コ ラ ム  ちょっと意見をゆうこ 葛城市議会議員

 吉 村 ゆ う こ
葛城市議会議員 吉村ゆうこ
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 新 道の駅計画と道の駅かつらぎ「運営基本構想」について


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白石議員 白石議員
 議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。
 私の質問は、第1に、地域活性化「道の駅事業計画」と、道の駅かつらぎ「運営基本構想」について。
 第2は、まち・ひと・しごと創生基本方針に基づく人口ビジョンと地方版総合戦略の策定についての2件について、お伺いをしてまいります。
 質問の詳細は質問席にて、一問一答方式で行わせていただきます。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 第1は、当初の地域活性化「道の駅事業計画」と、この6月定例議会の総務建設常任委員会に提案をされた、道の駅かつらぎ「運営基本構想」について伺ってまいります。
 定例議会では、「運営基本構想」の内容について、一定の説明なりがありましたけれども、十分な議論がされているわけではありません。そこで、改めて「運営基本構想」の企業理念や基本方針等について説明を求めるものであります。

下村議長 下村議長
 下村産業観光部長。

下村産業観光部長
 皆さん、おはようございます。産業観光部の下村でございます。白石議員の質問にお答えいたします。
 道の駅かつらぎ「運営基本構想」における企業理念や経営方針でございます。
 株式会社道の駅かつらぎ発起人会、現在は株式会社道の駅かつらぎでございますが、そちらより提出されました、道の駅かつらぎ「運営基本構想」の内容により説明させていただきます。
 まず、企業理念につきましては、葛城市の恵まれた経営資源を生かし、地方創生に貢献する。
 経営方針につきましては、産地里山や山麓の自然、歴史文化の魅力を発信する、オール葛城による六次産業化を進めます、葛城市のブランド化に努め、まちに新しい風を起こします、交流人口の増加による地域の活性化を促します、といった4つの方針でございます。
 また、市民に親しまれ、来訪者のゲートウェイとなり、着地型観光の拠点として葛城市の魅力を伝えるふれあいの場をつくるコンセプトとして、KRG36、葛城山麓クラブというコンセプトを掲げております。 以上でございます。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 ただいま、下村部長から、「運営基本構想」、つまり平成27年度に設立予定の、株式会社道の駅かつらぎの基本理念、経営方針、並びにコンセプトについて説明がありました。
 ただいまご説明いただきました内容をしっかりと記憶をしておいて、先に質問を進めてまいりたい、このように思います。
 基本構想の中で、当初の地域活性化「道の駅計画」の基本理念や基本方針、方向性などが、この3年半の中で一体どうなってきたのか、これが問われなければならないというふうに思います。
 私は、大きく変遷してきたのではないか、このように認識をしておりますが、原課の見解をお伺いしておきたい、このように思います。

下村議長 下村議長
 下村産業観光部長。

下村産業観光部長
 ただいまの白石議員の質問でございます。
 平成23年5月に策定されました地域活性化事業計画におきまして、基本的方向性、基本方針を掲げており、地域産業や観光の振興につながる地域連携拠点の強化として、1つ目が地域振興拠点の創出として、農業や酪農の価値見直しを行い、新たなビジネスチャンスにつながる拠点強化。

 2つ目が、休憩、情報発信の拠点の創出として、中南和の玄関口としての市内、県内の情報発信の強化。

 3つ目といたしまして、地域が活躍し、産業振興を支援する拠点の創出として、担い手育成のため、農業、酪農の技術指導、農地のあっせん、商工業の出店指導など、地域産業振興支援強化が挙げられております。

 この3つの基本方針に基づき、道の駅の地場産業や観光の振興につながる地域連携拠点にすることとしております。この基本方針に基づき、道の駅かつらぎ「運営基本構想」が策定されておりますので、地域活性化事業計画の基本理念は「運営基本構想」の根源となるものでございます。

 「運営基本構想」においては、葛城市の農・商・工業の地場産業の活性化はもとより、地域の魅力づくりの発信基地として、また、オリジナリティにあふれ、にぎわいを創出して市民に利益を生み、還元でき、そして市内外の方々に末広く愛され、奈良県の西の玄関口にふさわしい和づくりを行うため、事業運営のあるべき姿について記されております。
 具体的には、地域振興拠点の創出により、経営方針にもある六次産業化や、新しい風が実現されます。これは、農産物直売所において、出口である消費者のことを見据えたマーケティングや品質管理やコスト管理も含めた、農業者みずから経営を考えた農産物を出荷していただくことによりまして、農産物の価値が変わるものであります。

 道の駅は、消費者に直に顔の見える販売所であるがゆえに、作り手だけが満足するだけではなく消費者にも満足してもらえる農産物等を提供できるよう、日々情報管理や収集を行い、品質管理を徹底し、今までとは違う、生業とする農業意識の改革を農業者みずから行うことができる場とするものであります。
 また、加工部門におきましても、地場の牛乳がジェラートなどの加工品への多角化ができることにより、牛乳の価値見直しを行うことができることにより、生産者にとって酪農の価値が新たに見直されるものであります。
 また、地域が活躍し、産業振興を支援する拠点の創出により、新 道の駅において地場産の安全で安心な農産物をできるだけたくさんの方々に買っていただき、葛城産の安心できる、魅力あふれる農産物などを知って味わっていただけるよう、知恵を絞った魅力ある拠点づくりが実現されるものであります。
 出荷される農家に対しても、販路の拡大はもとより、各農家が自慢でき、売れる商品づくりが行えるよう、新 道の駅と市はもとより、農協ともお互いに連携をとり、営農情報や貸農地などの情報を共有しながら、地域の担い手を育成していくことができます。

 新 道の駅として、出荷者による出荷協議会の設立も予定しており、この協議会でお互いに技術を指導し合い、技術の向上を図っていただくことも可能であり、また、農協や県の営農指導員の協力も得ながら、技術のレベルアップを図っていくことが可能であります。
 これらの理念のもと、葛城市の地域活性化に向けた道の駅事業を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 下村部長が、この間の経営分析案、あるいは収支計画案が、「運営基本構想」によってどのように生かされてきたかということを、るる答弁されました。
 その冒頭の中で下村部長は、平成23年10月に提案された当初の地域活性化「道の駅計画」では、地域が自慢できる農業や酪農の価値が見直され、新たなビジネスチャンスにつながるような地域振興の拠点強化、更に地域住民が活躍をし、担い手を育成するため、農業、酪農の技術指導や農地のあっせん、商工業の出店指導など地域産業の振興を支援する拠点として、拠点を強化すると、このように言われています。
 そのとおりなんですね。地域の産業の振興活性化を目的とする基本理念、基本方針がここに掲げられていたわけであります。

 部長は、この地域活性化「道の駅計画」の方向性や基本方針は、このたび提出されている「運営基本構想」の根源をなしている、つまり、基本方針や方向性は当初と変わらない、このように説明をされているわけであります。
 ところが、平成23年10月25日に、この地域活性化「道の駅事業計画」が提出されて1カ月余りの、その12月の定例議会において、当時の部長は、運営をより経営という観念から一層深く考えるために、道の駅かつらぎ設立委員会を設立して、運営の方法や施設の規模、道の駅全体にかかわる部分を協議して、より慎重に考えていきます、このように言って、当初の計画の全面的見直しを表明したのであります。
 それ以来、3年半がたつわけであります。

 私は、大きく内容が変わってきている、字面上、基本方針や基本方向は変わっていないと言っているけれども、中身は大きく変わっています。当初の経営分析表案、事業収支計画では、オープン時の直売所や加工所等の売り上げ規模は8億5,000万円予定をしておりました。
 この8億5,000万円の売り上げのうち、ここが大事なんですけども、地元の農産物等の割合は70%、約6億円。そして、地元産以外は30%で約2億5,000万円予定をしておりました。
 これはまさに、地元の農業や酪農製品等を中心にした品ぞろえで、地域産業の振興、活性化を目指しているというあかしなんです。ところが、この間の変遷の中で、利益を追求しなければ運営会社の経営が成り立たない、年間数億円規模の売り上げの直売所においては、市内産の割合を70%とすることはかなり厳しい。市内産のものだけではなく、消費者のニーズに応じた品ぞろえも必要になる。こう言って、まずは広く奈良県産品を70%として、続いて葛城市の地産品を70%目指していく、こう方針を変えたんです。
さらに、奈良県産品でもない鮮魚を扱う、精肉も扱うと、こういう方向転換をしているんですね。
 一番の目的である地域産業の振興や活性化は、ここで後回しにされてしまった。集客をふやして売り上げをふやす、利潤追求の経営、商品の品ぞろえに重点が置かれ、運営会社の利益優先の方向が明確に打ち出されたのであります。
 ここで部長に確認をしておきたいわけでありますが、この3年半の中で事業計画がころころ変わってきました。その中で、当初の経営分析案、収支計画等が、私が今申しましたように、変遷をしてきたのが実態だと思います。これ間違っていますか。確認をしておきたい。

下村議長 下村議長
 下村産業観光部長。

下村産業観光部長
 ただいまの白石議員の質問にお答えいたします。
 平成23年10月に提出いたしました、道の駅かつらぎ事業計画にある経営分析において、直売所の収入のうち、地産分を70%、地産分以外を30%として見込んでおりまして、地産分とは市内の農産品、加工品の出荷を想定しており、その割合を70%としておりました。
 道の駅における販売スペースには、直売所とそれ以外の部分のチャレンジテナント、農家カフェ、トレイロード、アンカーショップなどでございまして、議員指摘の地産率7割につきましては、前者の直売所に関する目標でございます。
 販売スペースに展開いたします直売所と、それ以外の部分のチャレンジテナント、農家カフェ、トレイロード、アンカーショップは、いわゆる車の両輪でございまして、アンカーショップに鮮魚や精肉、ベーカリーといった魅力的なコンテンツを並べるとともに、市内産の野菜や牛乳などの農産物である魅力あるジェラートなどの加工品をつくり、販売していただくことによりまして、道の駅への集客が図られ、相乗効果として直売所の売り上げも伸びていくことが期待されます。直売所の売り上げがふえれば、市内の農産物等の生産者においても今まで以上に生産する、また、新しい農産物をつくってみるといった動機になり、直売所への出品がふえることが考えられます。その結果、市内産の割合が増加し、当初の7割を目標として達成できると考えている次第でございます。 以上でございます。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 下村部長の方から改めてご答弁をいただきました。
 市内産70%から県内産70%に変更され、鮮魚や精肉も扱っていく、そしてその中で将来、葛城市の地産分を70%を目指していく、こういうことでありますので、私が、この3年半の経過の中で、この事業計画、基本方針、基本方向が変わってきたということですね、お認めになっているわけであります。

 (発言する者あり)

白石議員 白石議員
 当初の70%を認めとるやないかい、黙っとけ。

下村議長 下村議長
 暴言はまずやめてください。

白石議員 白石議員
 暴言って、私が発言してるんやないか。不規則発言やないか。

下村議長 下村議長
 黙っとけというのはちょっと暴言です。暴言はやめてください。黙っとけというような言葉はこの場ではやめてください。質問を続けてください。

白石議員 白石議員
 そういうことです。変換をしてきているわけです。
 当初の地域活性化「道の駅計画」の基本方針、基本方向は、「運営基本構想」の根源をなしている、このように答弁をされていますが、経営方針が掲げる六次産業化や、新しい風として農産物の直売所において農業者みずから経営を考えた農産物を出荷していただくことにより、農産物の価値が変わる、今までと違う生業として農業に対する意識改革を農業者みずからが行うことができる場所であると、このように言っているんですね。
 実際の企業理念や経営方針の中には、具体的に農業や酪農の振興あるいは技術指導、農地のあっせん、そういうものがなくなってきているわけですね。まさにこの、商売を中心にした道の駅に変遷をしてきているというわけであります。そして、農業者の自助努力に委ねる経営方針と言わなければなりませんし、運営会社は主体的に農業や酪農、商工業の振興、そういう方向性を打ち出していないのであります。まさに商業施設運営、これが中心となる方針に転換をしているのであります。

 私、この間、いろいろ例を挙げてきました。愛知県の「げんきの郷」では、経営主体がイニシアチブを発揮して、消費者、利用者の信頼を得る、安全・安心の農産物を提供するために、土づくりを基本とした有機農業、残留農薬検査や細菌検査の実施、生産履歴のシステム化などに取り組んで、生産者、出荷者の意識改革を促して、良質の食を安定的に提供する、こういう取り組みをし、その直売比率は80%を超えている、こういうことをやっているんですね。
 さらに私は、「立田ふれあいの里」についても例として挙げてまいりました。しかし、方針がころころ変わる中で、実際には利益中心、人を集めてにぎわいをつくる、こういう方向に転換をし、本来一番大切にしなければならない地元の農業や酪農、商工業の振興が後回しにされているわけであります。
 これは、当初の計画から今出されている「運営基本構想」からすれば明らかではないでしょうか。

 次に進みます。売上計画及び中期の収支計画について伺ってまいります。
 売上計画の分析において、いわゆる独立変数において、店舗面積と交通量が選択されております。まず、店舗面積が994平方メートル、これは「運営基本構想」で初めて出された面積であります。さらに、交通量1万2,492台がこの売り上げを算出するに当たっての独立変数として採用されている。その採用された理由ですね、内容、内訳について説明を求めたいというふうに思います。

下村議長 下村議長
 下村産業観光部長。

下村産業観光部長
 ただいまの白石議員のご質問にお答えいたします。
 道の駅は、沿道型商業施設になりますので、売り上げを算出するに当たりまして基礎条件となる交通量と店舗面積を規定要因として採用しております。売り上げの算出に当たっての基礎となる店舗面積の合計につきましては、994平方メートルで算出しております。
 この994平方メートルの内訳について申し上げますと、まず、直売所の店舗面積については、農産物の青果の店舗部分が345平方メートル、生花の店舗部分が65平方メートル、特産品の店舗部分が71平方メートル、加工品の総菜等の店舗部分が73平方メートルで、以上合計で554平方メートルが直売所部分における店舗面積の割合となります。
 なお、そのほかのレジや通路等、店舗とみなせない部分の面積が157平方メートルありまして、この554平方メートルと157平 方メートルを足しまして、711平方メートルが直売所全体の面積となります。
 続いて、初めに申しました、道の駅全体の店舗面積994平方メートルのうち、直売所の売場面積554平方メートルを差し引いた440平方メートルが、チャレンジテナント、農家カフェ、トレイロード、アンカーショップ部分の面積となり、その内訳につきましては、ベーカリーの店舗部分が32平方メートル、トレイロードの店舗部分が88平方メートル、チャレンジテナント3店舗部分が118平方メートル、農家カフェの店舗部分が118平方メートル、鮮魚の店舗部分が44平方メートル、精肉の店舗部分が40平方メートルとなっております。
 以上で、申し上げた道の駅の店舗面積994平方メートルの値を、売上高を算出するための計算式に入れております。
 次に、交通量でありますが、この道の駅の前の道路は、県道御所・香芝線が通っており、平成22年度の道路交通センサスにおいて、県道御所・香芝線南藤井地内の交通量が調査されておりますので、本センサスにこの道路の南北を通るルートの数値を交通量として採用しております。本センサスによりますと、7時から19時までの12時間で、小型車の通行量は1万2,492台となっていますが、この、道の駅かつらぎの場所である太田南の交差点でありますと、倍ぐらいの通行量が見込まれますが、今回はこの厳しめの通行量を指標として見ておられるということでございます。 以上でございます。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 独立変数であるこの店舗面積、交通量の台数についてご説明をいただきました。
 重回帰分析によって売上計画高を算出する場合、ほかにも、例えば品ぞろえ、周辺の人口、立地条件、接客の態度等々を選択肢として考えられるわけでありますけども、交通量については自分たちが考えているよりも少なく見込んでやっているみたいな話なんですが、どのような理由、根拠によって、この2つの説明変数というか、独立変数を選択したのか、ご説明いただきたいと思います。

下村議長 下村議長
 下村産業観光部長。

下村産業観光部長
 ただいまの白石議員のご質問にお答えいたします。
 道の駅の売り上げを重回帰分析で算出するに当たりまして、他の20件の道の駅の店舗面積、交通量、開業年、敷地面積、駐車場の台数、15分圏内の昼間人口や小売り販売額などを参考にした結果、売上高を求めるに当たりましては、交通量と店舗面積が一番高い要因であるという結果になりましたので、変数として交通量と店舗面積を採用したと聞いております。 以上でございます。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 部長は、一番正確に高い数字が出るということで聞いておりますと、こういう答弁であります。
 そこで改めてお伺いをしたいと思います。この重回帰分析をするに当たって、この道の駅20件、内訳は奈良県が9件、大阪が11件、さらに、類似の道の駅6件を選択して算出をしているわけであります。その20件、あるいは類似の6件、この道の駅はどこにあって何という道の駅なのか、教えていただきたいと思います。

下村議長 下村議長
 下村産業観光部長。

下村産業観光部長
 ただいまの白石議員のご質問にお答えいたします。
 この、道の駅かつらぎ「運営基本構想」につきましては、コンサルを入れて検討していただいておりますが、売上高の算出のもとになった道の駅の名称など、データにつきましては、コンサル会社の機密情報に当たりますので、開示できないということになりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 以上でございます。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 これらの道の駅の情報は、コンサル会社の機密情報ということで言えないわけです。しかし、この「運営基本構想」を分析し、評価をしようと思えば、単に交通量やあるいは店舗面積だけでは評価できないわけです。どれだけの初期費用がかかったのか、どれだけの建物の面積、延べ面積があるのか、その他公園等の敷地がどれほどあるのか等々がわからないと評価できないわけですね。
 当然、私も経営分析するに当たって、この間、設立委員会や設立準備会を全くこの策定に着手できないというような状況の中で、やはり専門家に相談をしてやるべきではないかという提案をした手前もあって、このコンサルと相談をして経営分析をして、売上高を積算する、これはこれで必要なことだと思う。

 しかし、私たち議員がその積算の中身がわからない、これでは市民の皆さんに説明のしようがないわけであります。これはやはり、ここで議論するわけにまいりませんので、所管の総務建設常任委員会で十分な議論をしていただきたいというふうに思います。

 それでは次にまいります。売上高、そして中期収支計画に対する評価について伺いたいと思うんですけども、この、道の駅かつらぎ「運営基本構想」の中期収支計画では、開業1年目、2年目は赤字になっておりますが、3年目からは売上高は標準値として8億1,000万円が予定されて、802万円の黒字になっているわけであります。こういう収支計画、どのように評価されているのかお伺いしたいと思います。

下村議長 下村議長
 下村産業観光部長。

下村産業観光部長
 ただいまの白石議員の質問にお答えいたします。
 この、道の駅の売上高につきましては、提出されました「運営基本構想」を基に説明させていただきますが、売上高につきましては重回帰分析により算出されております。算出に当たりましては、できるだけ有意性を高めるため、多くの他の道の駅のデータにより式を求めた上で売上高を算出しており、算出の結果、売上高の標準値として8億1,000万円という値が求められました。
 今回進めております、新 道の駅については、車での交通の便がよく、車で15分圏内の人口等極めて有利な条件となっておりますので、算出している以上の売上高が期待されるところでありますが、競合店も周辺にあることから、標準値としてのこの売上高を採用しております。
 また、農産物、特産品、加工品、飲食等の売り上げの算出に当たりましては、道の駅かつらぎの類似規模の6つの道の駅の売上高などの事例平均に基づき、道の駅かつらぎの農産物、特産品など、商品分類別の売り場面積に応じて売上高を算出し、その売上高をもとに、この道の駅の利益となる手数料収入を算出しております。開業初年度につきましては収入を80%に、開業2年目につきましては収入を90%に抑えて、開業3年目には100%の収入として800万円の黒字を見込んでおられます。
 施設の建設につきましては市で行っておりますが、運営会社におきましても一定の利益を確保しつつ、市民の方々の負担とならないよう、運営会社の皆様にもご努力いただかなければなりません。
 この、道の駅事業につきましては、この「運営基本構想」の理念を実現することで、地域のにぎわいを創出して市民に利益を生み、市民全体が参加の機会が得られる場となるよう、関係者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 評価ということではなかったと思いますけれども、一定の利益を確保しつつ市民の負担にならないよう、運営会社に努力をしていただくというくだりがあります。これが大事だというふうに思うんですね。
 しかし、この中期の収支計画を見てみますと、先ほども申しました802万円の黒字、売上高の1%に満たない利益なんですね。

 非常に評価の高い「當麻の家」の状況を見ますと、「當麻の家」は造成建築費2億2,000万円です。道の駅かつらぎは、造成建築費は約8億円です。「當麻の家」の平成26年度の決算を見てみますと、売り上げが2億2,000万円、それに賃借料や法人税等を支払って、当期の剰余金は856万円なんですね。売上高の3.8%の利益であります。
 ところが、道の駅かつらぎの802万円というのは、賃借料も法人税も予定されていない、含まれていないですね。「當麻の家」で、この税引き前の剰余金は何ぼあるかといいますと1,103万円です。これは売り上げの約5%なんですね。私は、少なくとも、道の駅 かつらぎで5%、やっぱり利益を上げてもらわなければなりません。4,000万円ですね。このことをしっかりと、また記憶をしていただいて、次のライフサイクルコストに移りたいと思います。

 ライフサイクルコストというのは言うまでもなく、建物の竣工後から解体までの期間に、およそ建設費の3倍から4倍、費用がかかると言われています。このライフサイクルコスト費用についてはどのように把握をされ、どのように手当てをしていくお考えか、お伺いをしておきたい。それぞれ運営会社、設置者である市の負担ですね、どうなるかお伺いしたいと思います。

下村議長 下村議長
 下村産業観光部長。

下村産業観光部長
 ただいまの白石議員の質問にお答えいたします。
 ライフサイクルコストとは、建物の初期建設費用と清掃費等の保全費、光熱水費等の運用費、維持管理等の修繕更新費、租税公課等の一般管理費、解体処分費などの、建物の一生涯に必要な費用でございます。
 この施設におけるライフサイクルコストにつきましては、建物の初期建設費用は市で施工を行い、施設の清掃等の保全費、光熱水費、設備、建物等の運用などの一般管理費につきましては運営会社で行っていただくものでありますが、建物、設備等の大規模な修繕等や建て替えの費用につきましては、今後協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 時間がありませんので簡単にいきますけれども、下村部長はライフサイクルコストについては、今後協議をしていく程度の認識で、当然、運営会社の方は光熱水費とか清掃費や警備費等々を上げているわけでありますけれども、じゃあ市がどれだけ負担をしなければならないのかという点については全く触れられませんでした。
 私は、少なくとも修繕費や更新費、商業施設ですから耐用年数そのままいけるわけではありません。やはり10年程度たてばリニューアルをし、来訪者に対してアピールをしていく、これはもう当然のことであります。こういう費用はどうするのか。
 これは、運営会社が出すんでしょうか、市が負担するんでしょうか。ここは明確にしていかなければならない。
 市民の負担にならないようにというご答弁がありました。まさにこのライフサイクルコスト、修繕費や更新費は市の負担ということになれば、市民の負担になるわけであります。この点はしっかりと押さえていただき、今後議論を進めてまいりたいというふうに思います。

 さらに、市長はこの7月12日の農業フォーラム、直売所の出荷者に対する説明会において、運営会社は利益を出さなくてもいいんです、このように挨拶をしているんですね。これは行政としての考え方、市長の考え方であろうと思いますけども、私はやはり、運営会社や出荷者、出店者が、市民の税金で建てられた施設を有効に活用して、市民に負担をかけないような運営、経営をしてもらう。1%に満たない利益では、これは基本構想計画とは言えない。
 ちょっとしたことで赤字に振れちゃう、こういうことになるわけですね。
 そこでそういう市長の発言はやはり、運営会社の経営姿勢、あるいは出荷者や出店者の経営姿勢に誤ったメッセージを与える。運営会社はそこそこでいいんだと、利益を出さなくてもいいんだと、こうなるんですね。これは困るということを注文をつけておいて、次に進みます。

 次は、防災拠点としての役割と、このたび県から土砂災害警戒区域に指定をされた、そのことについて、防災拠点としてどのような役割を果たし、また、土砂災害警戒区域に指定された中でどのような対策、対応を考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。

下村議長 下村議長
 山本総務部長。

山本総務部長
 総務部の山本でございます。よろしくお願いします。
 ただいまの、新 道の駅の防災活動支援という面で、先にお答えさせていただきます。
 新 道の駅を活用した防災活動支援につきましては、当該施設は現在の耐震基準を満足する設計となっておりまして、地震時の避難場所としては有効な施設であると考えております。
 現段階では災害を想定した設備は備えておりませんが、今後、重点「道の駅」候補となったことによりまして、国土交通省を初めとする関係機関の助言、また支援などを受けられる状態にあるため、広域防災拠点としての有用性をアピールして、新たな予算的支援のもとに設備を整えていくこともできるのではないかとも考えておるところでございます。

 平常時は道の駅として、食材、食品などの販売、また、道路情報等の発信などを行う施設でございますが、有事災害の際には多くの食品を被災者に供給させてもらうことが可能であると、いざという際にはこの施設全体が大きな備蓄倉庫として活用ができるものと考えております。
 また、広域的な交通上の利便性から、奈良県、大阪府をつなぐ南阪奈道路と県道御所・香芝線との結節点にある施設ということで、物資調達の拠点として救援物資の集積所としての機能が果たせるとともに、近年叫ばれております東南海・南海地震の際には、和歌山県から大阪府にかかります湾岸部の道路は大津波による大きな被害が想定され、機能が果たせなくなると踏み込まれておることにより、東日本大震災時にも高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、また、道の駅が防災拠点の役割を果たしたように、本市の新 道の駅も被災地外からの応援機関の集結駐留基地、また輸送中継基地としての役割や、住民の水、食料、トイレを提供するなどの貴重な防災拠点として大いに機能すればと考えておるところでございます。

 また、土砂災害の防止対策ということでございます。昨年8月に発生いたしました広島市の北部におきます大規模な土砂災害を機に、土砂災害防止法の一部が改正されたわけでございます。都道府県に対しましては基礎調査の結果について公表することが義務づけられ、また、市町村地域防災計画におきましては、土砂災害警戒区域について、避難場所や避難経路に関する事項、避難訓練の実施に関する事項などを定めるなどの内容が盛り込まれたわけでございます。

 こういった状況の中、当道の駅の建設場所につきましては、先ほど議員お説のように、土砂災害警戒区域に指定されておるわけでございます。当該施設は先ほども申しましたように、現在の耐震基準を満足する設計となっており、地震時におきましては周辺地域の広域避難場所としては有効な施設であると考えておりますが、当該施設が直接大規模な災害に見舞われた際におきましては、施設に携わる者、また施設を訪れられた買い物客、観光客などの方々を誘導する避難場所や避難経路、避難に関する情報伝達方法につきましての定めが必要であり、関係機関とも協議をしてオープン時までに示せるようにと考えておるところでございます。
 そして、市全体に係ります地域防災計画の見直しの際には、当該施設に係ります避難場所や避難経路に関する事項等の内容も盛り込んだ中で行っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 山本総務部長の方からご答弁をいただきました。
 防災拠点としての役割も一定理解はできるわけであります。しかし、やはり道の駅として、市民はもとより近畿圏から多数の方々が訪問する、利用される、そういう施設なんですね。
 あの場所は、このたび土砂災害警戒区域に指定されたわけでありますけども、過去にもこの大規模な土石流が発生したという形跡がやっぱりあるんですね。それは、この道の駅の造成に当たって実施された太田遺跡の発掘調査によって明らかなんですね。

 第2、第3の調査区域では、とりわけ人の頭大あるいは一抱えもあるような花崗岩がごろごろと埋まっていると、小結あるいはまとめの中でそのように書かれている。これはお年寄りや地元の所有者が伝聞として代々伝えられてきていることです。それが小結あるいはまとめとして個々に記載をされているわけであります。私はそういうことを、きちっとした認識をしていただいて、この対策を求めておきたいと、このように思います。

 時間が詰まってまいりました。時間がある限り、次の質問を続けていきたいと思います。
 まち・ひと・しごと創生基本方針に基づく人口ビジョンと地方版総合戦略の策定について伺ってまいります。
まず、基本方針の理念、考え方について説明を求めるものであります。

下村議長 下村議長
 本田総合政策企画監。

本田総合政策企画監
 総合政策企画監の本田でございます。このたびは質問いただき、ありがとうございます。 私の方から、まち・ひと・しごと創生基本方針2015の理念、考え方についてご説明させていただきます。
 地方創生と申しますと、基本的には2つの柱と思っていただければと思います。
 1つ目が人口減少問題の克服と、2つ目が成長力の確保、この2つが地方創生としてうたわれております。今回、基本方針においては、この2つの方針を進化させることで、政府の掲げるローカルアベノミクスを実現させるために、昨年12月に閣議決定されました国の総合戦略に盛り込まれたパッケージを一層拡充強化することを目的に、本年6月に閣議決定をされております。
 具体的には4つの基本目標を達成するために、いろんな取り組みについて書かれておるんですけれども、1つ目が、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。2つ目が、地方への新しい人の流れをつくる。3つ目が、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。4つ目が、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという基本目標4つですけれども、この取り組みに対する支援とか、今後の対応の方向について記載したものが基本方針となっております。 以上です。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 詳細にご説明ありがとうございました。
 続いて、人口ビジョンそして地方版の総合戦略ですね。これはやはりつくらなければならないし、また、つくらなければ新型交付金の支援が受けられない、こういうことであります。
 そこで、この人口ビジョン、総合戦略の策定、これは非常に、地方自治体としては専門的で難しいことなんですけども、どのような視点、考え方でつくっていかなければならないのか、この点お伺いをしたいと思います。

下村議長 下村議長
 本田総合政策企画監。

本田総合政策企画監
 私の方から回答させていただきます。
 地方の人口ビジョンというのは、2060年に1億人程度の人口を維持するという国の長期ビジョンを策定しておりまして、それを参考にしながら各地方公共団体における人口の現状を分析して、住民の意識を共有した上で、今後目指すべき将来の方向と、人口の将来展望を提示するものでございます。

 その策定に当たっては、やはり人口の動向分析や将来人口の推計など、人口の現状分析をまず行った上で、住民の結婚や出産、子育て、移住に関する意識調査、そういった分析を行うことが必要だと思っております。地方人口ビジョンの策定を通じて、今後の人口に関する各市町村の今後の課題であるとか、人口の変化が地域の将来に及ぼす影響が、ある程度把握されるものだと思っております。このようにして策定された地方人口ビジョンが、その地方版の総合戦略というものを策定する際に、先ほどの地方創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で、重要な基礎と位置づけられるものになっております。

 地方版総合戦略についてですけれども、まち・ひと・しごと創生法で今年度中に策定することが義務づけられているところでございます。総合戦略においては、やはり国の総合戦略というものを勘案しながら、平成27年度からの、今年度からの5年間にわたる地方創生、まち・ひと・しごとの創生に関する目標であるとか、講ずべき施策に関する基本的方向、その他必要な事項を定めることとなっております。そして、その策定に当たりましては、幅広い年齢層からなる住民を初めとして、産業界や市町村、国の行政機関や教育機関、金融機関、労働団体、メディア、いわゆる「産官学金労言」と言われているんですけれども、それで構成される推進組織で審議検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要だと考えております。 以上です。

下村議長 下村議長
 白石君。

白石議員 白石議員
 次に、総合計画と人口ビジョン、総合戦略の位置づけの整合性についてという質問を通告していましたけれども時間がありませんので、具体的な人口ビジョン、地方版総合戦略づくり、計画づくりについて、お伺いしたいというふうに思います。
 私は、やはり少子化対策が失敗したら、日本の将来にとって大変なことになるというふうに思います。そして、この対策は日本の命運を握っているというふうに考えています。そういう意味でこの具体的な取り組みが必要だと、大切だと思うわけでね、その取り組みの内容をどのようにしていくのか、お答えをいただきたいと思います。

下村議長 下村議長
 本田総合政策企画監。

本田総合政策企画監
 私の方から回答させていただきます。
 今後、もちろん葛城市の方でも地方版総合戦略、地方版人口ビジョンというものを策定していきたいと思っておりますけれども、やはり先ほど申し上げたように、産官学金労言といったような幅広い市民の方々からの意見を踏まえながら検討していきたいと思っております。
 また、そういった検討の場、委員会を設置して審議、議論するとともに、あわせて今、市内在住の18歳以上の2,000人を対象としたアンケート調査などで、住民の出産や移住、結婚などの希望を調査する方向で考えておりまして、そういったようなもの、また、関係部局のヒアリング等も踏まえながら、皆さんの意見を踏まえて戦略について策定していきたいと。そして、戦略について策定した後は、やはり今、政府の方でも予算要求されておりますけれども、新型交付金ということで、その活用をしながら葛城市の地方創生に向けて取り組んでまいりたいと思っているところです。 以上です。

白石議員 白石議員
 ありがとうございました。
 これで私の質問を終わりたいと思います。


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