です。
 運営会社の指定管理の問題については、平成23年10月25日に道の駅計画が初めて議会の都市産業常任委員会に提案をされた時に結構分厚い資料が提出されました。その提出資料の1番上に『道の駅設立要望書』が表紙になっていました。
 商工会の会長の高本正年さん、農政活性推進協議会の堀川雅由さんの名前で造ってくださいという要望が中心でしたけれどもその1番最後に『出来た暁には私たち商工業者や農業者が連携をして道の駅の運営をやります』と、『やらせてください』じゃないですよ『やります』と断言をしている。
 もう既に平成23年にこういう要望書を出していた。それはそれで想定はしていました。

 しかし国の補助事業、補助金を受けて合併特例債を使って商業施設を造る訳ですからそんな『やってやる』みたいな話は公に出来ないことです。 やはり公募して、ちゃんとした審査委員、選定委員会を作って日程も決めて仕様書を作って募集をする。ということでこのことはかなり大きな問題になっています。

 今回の"(株)道の駅かつらぎ"の役員名簿を見ますと、"(株)道の駅かつらぎ取締役の観光事業について"と言う事で書いてあって代表取締役社長 高本正年 会社業務全般の統括、副社長 駒井和雄、専務取締役 堀川雅由、常務取締役 田中邦男、が載っています。これを見てびっくりしました。
 何故びっくりしたかと言いますと、"道の駅かつらぎ設立準備会"があるんです、その前に"設立委員会"市が道の駅建設事業のソフト部分を中心に道の駅の施設の規模や内容、配置、運営方針、経営分析こういう事を任せたのが"設立委員会"なんです。
 そしてその"設立委員会"が衣替えしたのが"設立準備委員会"。

 設立準備会"の委員の名簿にここにも、会長が高本正年。副委員長が副社長になる 駒井和雄、農業会委員長 堀川雅由。
 この間、要望書から"設立委員会"、"設立準備会"、そして指定管理される"(株)道の駅かつらぎ"の役員構成には一貫して同じ名前が出て来ているのです。

 これは先程言われた法律的に間接的な利益供与にあたるのではないかという事も考えられます。
 出来レースで市長と言えば権力者ですから権力と議会の数の力で 法律をも曲げて、"葛城市の町づくり"そのものも曲げて、 道の駅の建設に邁進している。というのが今の葛城市の姿です。非常に残念でなりません。
 まぁしかし、先ほどより叱咤激励して頂いていますように叱咤激励に応えて頑張らねばと思っています。

【 会 場 】
 この様な会議を市内のあちこちで開催して頂いて、葛城市の現状を市民に伝えて欲しいと思います。

【 パネラー 】
 昨年度1回、今年度2回目ですが、年明けて當麻地区でも開催する予定をしています。

【 会 場 】
 いつも5名の方が大変頑張っておられるというのが身に染みました。
 議会の報告書いつも頂くのですが、いつも数が少ないので何も出来ませんでしたと言うのをここ数年ずっと聞かせて頂いていて『もったいないな』と、せっかく優秀な頭脳集団の方々が地方で議員としてこの葛城で頑張っておられる、こういう事を思っていますが。
 チラシで報告して頂くのはいいのですが、議員さんの方から『僕達はこういう事を思っています。皆様はどのように思われますか』疑問に思われる方は参加してください。という様な問いかけを入れて頂いたら市民参加が進んでいくのではと思います。
 数を増やす努力を議員の方もされていますが私たちも『どうやってお手伝い出来るのか』というのをこういったチラシに入れて頂くと非常に有り難いし、私の様に市から外に出た者でも葛城市に戻ってくる機会があるんじゃないかと期待を持ってみんなで葛城市作っていったら税金をより有効に使ってもらえる感じで市政に参加していけるのではと思います。

【 パネラー 】
 議会、3月、6月、9月、12月と年4回ありその都度発行しています。
 今ご提案頂いた、市民参加を促すような事も掲載してまいりたいと思います。
 有り難うございます。

【 会 場 】
 大変5人の議員さん頑張っておられるの良く分かるんですけども、5人の数ではどうにもならんと。 とりわけ話を聞いて、感じていることは、現市政の市長は意見を無視して独断的になっているのでないかと感じて仕方が無いのです。
 又、現市長に擦り寄る議員諸君も居られる様で市民目線で市民に耳を貸すという気が無いのでは。
 だとするならば、近い市長選で市政を批判され、是非5人の中から打って出て頂きたいという強い要望を持っております。

【 パネラー 】
 後程その件に関してお答え致します。

【 会 場 】
 昨日の業界新聞に新町のサッカーグラウンドを人工芝にする計画が出ています。設計会社も決まっています。
 先生方、ご存知ですか? 議会にも通さない。
 こんな市長のやり方は許せない。是非ともこの中の誰かが市長選に出て勝利して頂きたい。

【 パネラー 】
 皆様と我々の気持ち一緒で御座います。
 葛城市を変えなければならない。これは私たちも話をしております。それには市長選挙しか無いということまで話しています。その経過について4.葛城市の目指す方向と今後の活動の項目で説明、お話いたします。

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■4.葛城市の目指す方向と今後の活動

 今まで力不足で誠に申し訳なく思っております。
 我々が思っている葛城市、目指している葛城市を実現するために何をすれば葛城市が変わるのか?
 それには市長選挙しか無いということで何度も話し合いをしてまいりました。

 立派な市長に阿古さんに成っててもらいたいと決めさせて頂ました。
 阿古さんの意見を聞いてご支援を賜りたいと思います。


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 本日は、このホールに多くの皆様方にお集まり頂き本当にありがとうございます。
私たちは、2年前の議会議員選挙の時に、多くの市民の皆様方の、葛城市には當麻の家と言う道の駅があるのに、どうしてもう一つ新しい道の駅が必要なんですか?の疑問の声に応えようと、こうして仲間が集まり活動をしてまいりました。議会報告のチラシの配布をしたり、パネルディスカッションを開催し皆様方の市政に関して様々なご意見を聞かせて頂いてまいりました。

 昨年には、新道の駅の建設事業の中止を求める6,700名もの書名を、葛城市みどりの風の会の皆様が提出をされまし。怪訝な態度で署名を受け取る市長、それほど多くの皆様の声に耳さえ傾けない市政、いったい誰のための葛城市なのでしょうか?

 民主主義とはいったい何なのでしょうか?
 葛城市は一部の権力者のものではなく、葛城市は主権者である市民皆様方のものでなければならないのです。
 私は、街づくりは箱ものづくりではなく、 街づくりは人づくりだと思います
 必要なものは優先順位を明確にし造らないといけません。しかし今あるものを最大限に活用することで、税金を使って贅沢なものは造くってはならない、箱ものづくりは必要最小限でよいと思います。

 新道の駅建設事業と同じ様な考え方や手法で、葛城市では数々の事業がすすめられています。
 その一つに葛城市ではICTサテライト事業が行われています。寺口の公民館や、ゆうあいステーションの一画で職員さんを2名雇って住民票の発行などをしています。利便性の増す事業です。
 でも人口37,000人の、面積33平方キロメートルの葛城市で、例えば市の面積が葛城市の10倍もある様な車で市役所まで1時間もかかる様なところなら出張所は必要かもしれないですが、端から端まで車で20分くらいしかかからない葛城市で本当に必要でしょうか?

 もし人を思いやる心を持った職員さんを育てれば、どうしても市役所まで行けない人がいれば登録して頂き、電話で連絡があれば持って行って上げればいいのだと思います。何千万円もの大切な税金を使わなくても、心温まる行政サービスは提供できるのです。

 買い物困窮者対策として、市が職員を雇って、買い物するのに不自由な方のお宅を回る事業があります。
 大手スーパーマーケットと契約し職員がタブレットを持参して画面をみて注文すると配達されると言うサービスです。
 5年ほど前に関東地域の市で失敗した事業です。奈良県の山間では、民間のスーパーマーケットーが冷蔵設備を備えたマイクロバスで過疎地域をまわっています。四国では、民間の会社が地元のスーパーマーケットと契約して、冷蔵設備を備え付けた軽トラックに商品をのせ売れた物だけ支払うという方式で、一日30〜40軒の買い物に不自由されているお宅をまわり黒字経営をされています。緊急雇用対策と言う国の税金をつかった1年きりの事業です。

 今年、プレミア商品券が発行されました。国からの税金で景気対策として、多くの市町村が商品券の発行をしました。葛城市では30%と言う1万円で13,000円と言う他市町村では珍しい非常に大きなプレミアをつけた商品券を発行しました。抽選の結果、商品券の当たる人と当たらない人のとても不公平な結果を招きました。私は税金の使い道は、公平であるべきだと思います。

 2008年のリーマンショック以来、景気対策の名のもと、今は地方創成の名のもと、国の税金のばらまきが起こっています。あれだけ苦しい財政状況であった県内の近隣市町村も皆黒字です。その一方で国の借金は、来年の春には1,164兆円になるそうです。生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで1人り当たり900万円を越える借金になるそうです。

 葛城市が誕生して11年が過ぎました。いま正に葛城市は合併バブルです。合併特例債を限度額まで使いきり、さらに足らなくて他に起債を発行して事業を推進しています。

 私たちは次の世代にいったい何を残そうと言うのでしょうか?

 後4年、いまの葛城市の体勢が続くとすれば、今の手法がさらに加速し葛城市の将来が心配でなりません。

 私は葛城市で生まれ育ち、そして土に戻る人として、葛城市を大切にしたい。葛城市らしい心が温まる街にしたい。人様を大切にする街、葛城市にしたい。

 葛城市だからこそできる街づくりがあります。
 私利私欲はありません。葛城市の今と未来のために、私は来年秋に市政の変革にチャレンジをする覚悟をいたしました。仲間を信じ義をもって戦います。どうか皆様の尊い心を、ご支援をよろしくお願いいたします。

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 阿古和彦 後援会 TEL:0745-48-2248

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