市民ひとりひとりが主人公となる葛城市を目指して
第2回パネルディスカッションを開催しました!。
平成27年6月28日(日)会場の歴史博物館あかねホールに150名を超える市民の皆様が参加して頂き、また貴重なご意見を頂き、本当にありがとうございました。
パネルディスカッションは、第1部の市政報告・一年間の活動報告・平成27年度予算・主要プロジェクトの現状(新・道の駅建設事業・近鉄尺土駅前整備事業・新クリーンセンター建設事業・国鉄坊城線整備事業)と第2部の質疑応答の二部構成で行いました。
質疑では市の事業のあり方についての厳しいご意見やご質問を数多く頂き、予定を30分オ−バーしての終了となりました。
パネラーの議員一同は、より深く市民の皆様のいろいろなご意見をお聞かせ頂ける時間がが持てましたことに感謝を致しております。
市民ひとりひとりが主人公となる葛城市を目指して、今後も定期的にパネルディスカッションを開催してまいります。
参加者の声
○本民の声を開く、市政の現状を知る、有意義な機会てした。
今後も開催してほしい。
○新道の駅は、税金の無駄使いです。優先順位が違います。
○住民のための市政に立ち戻って話し合って貰えないのか。
○市長、議員のリコールもやむなし
8月7目に臨時議会が開催されました
今回、議会に提案された案件は5件の契約議決でありました。
この内の給食センター調理用備品の購入は、9月1日より新給食センター稼働に必要な備品を購入するためのものです。
しかし備品購入の場合は地方自治法第96条で市にあっては2千万円以上の金額では議会の議決が義務付けされております。今回の契約金額は7,225万2千円てあり、当然、議決が必要です。購入するために6月12目に入札を行い6月15日に契約締結し、納入期限は7月末となっていたのが、いつの間にか8月20目に変更され、8月臨時議会に提案されました。
6月定例議会は6月19目から30目まて開催されましたが、この間に提案されず、今回の臨時議会で他の備品購入案件が提案されることとなり慌てて提案されたものてあります。
議会の議決権を踏みにじる行為です。
今後はこのようなことが起きない様、理事者に正しました。
かすむ地域産業の振興・活性化!
道の駅「かつらぎ」運営基本構想の問題点
平成23年10月に新道の駅建設計画が提案されて以来、迷走してきた経営基本構想が、6月議会でようやく提出されました。
「新・道の駅]の基本方針は、当初「地元の産業の担い手の育成、農業・酪農の技術指導や農地の斡旋、商工業の出店指導」など、地域産業の振興・活性化をうたい、平成23年に提業された経営分析表案では、売上の70%を地元農産物や酪農品等にあてるという計画でありましたが、その後、それでは採算が採れなくなったとして、品揃えが、鮮魚や精肉、市外産品にまで拡大されることとなりました。
各地に直売所・大手スーパーが乱立する中で、この様々施設を多額な税金を使ってまで建てることで、本当に地域の専業農家・各種小売店の振興になるのてしょうか?既存の市内業者を圧迫することになりはしないでしょうか?いったい誰のための税金投入なのか疑問です。
利益は802万円?
運営基本構想ては、開業年度は3,608万円の赤字、3年度以降は目標の売上高8億1千万円を達成して802万円の黒字と試算されています。
道の駅「二上パーク當麻]は、平成26年度の売上高が2億2,067万円、法人税等258万円、すに賃賃料246万円を支払って、845万円の純利益を上げています。
新・道の駅は、実にその4倍の売上高を上げるということです。
しかしこの基本構想には、民間の店舗出店では当然の初期投資分の回収も、固定資産税支払も、施設の維持修繕管理に必要なコストも、考慮に入れられていません。生産性・収益性の見通しが甘いと云わざるを得ません。売上げの向上や改善に向けての経営努力も、市民や市の財政に対する還元も期持てきない運営基本構想となっています。
アッと驚く!市長の挨拶?
7月12目にマルベリーホールで同時開催された「農業フ才−ラム]「農産物直売所出荷説説明会」において、山下市長は
『議員さんから、800万円のために税金を注ぎ込むんですかという、お話を頂いたんですけども、私はちょっとポカーンとしてしまいました。出店して頂く方が、この場所を活用して儲けていただく。運営会社の利益というのは無くていいんです。出品や出店していただく方々に全て還元する。そのために、新しい道の駅を造っていくんだということです。』
と、驚くべき挨拶をしています。市民こそポカーンです。
27億円もの莫大な税金を投入する市民の施設です。施設の有効かつ適正な運営・管理をおこない市民に広く還元する、市民の立場からの経営的視点が欠落しています。
実際に経営不振に陥り、赤字の「道の駅」がでています。赤字を続けたり、破綻をすれば更に税金が投入され、市民にツケが回されることになるのです。
その責任を誰がとるのか、市長の言葉からは、それに対する誠実な管えが全く感じられませんてした。
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