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 吉 村 ゆ う こ
葛城市議会議員 吉村ゆうこ
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耕作放棄地の対策について
平成27年第3回葛城市議会定例会会議録(第2日目)
平成27年9月9日より抜粋
 【会議録はこちら】

吉村優子 議員 吉村優子 議員

 それでは、質問に入らせていただきます。
 これから私が質問させていただきます耕作放棄地問題は、葛城市に限ったことではなく、今の日本の農業が直面している最大の問題とも言われています。現に、この20年間、耕作放棄地は増加し、土地持ちの非農家、自給的農家の耕作放棄地は特に増加傾向にあるとされています。今後も、地主の高齢化また後継者の子どもさんが仕事等で親元を離れて暮らし、農地の管理ができない。
 また同居をしていても耕作の意思がないなど、このままでは急速な高齢化とともにますます増加の一途をたどることになると予測されます。このように放棄地の増加イコール農業の衰退は、食料自給率が低下するなど日本の食の衰退にもつながる大きな問題です。

 では、原点に帰って、この耕作放棄地の何が問題なのか。耕作放棄地が与える影響ですけれども、これは耕作放棄することによって雑草の温床、病害虫の温床、景観の悪化、また、動物がここに住みつく、ごみの不法投棄等。こういったことを考えますと、地主だけの問題ではなく、地域全体の問題と言えます。

 また、耕作を放棄することにより、いざ何かを植えようとしてもすぐに農地として使えないなど、こういったさまざまな影響を与えます。全国の平均10.6%とされる耕作放棄地ですけれども、葛城市の現状についてまずお伺いをしておきたいと思います。

 赤井副議長 赤井議員
 下村産業観光部長。

 下村産業観光部長
 産業観光部の下村でございます。吉村議員の質問にお答えいたします。 耕作放棄地の現状についてでございますが、耕作放棄地は遊休農地に含まれておりまして、遊休農地とは農地法におきまして、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地とされておりまして、また、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用程度に比べ、著しく劣っている農地と定義されておりまして、このような農地は農地法上、遊休農地ということになりますので、遊休農地の現状について説明をさせていただきます。

 現在、葛城市内には、976ヘクタールの農地がありますが、平成26年度調査において、遊休農地は9.9ヘクタールありまして、平成24年度において遊休農地は11.4ヘクタールありました。比較いたしますと、遊休農地は1.5ヘクタール減少しています。この減少している要因につきましては、草刈り等日々の維持管理が大変な山間部遊休農地が多い現状でありますが、近年、山麓地域で組織されました葛城山麓地域協議会の方々が地域の特産物をつくろうと、地域の皆さんで桑やキクイモ、薬草などを作付し、遊休農地を解消していただいているのが大きな要因と考えております。 以上でございます。

 赤井副議長 赤井議員
 吉村君。

 吉村優子 議員 吉村優子 議員ありがとうございます。山間部における桑、キクイモ、それから薬草の作付をされている ということで、頑張っていただいているというのは知っておりますけれども、市として、今 後、こういった放棄地の活用について、どのように考えておられるのかもお聞きしておきた いと思います。

 赤井副議長 赤井議員
 下村産業観光部長
下村産業観光部長
 今後の活用についてでございます。 近年、増加し続ける営農されていない農地としての自己保全管理農地や遊休農地の今後の活用の方法といたしましては、担い手としての農業者が減少し続ける中、農業に魅力を持って新たに担い手農家として頑張ってもらえる人を育てようと、平成27年度において、大和かつらぎ就農塾を開講し、JAや奈良県と連携を結び、新たな担い手を育てていることであります。

 この方々に、今後、ふえ続ける自己保全管理農地や遊休農地で営農をしていただくことが遊休農地を減少させる1つの方策であり、また、地域にとっても、この方々が単に農産物をつくるだけでなく、地域に溶け込み、地域を活性化する役割を果たしていただけるものと考えております。

 その上、この農地で収穫した農産物を平成28年度オープン予定であります新 道の駅で販売してもらうことにより、より消費者の方々を身近に感じていただき、自分の手でつくったものを売れる喜びを感じてもらうことができるものであり、消費者にとっても、安全、安心な地元産品の農産物を味わっていただくものであり、ひいては地域の活性化につながるものと考えております。

 また、今後、高齢化等も進む中、農業離れが増大していくことも考えられまして、自己保全管理農地や遊休農地が今以上にふえていくと思われます。今後の農地の活用のことを見据え、去る8月27日において、近畿農政局並びに奈良県の農林部局、そして、なら担い手サポートセンターの方々を講師として迎え、本市の各地区支部長や農業委員会委員、また、農業生産代表の方々や農家の方々を対象に、葛城市の今後の農地のあり方についての勉強会を開催したところであります。

 現在、農地の賃貸借のやり方として、国の施策である農地中間管理事業に基づく方法や農地法や農業基盤促進法に基づく方法がありますが、その各方法について勉強していただき、知識をよく持ち帰っていただき、普及していただくのであります。今後、農業の基盤である農地を持続して、活用していただく方法を農業者だけでなく、行政もJAもお互いに連携を結びながら、企業参入も視野に入れて考えていくものであります。 以上でございます。

 赤井副議長 赤井議員
 吉村君。

 吉村優子 議員 吉村優子 議員
 詳しくありがとうございます。 今お答えの大和かつらぎの就農塾、これには3名の応募があったと聞いています。定年を迎えられた方2名と、30代の方1名ということで、この3名の方をきっかけとして、今後、農業に参入される方がふえることを期待したいところですけれども、先般行われた勉強会、今おっしゃっていた勉強会でも話されたとされます中間管理事業に基づく方法ということですけれども、一昨日の委員長の研修報告にもありましたとおり、この7月に総務建設常任委員会の研修で、富山県の射水市に視察に行かせていただきましたけれども、そこでは、中間管理事業として、一反約1万2,000円、利用移権設定の8,440筆、847ヘクタールを対象に実績を積んでおられましたけれども、葛城市の中間管理事業についてはどれくらいの方々が利用されておられるのかをお答えいただきたいと思います。

 赤井副議長 赤井議員
 下村産業観光部長。

 下村産業観光部長
 まず、農地中間管理事業につきましてご説明させていただきます。 農地中間管理事業につきましては、平成26年度から始まった事業でございまして、農業の生産性を高め、競争力を強化していくためには、担い手の農地集積、集約化を加速し、生産コストを削減していくことが必要となっております。このため、この事業により、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を設立し、この機構により担い手の農地集積と集約化を支援するものであります。これにより、農業の競争力強化のため不可欠な農業構造の改革と生産性コストの削減を実現します。農地中間管理機構は、県知事より機構の設定の指定を受けた大手機関で、公益財団法人なら担い手・農地サポートセンターが指定されております。
 事業内容につきましては、農用地等を貸したい方から農地中間管理機構が農用地等を借り受け、農用地等の有効利用や農業経営の効率化を図る担い手の貸し付け、農用地等の集約、集積を進める事業でございます。

 現在、葛城市におきましては、農地中間管理機構におきましては、平成26年度に始まっておりますが、預けた農地が誰に貸されるかわからないというような状況もありまして、現在、葛城市の方はいらっしゃらない状況でございます。 以上でございます。

 赤井副議長 赤井議員
 吉村君。

 吉村優子 議員 吉村優子 議員
 今のところ、登録はゼロということですけれども、その理由が、誰に貸されるかわからない、それだけの理由ではないというふうに思うんですけれども。先般、JAの冊子で「まほろば」というのがあるんですけれども、その中に、この案内が入っていたんですけど。大切な農地をお貸しくださいという案内で、まさに、この中間管理機構のことをこういうふうに入れてありました。

 これは、今おっしゃったように、大切なもの、なら担い手農地サポートセンターで理事長を荒井知事がなさっているわけですけれども、これによって中間管理機構で、これは、借り受けのルールや集積率にもよりますけれども、うまくいけば中間管理機構に農地を貸した地域、農家に、市町村を通じて国から機構集積協力金が交付されるということですけれども、こういったことは皆さんまだご存じないと思うんですね。このPRもするべきだと思いますし、先ほど言われた勉強会でもこのサポートセンターの方が来られたということは、やっぱりこれをお話しされているというふうに思うんです。

 そうしますと、これは、地域農業の方、それから農業委員、支部長なんかが集まって、こういう講義をされて勉強会をされているということは、市も推奨しているというふうにとられると思いますし、多分こういった問い合わせもあると思うんですけれども、その問い合わせのときには、これは県がしていますから、県へ行ってくださいというふうにされるんでしょうか。市が受けていただけるんですか。

 赤井副議長 赤井議員
 下村産業観光部長。
下村産業観光部長
 農地中間管理事業につきましては、農地を貸したい方が直接管理事業の方に申し込まれるということになっておりまして、市を経由するような形にはなっておらないわけなんですけども、先ほども申しましたように、現在、貸し手の方がいらっしゃらない状況なんですけども、これにつきましては、誰に貸されるかわからないというようなことで、まず、なかなか、顔も見えない相手に貸すのは難しいというような意見もありますので、先ほども申しましたように、今後、勉強会等をやりまして、葛城市でどういうやり方が一番あっているかとかいろいろ勉強させていただきまして、今後のどういうふうにやっていくか、また農地の貸し借りはどういうふうにやるかということの方向性をまた見ていきたいと思っております。 以上でございます。

 赤井副議長 赤井議員
 吉村君。

 吉村優子 議員 吉村優子 議員
 県の事業だから県に申し込んでくださいということもわかるんですけれども、こういったことはやっぱり市が窓口となって、市があっせんしてあげるということも1つ大事じゃないかなというふうに思います。

 農地の借り手の顔が見えないということでしたら、またそれに合うような施策も市としてやってもいいと思いますけど。ただ、これは、国からの100%助成金が出ますので、だから、それはもっと進めていくべきだというふうに思うんですけれども。こういった問題の大きさですね、放棄地の問題の大きさは個人個人ではなくて、地域全体で認識していただくことも重要だというふうに思います。

 京都府立大学の桂准教授は、農地はかけがえのない集落の地域資源であると。地域資源は単に地域にあるということではなくて、活性化のために地域で活用できる潜在的資源であるというふうに言われています。農地1筆1筆の利用については、地域住民全体が関心を持っていることが大事で、地域全体で共有することだということを言っておられて、勝手が許されるとどんどん勝手がはびこってしまいます、というふうにも言われています。

 このように、耕作放棄地は、集落全体の問題だということを共通認識する取り組みとして、まず、マップづくりをしてはというふうに推奨されています。これは、どういうことかといいますと、例えば、耕作者が70歳、65歳以上の農家の方、農地であるのは、この農地はどこだとか、70歳以上の農地、75歳以上の農地というように、耕作者の年齢によって、農地を色分けしてマップに落としていくと。それを、集落全体で見て、事態が自分のことだけではなくて、集落全体の大きな問題だという認識をしてもらうというのも、1つではないかというふうにも提言されています。

 私もこれはいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういった年齢別の担い手マップづくりというのを始めたらいいと思うんですけど、もう既に市で取り組んでおられたらいいんですけれども、それはどういうふうに行われているんでしょうか。なさっているのかどうか。

 赤井副議長 赤井議員
 下村産業観光部長。

 下村産業観光部長
 ただいまの担い手のマップについてでございます。 農業従事者の高齢化や米価の下落など、農業を取り巻く環境は非常に厳しくなってきております。このような状況の中で、やる気と能力のある農業者を育成、確保していくことは農業の持続的な発展のため、極めて重要と考えております。 また、このような農業者を市や関係機関だけでなく、集落などで地域ぐるみで応援することで地域産業の荒廃を防ぐ効果も期待されます。

 このようなことから、それぞれの地域に担い手となる農業者がどれだけおられるのか知るためのマップの作成など、先進市の事例や有用性など今後、いろいろと勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。

 赤井副議長 赤井議員
 吉村君。

 吉村優子 議員 吉村優子 議員
 ぜひ、これは取り組んでいただきたいと思います。 それと、先月、これ、8月29日の奈良新聞に、耕作放棄地の再生模索ということで、大きくこのように記事として取り上げられていたんですけれども。これは、どういったことかと言いますと、1つは、農地マネジメントの推進で、耕作放棄地を含む周辺に企業立地を推進する特定の工業ゾーンを設定し、放棄地の工業地への転用を許すと。代わりに市町村域を超えた別の県内地域に転用分の農地面積を確保し、新たな農業地として特定農業振興ゾーンをつくる。特定農業振興ゾーンは、県が保有し、県主導で農業生産を実施するという内容でした。

 もう一つは、耕作放棄地の公有化と耕作意欲者への譲渡促進。特定農業振興ゾーン内の放棄地保有者から県に譲渡してもらって、耕作意欲者に譲渡してもらえるように促すと。県に譲渡された分については、県が新規農業者に貸し出すと。そういった内容でしたけれども、これを受けて、市としてはどのように対応されるのか、お伺いしておきたいと思います。

 赤井副議長 赤井議員
 山下市長。

 山下市長 山下市長
 私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 この奈良新聞に掲載をされたことにつきまして、うちの担当から県の方に問い合わせをいたしましたら、記事については県は一切承知をしていないということでございますので、県がわからないということにつきまして、自分たちも知らないところでその記事が出たということで、県の見解ではないというお話でございました。 先ほどから、うちの部長も答弁をしておりますけれども、ただ、葛城市の農地の考え方が誤解をされてはいけないと思いましたので、私、手を挙げて答弁をさせていただいております。

 先だって8月27日に、JAならを舞台に、たしか80人ほど集まっていただきまして、市内の農業者団体の代表の方々や支部長とか農業委員の皆さん方に集まっていただいて、個人を対象にしたわけではないですけれども、中間管理機構というものが去年から始まっているけれども、中身についてはほとんどわかっていないということが1つと、葛城市の農地をどのように保全をしていくべきなのかということを考えるきっかけにしたいということをJAの方と相談をさせていただいて、勉強会をしたいと申し上げたところ、近畿農政局もそれだったら協力したいということと、県の方も、ぜひ力をかしたいということで、農林部長も次長 も来ていただきましたし、サポートセンターの方からも出席をして説明をしていただいたところでございます。

 中間管理機構のことに関しましては、なかなか制度が、全国的にも浸透していないし、葛城市ではゼロやと。途中で、私も、司会者になりかわっていろいろと入ってそのメリット、デメリットであるとか、何が得をするんだと、農業者に対して何が得なんだとかというような話を、質問者になりかわって聞き出しながら、参加者に、その中間管理機構の意図がわかるようにいろいろとさせていただいて、増田議員も出席をしていただいていましたので、その問題点とかそういうのを指摘いただきながら、できるだけ、座学でございましたけれども、中間管理機構というところのメリット、デメリットがわかるような方法で、2時間ほどの勉強会でございましたけれども、させていただきました。

 ある事例ですけれども、奈良県のある地域では、皆さんでつくっている集落営農で30ヘクタールを、これを中間管理機構の方に、まだできてないんですけど、出されると。これを自分たちでまた、受けられると。集落営農で、中間管理機構にこの農地を差し出した上で、自分たちがまた手を挙げて、この30ヘクタールの農地を使わせてほしい。これができるんだと。 それがうまくいった場合は、最大1,000万円ぐらいが、その地域に還元される。ただし、これは条件がありまして、その集落営農が法人化していることという大きな条件がついているわけですね。ここのハードルが非常に高いということですけれども。

 それと、あと、認定者ですね、農業の担い手の認定農業者にならないと、このいろいろな利益が受けられなかったりとか、あと、地域の中で、計画をつくらないと、いろいろな、国や県、そしてJAが、農業信用基金等が出しているL資金とかスーパーL資金とかが受けられないことがあるんだと。最近は、今までは個人で申請をして受けていたものが、認定農業にならないととか、また、地域の中でその計画を策定しないとサービスが受けられないとか、資金の提供が受けられないというサービスに変わってきているんですね。切りかわってきていると。それを、農家の方々が認識されてないところがほとんどですので、こういうことをきっかけにして、自分たちが5年後、10年後、また子どもの世代においても農地をどうしていくんやということを考えられるきっかけをやっぱりつくっていかなあかんということで、勉強会を開きました。

 それとともに、葛城市として考えているのは、中間管理機構というのは余りにも遠い存在で、県で1つですから、あり過ぎますので、事務は市町村に委託をするという形になっていますけれども、委託はうちの農林課にされています。しかし、委託をしますよと言われているだけで、事務費であるとか人件費とか何も計上はされていない。ただ、おたく、任せますでと言われているだけなんで、それにかわる事務費であるとか、予算が何一つ我々のところには来ていない。それをどうこう言うわけではございませんけれども。中間管理機構ということも大事ですけれども、JAならけんさんと例えば葛城市で1つになって、農地を葛城市内の農地を貸したいとか、また、自分のところの空き家を貸したいとか思われる方の取りまとめをできるようなものをつくれないだろうかと。これは案ですけれども、公社のようなものができないだろうかと。今、奈良県内では明日香でできておりますけれども、そのようなものをつくって、農地については、中間管理機構にそのままスルーをしていくと。空き家についてはIターン、Uターンという人たちに空き家を貸していくようなことができないか、また、そこで、農業にたけておられる方々も葛城市内にはたくさんい らっしゃりますので、マイスター制度というのか、徒弟制度のようなものをとって、3年間は、補助金がある3年間とか5年間は、先輩農業者の下でいろいろとお話を聞きながらとか相談しながら農業に従事できるような体制がつくれないかという、そのきっかけの1つとして今回勉強会を開きました。

 1回目であるということと、それと、農地の賃貸借とかのあり方としては、中間管理機構だけではなく、農地法に基づくものであるとか、農業基盤促進法に基づくものであるとか、さまざまな、3つほどの法律に基づいての農地の貸し借りの方法があって、葛城市の場合は、その農地法に基づくものや、農業基盤促進法に基づく農地の貸し借りというのが、結構盛んに行われております、現在。何ぼやといって、今、答えられませんが、後でまた、調べてお答えすることもできますけれども、それのやりとりが、わりと盛んになっておりますので、その方々が、これから自分たちの代から代替わりをするときに何が一番得なのかということを考えた上で、農地の貸し借りをどういう形でやっていったらいいのかということを勉強してもらう。それのきっかけをつくっていきたいというふうに思っています。

 今、吉村議員から教えていただきました。地図に、ここは何歳がやっているということも1つの策として、手段としておもしろいなとも思いますので、また、いろいろと勉強させていただきながら、要は、葛城市の農地をどうやって守っていけるんかとか、誰が守っていけるんだということを一緒に考えていく方法を求めていきたいというふうに思っております。

 赤井副議長 赤井議員
 吉村君。

 吉村優子 議員 吉村優子 議員
 新聞の記事については、これが現実になったら、一歩も二歩も解消には役立つなと思って質問させていただきました。
 農地としては、今現在、農地にかかる費用としては、大和平野土地改良区に対する費用とか固定資産税、それから村の共益費等考えますと、1反に大体1万円かかる。1町でも所有していたら、年10万円負担になるのね。そうすると、高齢者、年金暮らしの高齢者には、年10万円はかなり大きな負担になるので、そしたら、こういったものを使うのもいいんじゃないかなと。ただ、これはJAの組合員さん全員に配られていますので、だから、こういうことは、これを見たら、いい制度があるなといって、必ず問い合わせもあると思うんです。
 今、市は、勉強しているということですけれども、それはみんな、農地を持つ農家の方にはまだそこまで行き渡っていないので、これに対応することもやっぱり、市としては考えておかないと。

 先ほども言いましたけれども、県がやっていますからと県に一任するんではなくて、やっぱり窓口として、メリット、デメリットも、それはやっぱり言ってあげるべきだなというふうに私は思いますけれども。

 これ、JAの冊子に入っていたわけですやん。全部に。だから、そういう問い合わせもあるでしょうという感じです。

 それと、農地の、集落における水路とか、道路の維持とか環境ですね。農地の周りの環境対策ということはどうなっているのか。それもちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 赤井副議長 赤井議員
 下村産業観光部長。

 下村産業観光部長
 集落におきます水路、農道等の維持管理についてでございます。 現在、市内の17地区におきまして、日本型直接支払制度多面的機能支払事業に取り組んでいただいておる状況でございまして、水路、農道、ため池、農用地など農村資源の維持補修や景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図っていただいております。

 また、水路、農道等の軽易な補修更新を図っていただいておりまして、施設の長寿命化も行っていただいております。 以上でございます。

 赤井副議長 赤井議員
 吉村君。

 吉村優子 議員 吉村優子 議員
 いわゆる多面的機能で進めていただいているということですけれども、こういった環境整備をして、さっきの機構は機構として、企業の参入も考えていくべきではないかなというのも思っています。

 先般、岐阜県の高山市で建設業から農業に参入された企業2社を視察に行かせていただきましたけれども、1件目の方は水稲そしてトマトを初めとする野菜の栽培をされていました。そこで収穫されたお米や野菜を使ってのレストランも経営されていた。もう1件の方は、東南アジアでよく栽培されているドラゴンフルーツですね、ドラゴンフルーツやアセロラを栽培されていましたけども、これは、奥飛騨の温泉も利用されて栽培されていましたけれども、いずれも収穫した野菜や果物そのものを販売するだけではなくて、トマトジュースやドラゴンフルーツのジャムやゼリーといった六次産業化もされて収益を上げておられました。

 建設業から農業へ行かれたというのは、民主党政権のときに、コンクリートから人へということで、一時期、建設業の業績が下向きになったときに、農業に参入されたというのはニュースでよく聞きましたけれども、今は、その建設業だけではなくって、いろんな種類の企業の方が農業に興味を持っておられるのも事実です。

 ただ、こういった企業が求めておられるのは、荒れていない広い農地です。耕作に1年も2年もかけていられない。すぐに利益の上がる農地がほしいということですので、2年以上放棄した農地になるとなかなか作物が収穫できない。作物が収穫できる農地には戻りにくいというふうに聞いていますので、そういった意味においても、早く対策を講じるべきですし、放棄地になる前に中間管理機構のような、農地を委ねられる組織ですね。今おっしゃっていた、公社みたいなものとおっしゃっていましたけど、そういったものが必要になってくるというふうに思います。

 ほかにも、この耕作放棄地がふえる原因として、企業の参入とか、それは市長は考えておられないんですね、まだ今のところは。こういったことも視野に入れて、これから検討していただきたいというふうに思いますけれども。

 ほかにも、耕作放棄地がふえる原因としては、相続の、登記のされていない土地がある。これはちょっと解決しがたい問題だというふうに思いますけれども。それと、お米だけでは食べていけないと言われて久しいわけですけれども、利益の上がらない農業というのが原因、要因の1つだというふうに思います。

 今後は、先ほどから言っていますように、農地を安心して委ねられる組織づくりと、ともに、それから今、脇田の方で、白イチゴを若い担い手が栽培されていますけれども、地域の特産品づくりという意味、それから利益の上がる農業という意味において、例えばブドウとかかんきつ類の栽培、作付を推奨されてはいかがかなというふうに思います。こういったものには、地域の形状とか気候とか影響しますから、葛城市には何が一番適しているのか、これはもうこれから勉強すべきだというふうに思いますけれども、そういったものも考えていってはいかがかなというふうに思います。

 いずれにしましても、葛城市の農業の未来が明るいものであるように、これからも検討していただきたい。今、検討していただいている、勉強していただいている最中だというふうに思いますので、先ほどの、これに代わるものを考えていただくということですので、これはぜひお願いしておきたいと思います。

 赤井副議長 赤井議員
 山下市長。

 山下市長 山下市長
 吉村議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まさに、ご炯眼。やはり、もうかる農業というものを考えていかなければならないということですけれども。ここ最近、私が感動したお話をちょっとさせていただきたいなと思っていますけれども。最近、私は、体重を減らすためもありまして、自転車で家から市役所に通ったりもしています。その中で、あるところで、ビニールハウスをつくっておられました。
 どうしたんですかと言ったら、イチゴつくろうと思っていると。結構な額を投入して、それは銀行からお金を借りてですけども、売れるイチゴをつくっていきたいと。「市長、どのぐらいで道の駅ができるのか」と言われるから、「来年の9月ぐらいですよ」と言ったら、「じゃ、間に合うように頑張ります」というふうにおっしゃっていましたし、また、脇田の方の白イチゴの方々も、「市長、今年からじゃなかったんですか。来年からだとちょっと計画が狂うから、もうちょっと頑張りますわ」とかっておっしゃっていたんですけど。やっぱり自分たちのつくった最高のものを高く買ってもらえる場所を提供していくことというのが、すごく大事やなと。

 自分の知っている範囲で高く買ってもらえるようなところをご紹介したりとかということも、これから市長トップセールスで、葛城市内のすばらしい農産物を大阪や東京、いろんなところで高く買ってもらえる場所を一緒に探していくということもやっていかなきゃならないし、また、皆さんがふだん出していけるような場所、今度、道の駅をつくらせていただきますけども、早く整備をして、みんながそこに向かって、目標で頑張っていけるような場所づくりというものをやっていきたいなというふうに思っております。

 本当に、農業を取り巻く状況というのは、大変は大変やと思いますけれども、でも、ここでしっかりと地に足をつけて、農地の問題をどうしていく、担い手の問題をどうしていく、そういうことを考えて、いろんな外部からの意見、民間からの意見も入れていただきながら、そういう状況の中で、民間からやりたいというところも出てくるかもしれませんし、そういうお話も、問い合わせはいろいろと来ておりますけれども、しっかりと葛城市に根づくもの、そういうものを頑張ってまいりたいというふうに思っております。

 赤井副議長 赤井議員
 吉村君。

 吉村優子 議員 吉村優子 議員
 ありがとうございました。
 企業が広い農地という感じですけれども、点在していても、地域とそれから行政が協力すれば、企業に向くような集積もできると思いますので、ぜひ、もうかる農地、農業ということで頑張っていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。




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