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 吉 村 ゆ う こ
葛城市議会議員 吉村ゆうこ
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 議会報告
 議員有志の思い

葛城市6月定例議会・8月臨時議会報告

発行者:阿古和彦 吉村優子 岡本吉司 藤井本浩 白石栄一

発行日:平成27年9月
議員有志 一人一人の思 い
■ 阿古 和彦
 忘れてはならない合併時の理念

■ 吉村 優子
 議第44号「工事請負契約の締結について」反対討論

■ 岡本 吉司
 工事請負契約の締結について

■ 藤井本 浩
 道の駅論争に「終止符」が必要か

■ 白石 栄一
 誰が責任を取るのか!
地域振興棟新築工事の請負契約に きっぱり反対しました

6月議会報告 

 6月19目から30日までの12目開、6月定例会が開催され、新・道の駅の西側に隣接する5万179u(違法盛土分等)を9,445万円で土地開発公社から購入する議案等、11議案が提出されました。

新・道の駅 平成28年秋オープンに向け、アクセル全開 
市民の声にもブレーキかからず!

 会期中の6月23目に入札が実施され、新道の駅の中心的施設となる地域振興棟新築工事の請負契約の議案が、6月27に追加提出されました。

 新・道の駅建設事業の凍結を求める市民や有志議員の声には一切耳を傾けず、地域振興棟は当初計画の延床面積1575uから2階建て2878uにも拡大されています。
 近鉄尺土駅前周辺整備事案や国鉄坊域線整備事案などが、平成29年度以降に先送りされる中で、新・道の駅建設事業だけは「タイムスケジュール通り遅延かく努力している」(農業フオーラムでの市長挨拶)と特別扱いされています。
 有志議員は反対しましたが、8対5で可決されました。。

市民ひとりひとりが主人公となる葛城市を目指して
第2回パネルディスカッションを開催しました!。
 

 平成27年6月28日(日)会場の歴史博物館あかねホールに150名を超える市民の皆様が参加して頂き、また貴重なご意見を頂き、本当にありがとうございました。

 パネルディスカッションは、第1部の市政報告・一年間の活動報告・平成27年度予算・主要プロジェクトの現状(新・道の駅建設事業・近鉄尺土駅前整備事業・新クリーンセンター建設事業・国鉄坊城線整備事業)と第2部の質疑応答の二部構成で行いました。
 質疑では市の事業のあり方についての厳しいご意見やご質問を数多く頂き、予定を30分オ−バーしての終了となりました。
 パネラーの議員一同は、より深く市民の皆様のいろいろなご意見をお聞かせ頂ける時間がが持てましたことに感謝を致しております。
 市民ひとりひとりが主人公となる葛城市を目指して、今後も定期的にパネルディスカッションを開催してまいります。

参加者の声
○本民の声を開く、市政の現状を知る、有意義な機会てした。
 今後も開催してほしい。
○新道の駅は、税金の無駄使いです。優先順位が違います。
○住民のための市政に立ち戻って話し合って貰えないのか。
○市長、議員のリコールもやむなし

8月7目に臨時議会が開催されました

 今回、議会に提案された案件は5件の契約議決でありました。
 この内の給食センター調理用備品の購入は、9月1日より新給食センター稼働に必要な備品を購入するためのものです。 
 しかし備品購入の場合は地方自治法第96条で市にあっては2千万円以上の金額では議会の議決が義務付けされております。今回の契約金額は7,225万2千円てあり、当然、議決が必要です。購入するために6月12目に入札を行い6月15日に契約締結し、納入期限は7月末となっていたのが、いつの間にか8月20目に変更され、8月臨時議会に提案されました。
 6月定例議会は6月19目から30目まて開催されましたが、この間に提案されず、今回の臨時議会で他の備品購入案件が提案されることとなり慌てて提案されたものてあります。
 議会の議決権を踏みにじる行為です。
 今後はこのようなことが起きない様、理事者に正しました。

かすむ地域産業の振興・活性化!
道の駅「かつらぎ」運営基本構想の問題点

 平成23年10月に新道の駅建設計画が提案されて以来、迷走してきた経営基本構想が、6月議会でようやく提出されました。

  「新・道の駅]の基本方針は、当初「地元の産業の担い手の育成、農業・酪農の技術指導や農地の斡旋、商工業の出店指導」など、地域産業の振興・活性化をうたい、平成23年に提業された経営分析表案では、売上の70%を地元農産物や酪農品等にあてるという計画でありましたが、その後、それでは採算が採れなくなったとして、品揃えが、鮮魚や精肉、市外産品にまで拡大されることとなりました。

 各地に直売所・大手スーパーが乱立する中で、この様々施設を多額な税金を使ってまで建てることで、本当に地域の専業農家・各種小売店の振興になるのてしょうか?既存の市内業者を圧迫することになりはしないでしょうか?いったい誰のための税金投入なのか疑問です。

利益は802万円?


 運営基本構想ては、開業年度は3,608万円の赤字、3年度以降は目標の売上高8億1千万円を達成して802万円の黒字と試算されています。

 道の駅「二上パーク當麻]は、平成26年度の売上高が2億2,067万円、法人税等258万円、すに賃賃料246万円を支払って、845万円の純利益を上げています。

 新・道の駅は、実にその4倍の売上高を上げるということです。
 しかしこの基本構想には、民間の店舗出店では当然の初期投資分の回収も、固定資産税支払も、施設の維持修繕管理に必要なコストも、考慮に入れられていません。生産性・収益性の見通しが甘いと云わざるを得ません。売上げの向上や改善に向けての経営努力も、市民や市の財政に対する還元も期持てきない運営基本構想となっています。

アッと驚く!市長の挨拶?

  7月12目にマルベリーホールで同時開催された「農業フ才−ラム]「農産物直売所出荷説説明会」において、山下市長は
『議員さんから、800万円のために税金を注ぎ込むんですかという、お話を頂いたんですけども、私はちょっとポカーンとしてしまいました。出店して頂く方が、この場所を活用して儲けていただく。運営会社の利益というのは無くていいんです。出品や出店していただく方々に全て還元する。そのために、新しい道の駅を造っていくんだということです。』

 と、驚くべき挨拶をしています。市民こそポカーンです。
 27億円もの莫大な税金を投入する市民の施設です。施設の有効かつ適正な運営・管理をおこない市民に広く還元する、市民の立場からの経営的視点が欠落しています。
 実際に経営不振に陥り、赤字の「道の駅」がでています。赤字を続けたり、破綻をすれば更に税金が投入され、市民にツケが回されることになるのです。

 その責任を誰がとるのか、市長の言葉からは、それに対する誠実な管えが全く感じられませんてした。



議 員 有 志 一 人 一 人 の 思 い



阿古 和彦

 ■ 阿古 和彦

 忘れてはならない合併時の理念

 當麻町と新庄町が合併して11年が過ぎようとしています。

 平成の大合併の目的は、少子高齢化していく日本社会の将来を見すえて、行政の無駄を除き、目本の行政をスリム化し、膨大々財政赤字を縮小し、子や孫の世代にツケを遺さない国づくりを目指して行われたものてありました。

 しかるに昨今の葛城市政を見ていると、新道の駅建設に象徴される開発優先、ハコもの建設、無計画に規模が変更されていく新クリーンセンター建設など、合併当初の理念からかけ賜れた事業ばかりが進められているように言われます。

 今、葛城市に求められるのは、合併時の原点に戻り、職員の削減やスリムな行政の実現を涌して行財政改革を断行し、後の世代が豊かに暮らしていける地方の創造なのてはないでしょうか。もう「大きいことはいいこととだ」という時代は終わったのです。

 今あるものに感謝し、それを有効に使い切る、それがこれからの地域創成の真の道ではないてしょうか。

 わずか人口37,000の市が、何十万もの人口をもつ中核都市並みの事業、イベントを継続していく事には、無理があるのではないてしょうか。勤労世帯の多くが、大阪や市外に働きに出る市として、又、引退したシニア世帯、高齢者世帯が安心して往める市、子育て世帯が豊かな自然の中で将来の生活への不安なく安心して子育てのできる市として、葛城市は、小さくてもキラリと光る市てあって欲しいと思います。,

 そのためにも、先ず優先されるべきは、停滞している尺土駅前の整備であり、市内商店街、及び観光施設の振興、既存施設の有効利用、地元の人財の十分な活用活性化ではないかと思います。

 そんな事を思いながら、私たちは偽政者の人気取りのためのイベントや利益誘導の政治ではなく、市民のための政治を取り戻すことを願って活動を続けてまいる所存でございます。

 市民の皆様方のご支援を切にお願い申し上げます。


吉村 優子 ■ 吉村優子

 議第44号「工事請負契約の締結について」反対討論。

  昨年12月、市民グループ『みどりの風の会』より市長に6,752筆もの「新道の駅建設事業 計画の凍 結を求める署名」が提出されましたが、半年を過ぎた今現在も何の回答も示されていません。

 このように民意が反映されない中での契約については賛成するわけにはいきません。

 また先日の総務建設常任委員会で初めて明らかになった「運営基本構想」によりますと、これほどの投資をしながら、3年目よりやっと上がる純利益が800万円とされています。
 しかもライフサイクルコストを含まずのこの数字です。
 (これから建設し維持する中で、修理や補修、建て替え等に必要な金額は年間約7,000万円と予想されます。
 その費用は誰がみるのですか?市は建てるだけと言っています。)本当に経営が成り立つのてしょうか。
 危惧されるところです。以上、反対の討論とさせていただきます。

 ・・・修理や補修等に、税金を充てるつもりなのでしょうか?
 そういったライフサイクルコストは、当然「運営基本構想」に組み入れるべきで、それらを含めた計画であるべきです。
 維持管理に多くの費用を要するということを考えずして、進むべきではありません。

 『運営できる』計画に立て直すべきです。


岡本 吉司

 ■ 岡本吉司

 工事請負契約の締結について

 今回の6月議会において、工事請負契約の締結について2件ありました。
 1つ目は、新庄北小学校4教室増設と新庄北幼稚園地震補強大規模改造工事てあり、1社は予定価格より高く入札失格となり、残り1社はなんと予定価格に対する入札価格が落札率に直すと99.7‰とほぼ予定価格に近い金額で契約しています。
 2つ目は、6月議会に追加で提案されました、道の駅かつらぎ地域振興校新築工事です。
 しかし、この道の駅事業は昨年12月に凍結を求める市民からの署名6,752筆を提出されましたが、未だに回答もないまま強引に進めています。

 何故こんなに急ぐのか?
 平成28年秋何があるのか?
 市民にとっては非常に関心の高い選挙があるからではないかと、考えます。

 今、マスコミ等て犬きな問題となっている2020年東京オリンピック国立競技場建設問題があります。当初の倍の金額に増額になったと国民は不満をあらわにし、建設費の見直しをマスコミは連日の様に放映し、7月中旬には安倍総理が白紙に戻し、一から検討しなおすと発言されました。
 これは事案に対し責任を特って議論がされていないのが原因であると思われます。
 本市の道の駅事業もこれとよく似ているように思います。


藤井本 浩

 ■ 藤井本 浩

 道の駅論争に「終止符」が必要か

 町づくりの成功例として愛媛県の道後平泉の事例がよく紹介される。内容は、100年以上も前、当時の道後町長は小さな温泉があった道後の町を、温泉で人を呼べる町にしたいと温泉の大規模な改修計画を打ち出した。しかし莫大なお金 の役人は町民の反対運動に発展した。
 しかしこの時。町長は反対する町民に対し地道に50牛 100年先の道後温泉の姿を説明し説得し続けた。この結果、賛成者が徐々に増え「道後温泉」の建設に踏み切り、現在に続く偉人か業を成し遂げたのだ。

 今、目本の国に於いても2020年の来京オリンピックの準備が進められている。しかしメイン会揚となる新国立競技場の建設計画は、旧建物を解体した時点で安倍総理は白紙に戻しゼロベースで見直すと決断した。これも莫大な税金の役 人が国民に受け入れていない大きな批判がそうさせたのであろう。

 では、我が町の道の駅論争はどうであろうか?当初から反対の意見はあった。計画が進むにつれその声は徐々に増え大きなものとなった。本来、市民への対応として、事業見直しを行ない再検討や縮小が妥当てあったが、葛城市の場合は反 対の方向へと進んだ。市民の声とは逆に『拡大』に見直しされたのだ。

 約27億円の税金の投入に、多くの市民が慎重になっていただいたことには感謝申し上げたい。27億円と言えば国宝てもあり世界遺産でもある「姫路城」の約5年の月日をかけた改修費用「平成の大修理」に匹敵する。

 しかし6月議会で新道の駅事業建設の入札も完了し、建設業者も決定に至った。私たちは、いつまでも「道の駅論争」をしている場合ではないと考える。もっと大きな意昧ての町づくり議論が必要である。
 それが市民の期待てあろう。


白石 栄一

 ■ 白石 栄一

 誰が責任を取るのか!
地域振興棟新築工事の請負契約に   きっぱり反対しました

  新道の駅建設事業計画は、葛城市の「まちづくり計画」にはありませんでした。
 山下市政になってから、商工会等の一部の団体や一握りの人達によって策定されたものです。

 平成23年10月の都市産業常任委員会に初めて提案されましたが、僅か1ヶ月取り下げられ、それ以来、計画はコロコロ変わり、事業面積は3万3千uから2.6倍の8万6千uに拡大され、施設面積も1,575uからの1.8倍の2,873u、2階建てに拡大されました。

 事業費は、本体事業費が18億円から20億円に増え、関連事業費もオンランプ整備事業など、6億8千円も増え、総事業費は1.5倍の約27億円に膨らんでいます。

 道の駅の目的は、農業や商工業者など地域産業の振興を支援することです。

 ところが、「利益を追求しなければ経営が成り立たない」と、地産品70%の目標を取り下げ「当面は奈良県産品70‰で運営する、鮮魚も扱う」と、運営会社の利益優先に方針転換し、地域産業の振興は後回しにされています。

 ライフサイクルこストは、建物の竣工後から解体廃棄されるまての期間に、建設費のおよそ3倍から4倍、24億円から32億円費用が予想されます。

 修繕費や更新費など、市の負担は免れません。
 市の負担分は、年間平均額3,000万円から3,500万円程度のライフサイクルコストの負担が発生すると見込まれますが、全く予定されていません。

 こんなズサンな事業を、凍結を求める6,752筆の市民や有志議員の声を無視して、数の力で強引に進めてきたのです。
 10年、20年後には当事者は誰もいません。
 一体誰が責任を負うのでしょうか、結局、市民に付けが回ってくることになるのです。

 6月28日、有志議員が開催した策2回パネルディスカッションでは、「市長さんや賛成の議員さんに責任を取るという証文をもらってくれ」との市民の厳しい声が寄せられました。
 全くその通りです。




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