コ ラ ム  ちょっと意見をゆうこ 葛城市議会議員

 吉 村 ゆ う こ
葛城市議会議員 吉村ゆうこ
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 この3年間、施設の規模や内容配置がころころと変わり、事業収支計画、経営分析や事業手法が一向に定まらず、変遷をしてきた。

 施設の 規模、床面積を1.8倍にふやした。
 一体、葛城市は、葛城市の新 道の駅は、何を目指すのでしょうか。

 本体事業費が18億円から20億円に増額され、さらに、高速道路へのオンランプや県道の拡幅など、周辺道路の整備事業が4億4,000万円、 公園緑地整備事業の2億4,000万円の事業費が追加され、関連事業費を含めた総事業費は27 億円程度になると、初めて公表された。


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【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
  まず、新 道の駅建設事業の基本理念、方針及び施設の規模、内容等の変遷と現状についてお伺いをしてまいります。
 新 道の駅建設事業は、平成23年10月25日に開催された都市産業常任委員会において、所管の調査案件として地域活性化事業、道の駅事業計画が初めて議題とされたことは記憶に新しいところであります。
 このときの提案では、施設配置図(案)、概算事業費の算出、(仮称)新 道の駅施設構想(案)、(仮称)新 道の駅経営運営組織図(案)、(仮称)新 道の駅経営分析表(案)などの6点の資料が示され、施設や駐車場等の配置図、施設構想、売上規模予定及び施設の敷地面積など、詳細な説明がなされたわけであります。

 ところが、その12月定例会における私の一般質問に対して、当時の産業観光部長は次のように答弁をされました。
 平成27年4月のオープンに向けて、運営をより経営という観念から一層深く考えるために、現在、市内の農業者及び商工業者において、道の駅かつらぎ設立委員会が平成23年11月28日に設立されました、そして、設立委員会において、道の駅の経営、運営するに当たって、施設の規模、運営方法等、道の駅全体にかかわる部分を協議していくところであります、また、商工部会、農業部会に分けまして、農産物直販所、加工所、物産販売所、レストランの内容や施設の運営に関する詳細な内容が、これから決定されていくところでございます、経営分析や商圏分析を行い、市民皆が出資に対してもリスクを感じない施設づくりを、また、市内の人や市外の人にとっても来る価値のある魅力ある場づくりにより、より慎重に考えていくところでありますと、このように答弁をしたのであります。

 まさに2カ月もたたないうちに、10月の都市産業常任委員会に提案された詳細な計画を撤回し、新たな計画を設立委員会で決めることとなったのであります。そして、ご承知のように、この3年間、施設の規模や内容配置がころころと変わり、事業収支計画、経営分析や事業手法が一向に定まらず、変遷をしてきたのであります。

 なぜこのようなことになったのか、どこに原因があるのか、当初の基本理念、方針が、行政や設立委員会、設立準備会の共通の認識になっていなかったのではないか、あるいは変更されてきたのではないのでしょうか。説明を求めるものであります。

【下村議長】 【下村議長】
河合産業観光部長。

河合産業観光部長
 産業観光部の河合でございます。白石議員の質問にお答えいたします。
 市の基本理念、方針につきましては、平成23年5月に策定されました、地域活性化事業計画によりまして、以下の基本的方向性、基本方針を挙げておるところでございます。

 まず、地域産業や観光の振興につながる地域連携拠点の強化では、1つとして、地域振興拠点の創出といたしまして、農業や酪農の価値見直しを行い、新たなビジネスチャンスにつながる拠点の強化、2つ目といたしまして、休憩、情報発信の拠点の創出といたしまして、中南和の玄関口としての、市内、県内の情報発信の強化、3つ目といたしまして、地域が活躍し、産業振興を支援する拠点の創出といたしまして、担い手育成のため、農業、酪農の技術指導、農地のあっせん、商工業の出店指導などの地域産業振興支援の拠点強化ということ でございます。

 また、既存の資源などの利活用の促進といたしましては、歩行者の周遊環境の向上といたしまして、歩行者が安全に移動できる周遊環境の向上、2つ目といたしまして、観光客をもてなす設備の充実として、トイレや休憩所、土産物屋の充実、3つ目といたしまして、既存の施設の機能転換ということで、地域活性化に向けた機能転換の促進、4つ目といたしまして、潜在資源を生かした新たな魅力づくりということで、地域活性化支援としての未整備の施設の活用の検討、魅力の向上ということでございます。

 また、魅力の相乗的向上に資する連携の強化といたしましては、市内の周遊環境の強化、これはバスや自動車などによる、市内を巡る周遊環境の向上でございます。それと、施設間の連携強化といたしまして、地域間の資源が連携した取り組みの導入を挙げておるところでございます。これらにつきましてはいずれも、現状において修正をしておらないわけでございまして、市の、道の駅の基本方針と認識をいたしておるところでございます。

 平成23年10月の都市産業常任委員会におきまして提出いたしました、道の駅かつらぎ事業計画でございますが、これらの地域活性化事業計画の基本方針に基づきまして策定されたもので、計画途中ではございましたが、この中には施設の構想や経営運営組織、経営分析などが盛り込まれておりまして、この時点での細やかな計画が示されたところでございます。
 し かしながら、新 道の駅を経営という観念から一層深く考え、更ににぎわいをもたらす施設とするために、道の駅かつらぎ設立委員会におきまして更なる検討をお願いし、今日に至っているところでございます。道の駅の整備の、市の目的といたしましては、市ににぎわいをもたらし、地域の農業者や商業者に販路の拡大の場を提供し、奈良県中南和の玄関にふさわしい道の駅を目指すものでございます。

 それと、施設の規模、内容についての件でございます。施設の規模、内容につきましては、これらのことを検討した結果、新 道の駅の成功のため、また、にぎわいのある道の駅とするため、計画をいたしておりました施設、規模、内容が適当なのかと、専門のコンサルタントも導入し検討いたしましたところ、にぎわいを起こし集客をふやすための施設としては、規模の検討が必要と判断をしたため、それぞれの内容を精査し、規模の修正を図ってきたところでございます。
 その結果、当初盛り込まれていなかった、地域の方が利用できる多目的室の新設や、無料休憩所などの拡大、また、衛生面、環境面から必要性を考慮したところ、ドッグランについては整備を見送り、更衣室、シャワールーム、ロッカーについても整備を 見送ったことで、現状では約3,100平方メートルとなったものでございます。 以上でございます。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 平成26年9月定例会の、私の質問に対してはどのように答弁をされていたか。こうであります。
 平成23年5月に掲げられた地域活性化事業、道の駅事業計画の基本方針を踏襲している、こう言ってるんですね。そして、当初の事業計画に盛り込まれていない事項も含め、整理した基本方針を現在協議し、新たにつくると答弁をしていたのであります。
 それが、整理した基本方針がいまだに示されない中で、部長は、平成23年10月25日の都市産業常任委員会に提案された当初の基本理念、基本的な方向方針は修正されておらず、今日に引き継がれているということであります。これを迷走と言わなくて何と言えるのでしょうか。

 施設の規模や内容の変遷と現状については、新 道の駅の成功のため、にぎわいを起こし集客をふやすために、内容を精査し、施設の規模の修正を図り、現状では約3,100平方メートルになったとの答弁が今ありました。実際、最新の平面図を見てみますと、道の駅機能の道路情報棟を除く、農産物等の特産直売所やチャレンジショップ、2階の多目的室などの商業施設、地域振興棟の床面積は、当初の1,575平方メートルから2,847平方メートルにも拡大されています。まさに、にぎわいを起こし集客をふやして売り上げをふやすために、施設の規模、床面積を1.8倍にふやしたのであります。

 当初の理念、基本方針の根本には、地域が自慢できる農業や酪農の価値が見直され、新たなビジネスチャンスにもつながるような地域振興の拠点の強化、さらに、地域住民が活躍し、担い手を育成するため、農業、酪農の技術指導や農地のあっせん、商工業の出店指導など、地域産業の振興を支援する拠点として強化する、このことが目的とされています。
 ところが、 この間の変遷によって、当初の理念、方針、目的である地元の農業や酪農、商工業の振興活性化が後景に追いやられ、にぎわいを起こし集客をふやして売り上げをふやす、利潤追求の経営、商品の販売に重点が置かれてきているのであります。一体、葛城市は、葛城市の新道の駅は、何を目指すのでしょうか。

 私たち市会議員も視察研修に参加してまいりました。愛知県大府市の「げんきの郷」、JAあいち知多が100%出資をしているところであります。さらに、同じく愛知県愛西市の「立田ふれあいの里」でも研修しました。参考に、更に伺ってまいりたいと思います。げんきの郷は事業費が40億円、オープンは平成12年であります。平成23年度の売り上げは、温泉事業を除いて28億8,000万円であります。運営主体は、株式会社げんきの郷であります。社員が223名、そのうち正社員35名により、10年程度で施設整備資金30億円の回収のめどを立てる旺盛な事業活動を展開しています。
 消費者、利用者の信頼を得る、安全・安心の農産物を提供するために、土づくりを基本とした有機農業、残留農薬検査や細菌検査の実施、生産履歴のシステム化などに取り組んで、生産者、出荷者の意識改革を促し、良質の食を安定的に提供を行っています。直売比率は80%を超えています。ついてこれない生産者は切り捨てられていっているのであります。

 一方、立田ふれあいの里は、近年の後継者不足による農家数の減少や農地の荒廃等、基幹産業を不安視する声が上がるようになって、農業を初め産業の振興活性化を推進する目的で、産地直売の立田朝市からスタートし、生産者と消費者の交流の場として、ふれあいの里が設立されたのであります。事業費は約5億円、オープンは平成16年であります。平成22年度の売り上げは4億1,000万円、運営主体は、立田ふれあいの里運営連絡協議会であります。いわゆる第三セクターだと思います。特産のレンコンと新鮮さを売りに、生産者が無理をせず、できる範囲で、コンテナ3つまで出荷できる仕組みにしています。黒字を追求し、生産者にプレッシャーをかけないように配慮をしている。こんな運営がなされています。指定管理料はなくて独立採算ですが、市は、施設内の機械設備等の維持管理費や保守点検費、消耗品費や光熱水費などの需用費、駅長の賃金など、年間約1,100万円程度の負担をしています。

 どちらも農業等の地域産業の振興や活性化、利用者や地域経済との連携など、基本理念や方針はそんなに変わりませんが、経営の考え方などは、地域の実態、特性、規模など、身の丈に合わせた運営管理が行われております。目指すべき方向は大きく異なっているのであります。では、葛城市の新 道の駅は、何を、どこを目指しているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

【下村議長】 【下村議長】
河合産業観光部長。

河合産業観光部長
 ただいまの、白石議員のお尋ねでございます。げんきの郷、それから立田の里の、いずれを目指すのかということについてでございます。
 新 道の駅の経営の目指すべきところでございます、市の地域活性化を目的とした施設でございますので、市内の農産品、商工業製品の生産者が、市内の消費者に対して販売できる施設であるべきと考えるところでございます。このことから言えば、立田の里方式になると言えるところでございます。

 しかしながら一方で、運営会社が赤字にならないためには、ある程度の利益を追求しなければ、会社としての経営が成り立たず、結果として市に債務負担を求めるなど、市の財政に影響を与えるということが考えられます。こういったことを阻止するためには、市内産のものだけでなく、消費者のニーズに応じた品ぞろえも必要になってくるのではないかと思われますので、このことから考えますと、げんきの郷の方式になるとも言えるところでございます。

 新 道の駅につきましては、いずれの極端な方式によることなく、双方のいい部分を吸収しながら、市にとってバランスのよいところで融合するべきものであると考えておるところでございます。また、生産者のニーズ、消費者のニーズをよく理解いたしまして、経営リスクを脅かさないように、地域の活性化を図るべきものであると、そういう施設を目指すものであるというように考えておるところでございます。 以上でございます。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
  河合部長からご答弁をいただきました。赤字を出さないように、にぎわい、集客を図り、この利益を追求し、経営を安定化させる、このことが大きな目的、こういう答弁であります。私は、当初の基本理念や方針に基づいて、何を目指すのかを更に具体的にしてまいりたいと思います。そのために、当初に提出された経営分析表を紹介したいと思います。

 当初の分析表(案)によりますと、オープン1年目の農産物や畜産製品等の直販所、加工所の売上予定額は8億5,000万円でした。さらに、その内訳は、地元地産分を70%として予定され、売り上げは5億9,500万円、地産分以外は30%を予定して、売上額は2億5,500万円とされております。この分析案には、地元の農業や酪農等の、地域産業の振興や活性化の重要性、取り組む意気込みが打ち出されているのであります。これが、基本理念や方針に基づく、新 道の駅の目指すべき方向、目的ではなかったのでしょうか。

 ところが先ほどの答弁にもあったように、今日では、にぎわいを起こし集客をふやすための施設とする、また、利益を追求する、赤字にならないようにする。このために規模の拡大に走って、葛城市の地産品から奈良県産へ商品を拡大していくことになってきているのであります。地元農業や商工業等による地域の振興、産業の活性化をどのように考えておられるのか、改めて答弁を求めるものであります。

【下村議長】 【下村議長】
河合産業観光部長。

河合産業観光部長
 ただいまの、白石議員のお尋ねでございます。地産地消についての率でございますが、平成23年10月に提出いたしました、道の駅かつらぎ事業計画にございます地域経営分析表でございますけれども、直売所、加工所の収入のうち、地産分を70%、地産以外の分につきましては30%と計上いたし、収支計算をしておったところでございます。
 地産分とは、市内産の農産品、加工品の出荷を想定いたしておりまして、その割合を70%と計算いたしていたというところでございます。年間数億円規模の売り上げの直売所におきまして、市内産の割合を70%とすることはかなり厳しいものということ が予想されるところでございますが、運営会社にはこれを1つの目標として取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
 また、県外からの来訪者にとっては、葛城市産であることと奈良県産であることの相違に大きな重点を置かないことも予想されるため、まずは広く奈良県産を70%と、続いて葛城市産を70%を目指していく方法もあるというように考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、葛城市、奈良県における農産品を広く県外、市外にもアピールできる場として運営をしていきたいという1つの考えを持っているところでございます。 以上でございます。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
  平成24年6月定例会、さらに、8月21日の都市産業常任委員会では、設立委員会において、昨年9月、平成24年ですね、道の駅に対するシーズ、ニーズを把握するため、一般市民を対象にアンケート調査を実施しましたところですが、実施に当たって、アンケート調査の結果をもとに、施設規模、内容を10月に確定し、運営するための経営分析を、他の類似した道の駅の状況、当地の立地環境等を踏まえて試算する予定であると説明をしているんですね。これはまっとうな答弁だと私は受け取っておりました。

 ところが今の答弁では、市内の割合を70%とすることはかなり難しい、まずは広く奈良県産を70%として、続いて葛城市産を70%を目指すんだと、こういうことであります。
 これは、基本理念や方針、あるいは基本的な方向、目指していくべき道筋、大きな転換ではないでしょうか。運営会社の経営の重視、利潤追求重視に舵を切ったということではないでしょうか。当初の基本理念、方針、地元農業や商工業による地域の振興、産業の活性化の目的、方向性を弱めるものであります。ここで市長にお伺いをしたい。どのように今の経過、答弁、踏まえて、行政の長として所見を求めたい、このように思います。

【下村議長】 【下村議長】
山下市長。

山下市長
 白石議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。当初より、大きな理念というか、葛城市の農産品、また、商工業品を広く売っていきたい。市民が、市内でそういう業に従事されておられる方々が1円でも多く稼いでいただくということを念頭に置きながら、今まで進んでまいりました。これは何一つ変わっていないところでございます。
 70%、30%を目標にということだと思います。いきなりそこに行けるのかどうかということはわからないですけれども、人が集まるところでないと物は売れない、目標どおりに品ぞろえをしたところに大きく人が集まってくれるのかどうかというよりも、やはり、人が集まっていただけるような状況をつくり出していくことが、たくさん、葛城市の商品を手にとっていただく機会、オポテュニティをつくっていくことだと思います。
 そういう中でいろいろと、担当を初め経営に携わる方々が考えていただき、今のような状況になってきているのだというふうに認識をしておるところでございます。最終的な目標、葛城市産のものを、国内はもとより、できれば海外の方まで手にとっていただき、買っていただくということを大きな目標に、これからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 市長は、当初の詳細な計画、経営分析表は、1年から5年までの計画を定めて、初年度か ら五百数十万円、5年目には600万円を超える利益を生み出していく、こういう計画であり ました。なかなか立派な計画であります。しかし、これが単なる目標であった、ここに問題 があると思います。

 私は、基本理念や方針、それに基づいてつくられた計画は、やっぱり最後まできちっと追求し成功させていく、これが世間では当たり前のことです。民間企業が商売を始めるときに、ちゃんとした計画をつくって収支を黒字見込んでやっていく、これは当然のことであります。

 地産分70%は当初から目標だった、こういうことでその目標が大きく変更され、奈良県産分で70%をまずしていくんだと、こういうことであります。当然だと思うんですね。この間の議論の中で、運営主体に対して、株式会社道の駅かつらぎに対して、指定管理料は払わない、欠損が出ても補てんはしない、しかし、利益が出れば協定を結んで還元を受ける、こういうことであります。

 市は莫大な税金を投入して、施設は提供するけれども、あとはお任せです、こういうことであります。これでは、設立委員会、あるいは株式会社道の駅かつらぎを運営主体となるならば、これは大変なことだ。当初目指していた地元の農業や畜産業、商工業の振興や活性化、ここへ重点を置いておけない。まずは人集めをし、にぎわいをつくって利益を上げるんだ、こういうことになってきているわけであります。そのために、施設はどんどんと規模の拡大をされ、床面積は2,800平方メートルを超える状況になってきているということであります。

 次に移りたいと思います。次に、施設の管理運営、経営ですね、並びに施設設置者の役割と責任について、伺ってまいりたいと思います。基本理念、方針や目指すべき方向、施設の規模や内容がころころと変わってまいりました。ご紹介したとおりです。今度は運営会社が赤字にならないように、利潤追求をしなければ会社として経営が成り立たない。消費者ニーズに応じた品ぞろえも必要になる。げんきの郷方式、ふれあいの里方式、双方のいい部分、バランスのよいところで融合すべきと考える、こ ういう状況であります。よくわからない内容です。

 げんきの郷の、地元の農畜産物の直売比率は、先ほども紹介しましたが、80%以上確保しています。目指す方向が葛城市と違っています。葛城市は市内産から県内産にシフトをし、利潤追求を第一とするわけであります。当然、げんきの郷方式とも大きく異なっていると言わなければなりません。ふれあいの里方式の要素は全くない、このように考えます。

 では一体、どのように施設の管理運営を行うのか。また、莫大な税金を投入して施設を提供する市の設置者としての責任と役割、どのように考えておられるのか、説明を求めます。

【下村議長】 【下村議長】
山下市長。

山下市長
 先ほどから白石議員は、県内産に全部シフトすると言われているように聞こえますが、市内産をやっぱり、売っていくのを目標にしているというふうに私はずっと答弁をしておりますので、県内産を70%にするのが目標であるかのような表現を白石議員はずっとされておりますけど……。

【白石議員】 白石議員
  いや、そんなこと言ってないよ。
 そんなん、私の質問時間です。

山下市長
 いや、私のこれ答弁です。

【白石議員】 白石議員
 答弁は。

【下村議長】 【下村議長】
静粛に。
山下市長、答弁してください。

山下市長
 これは私らが意図していることとは全く違う、意図的に曲解をされた受け取り方をされているんだと思います。このことについて私は先ほどから、市内産のものをたくさんの方々に買っていただきたいということを目標にやっていくんだと、それで河合部長は、市内産70%そろえるのが難しいこともあるかもしれないから、まずは県内産でという形でさせていただいた。

【白石議員】 白石議員
 ちゃんとした答弁をしてください。

【下村議長】 【下村議長】
静粛に。
今、山下市長が答弁をしているんですから、それは私が認めておりますから、静粛にしてください。

【白石議員】 白石議員
 それではルールが成り立たないじゃないですか。

【下村議長】 【下村議長】
山下市長、簡単に答弁をお願いします。

山下市長
 ですから市の方針としては、市内産のものをできるだけたくさんそろえさせていただくということが究極の目標であるということでございます。

【下村議長】 【下村議長】
当初に言いましたとおり、秩序を重んじた節度ある発言が要求されておりますので、ご注 意をお願いいたします。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
  私は秩序を重んじて、河合部長と十分な打ち合わせをし、今この質問を行っています。
 そこへ市長が割り込んできて答弁をするのが秩序を重んじることなのか。
 私は疑問であります。
 河合部長、答弁してください。

【下村議長】 【下村議長】
河合産業観光部長。

河合産業観光部長
 それでは、白石議員の、施設の管理運営と、施設の設置者の役割と責任についてでございます。施設の管理運営につきましては、地方自治法の第244条の2第3項の規定に基づきまして、指定管理者により管理運営をするところでございます。
 指定管理者につきましては、これまでも申し上げましたように、指定管理料は支払わず、運営会社の経営の中で、新 道の駅の管理を行っていただくところでございます。ただし、運営会社が黒字となった場合は、利益が生じた分の一定割合を、設置者である市に還元いただくよう協定をしていきたいと考えておるところでございます。

 施設の設置者としての市の役割責任についてでございますが、施設の管理運営については指定管理とすることにより、道の駅の管理条例を議会に提案、可決後、指定管理者の選定を行うところでございます。
 指定管理者の議会議決につきましては、道の駅オープンの6カ月以前に議会において提案を行う予定を考えておるところでございます。
 なお、指定管理者による管理運営となりましても、新会社につきましては、施設自体が市の所有ですので、固定資産の減価償却や固定資産税がかからないことを考えますと、経営リスクは非常に低いことが想定されますが、運営会社が赤字経営に陥らないように、市においても管理監督責任がございますので、指定管理者の決定時点における収支計画の検査や、指定管理後においても定期的な管理運営状況や経営状況の報告を、指定管理の仕様に盛り込み、官民一体となりまして、適正な道の駅の管理運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
  時間が押してまいりましたので、次に移ってまいりたいと思います。
 周辺整備事業についてであります。昨年の12月定例会における総務建設常任委員会及びその後の協議会等で、本体事業費が18億円から20億円に2億円増額され、20億円になりました。
 さらに、高速道路へのオンランプや県道の拡幅など、周辺道路の整備事業が4億4,000万円、公園緑地整備事業の2億4,000万円の事業費が追加され、関連事業費を含めた総事業費は27億円程度になると、初めて公表されたところであります。

 これだけでも驚きですが、事業計画が変わる中で事業費がどんどんふえてきているのであります。私は、事業計画がいまだに定まっていない、このように認識しています。したがって、さらに事業費がふえるのではないかと危惧をしているところであります。これ以上の計画の変更、周辺整備事業等の変更、追加はないのか、事業費はふえないのか、お答えをいただきたいと思います。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

生野都市整備部長
 都市整備の生野でございます。よろしくお願いいたします。
 ただいまの白石議員のご質問でございますが、新市建設計画の中で18億円から20億円に変更させていただきまして、その他事業といたしまして、4億4,000万円で周辺整備を行うということでございまして、今現在、当初の計画、平成24年3月に策定いたしました都市再生整備計画があったわけでございまして、それに基づきまして今現在の施設規模が、当然、先ほど来ご質問されていますように、1,500平方メートルから3,100平方メートルに上がったということでございまして、それに基づきまして今現在、都市再生整備計画の変更に向けて、近畿地方整備局と調整を行っておるわけでございますが、これにつきましても、平成27年度の早い時点で変更させていただくということは、以前よりご説明申し上げておったわけでございまして、事業費につきましても今現在の計画に基づきまして、詳細の設計等に入っているわけでございます。
 総額、先ほど来申されました、吸収源の2億5,000万円は全く別事業でございますので、この道の駅に関係する総事業につきましては、人件費含めまして25億88万6,000円になっておるわけでございまして、事業費の今後変更はないものと考えております。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
  生野部長の方からご答弁をいただきました。現在、変更に向けて調整をしている、その変更についてはこれ以上の変更はない、このように断言されたということだと思います。
 ということは、吸収源の公園緑地事業を除いた、直接の、新 道の駅事業にかかわる事業は25億88万円ということだと思います。このことをしっかりと認識しておきたい、このように思います。

 次に、税務署の事前協議について、12月定例会の一般質問に引き続いて確認をしてまいりたい、このように思います。

 私は、この間、情報の開示請求によって、道の駅に係る土地等の取得にかかわって、税務署協議のために葛城税務署に提出された、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イに規定する、書類の発行を予定している事業に関する説明書をいただきました。
 この書類であります。この書類を見てみますと、第6、根拠法令及び根拠法令による許可年月日、告示番号の項目では、道路法及び都市公園法、このように明記されております。

 昨年の12月定例会での私の質問に、生野部長はこのように答えています。都市再生整備計画はどのような法の規定に基づいて策定をされたのか、こう問いました。
 生野部長は、都市再生特別措置法で計画している、はっきりと答弁をされております。この答弁からすれば、税務署に事前協議のために提出された説明書の法令根拠等では、道路法及び都市計画法ではなくて、道路法及び都市再生特別措置法ではないのでしょうか。改めて変更すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

生野都市整備部長
 税務署協議につきましては、表題につきましては、社会資本整備総合交付金事業、道の駅事業という形で大きく表現をいたしておるわけでございまして、ご指摘の法につきましては、道路法と都市公園法でございます。

 その中で、12月定例会に、私、白石議員の質問に答えました。この事業手法といたしましては、都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画を設立いたしまして、事業を行っておるわけでございます。
 その中で、前回も回答を申したと思うんですけども、税務署協議の中に当然、この都市再生整備計画を添付はいたしておるわけでございまして、いたした中で税務署と詳細な協議を行いまして、平成25年5月に協議書を提出いたしまして、先ほど申され ました、租税特別阻止法施行規則第14条第5項第3号イの規定する書類を発行していただいたわけでございまして、ただいまおっしゃっている変更につきましては、税務署とこういう協議をいたしておりますので、本来の協議申請のままで変更はないものと考えております。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
  生野部長は、改めて変更はしない、このようにご答弁をされました。租税特別措置法は第34条の2において、はっきりと都市再生特別措置法で実施される事業について明記されています。
 この規定では、税の特別控除は1,500万円であります。わざわざ法の規定に明記されている。

 私、率直に申します。税務署へ行ってまいりました。このことについて、税務署の対応、考えを確認してまいりました。租税特別措置法第34条の2の都市再生整備特別措置法を、規定を示してお話を示したところ、やはり変更してもらわなきゃならない、こういう回答でありました。
 しかし、行政としては変更する必要はない、こういうことであります。また、やる気もないでしょう。私は、行政が法的な手続を踏んでいく上において、間違った申請をすれば、これは潔く訂正し、変更する、これが法の趣旨であります。これが行き過ぎれば、その手続は無効になる、こういうことになるわけであります。

 生野部長は当時いませんでしたけれども、この道の駅の交流広場部分、地域振興棟部分は、都市公園法、公園事業で行うんだということで事業を進めてきたことは、これは一般質問での答弁、常任委員会での答弁で明らかであります。どうしてそういう答弁をしたのか理解できない、こう答弁したのが生野部長でありました。私も理解できない。

 しかし、この都市公園法、公園事業によって用地が買収されています。平成24年5月にこの説明書が税務署に提出され、協議されている、そのときは明らかに公園事業として進めていたわけであります。だから、この時点ではやっぱり間違いないわけですよ。しかしそれが、改めて都市再生整備事業だと、まちづくり交付金事業だということで、転換をしたんじゃないですか。転換をしたなら、この説明書の根拠法令も変更すべきじゃないですか。

 私は、行政として当然、法の規定に基づいて事業を執行し手続を進めていく、これは当たり前のことだと思います。都市公園法じゃないんだと、公園事業じゃないんだと、都市再生整備事業だ、交付金事業だ、これは理解できるわけですよ。そのとおりだ、最初からそうだったと。

 ところが、どういういきさつが、原因があったのかわからないけれども、原因がわからんのですよ。都市公園事業で事業を進める、建ぺい率2%、そのために5万3,000平方メートルの土地を足して1,500平方メートルの建物面積を確保すると、こうなったんじゃないですか。ちゃんと書いてますよ。

【下村議長】 【下村議長】
白石議員、時間内に終わるようにお願いいたします。

【白石議員】 白石議員
  これで、時間がありませんので終わりますけれども、私は、本事業がしっかりした計画に 基づいて、やっぱりきちっとやれば、葛城市の身の丈に合った事業とすれば、こんな莫大な 税金を投入することはなく、そのことで、それによって地元の農業や酪農、中小商工業者な どの地域産業の振興に、大いに資するものになると思います。

【下村議長】 【下村議長】
白石議員、時間でございます。

【白石議員】 白石議員
 これをもって一般質問を終結いたします。ありがとうございました。

【下村議長】 【下村議長】
これで白石栄一君の発言を終結いたします。
これで一般質問を終わります。
本日の日程は全て終了いたしました。


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■平成27年3月平成27年定例議の会予算審査や一般質問などの一部を紹介します。

(2015年5月 45号「民報 かつらぎ」)より

●益々増える住民負担! 市も負担する?

 市長は「黒字になれば家賃を頂く予定で、それを原資にライフサイクルコスト維特にかけたい」 と、株式会社が経営する新道の駅の運営に、税金を投入することを表明しました。

 ライフサイクルコスト(運用費、保全費、修繕費等)は、建物などの施工からら解体までの期間に、建設費のおよそ3倍から4倍の費用が掛かるといわれています。少なく見積もっても24億円から32億円にもなります。

 集客を増やし、利益を上げるための売り場面積等の拡大が、過剰投資となり、ラフイフサイクルコストを押し上げ、経営を圧迫する悪循環をつくり、市民の負担を増やすことになっています。
 建設費は1・5倍の27億円に膨れ上がり、その上に莫大なライフサイクルコストまで、市民の負担になるのです。

●地産品70%が奈良県産品70%へ

 道の駅事業の目的は、地域の農業や酪農、商工業の販路の拡大、担い手の育成や技術指導など、地域産業の振興・支援の役割を担う拠点づくりです。この目的に基づき策定した経営分析案の売上げは、地産物が70%で約6億円、地産分以外は30%で約2億5,000万円でした。

 ところが、今になって、「利潤を追求しなければ会社の経営が成り立たない、地産分70%で数億円規模の売上げは厳しい、まずは、奈良県産を70%とし、続いて葛城市産70%を目指していく、鮮魚も精肉も扱う」というのです。

 地元の産業振興は後回しにして、経営を任せる商工会中心の「 株式会社道の駅葛城」の利益優先に転換したのです。

 新道の駅事業は、商工会等、山下市長を支援する一部の団体役員等によって、会議録も作られていない「検討委員会」や「ワーキング会議」で策定された計画です。

 一部の団体のために莫大な税金を注ぎ込み、一体、誰が借金の返済や施設の運営等に責任を負うのでしょうか、無責任な計画は凍結すべきです。

●本会議場の音響設備入れ替え予算 市長査定であっさり先送り!

 市議会は老朽化した本会議場の音響設備の点検の結果、緊急に修繕等が必要であること、部品等の在庫がないことから、音響設備の入れ替えを決定し、さらに、議会改革の一環として、インターネット等を活用した映像設備の導入を決定しました。

 多額の費用(約3,000)万円)が掛かることから、平成27年度は、緊急性のある音響設備の入れ替えをおこない、映像設備は先進地の調査等を行い、次年度以降に導入することになりました。

 ところが、巾下市長の予算査定において、「時間をかけて、近隣市の状況等を研修していただいて、音響と映像を同時に導人するのが良い」と、断念を求められ先送りすることになったのです。

 音響設備は、市民に公表され永久保存される会議録の作成に欠かせません。 映像設備は、会議の様子を市民に知らせ、議事公開の原則や住民自治を発展さるものです。

 市長の予算査定の対応は議会の議論や決定の経過を無視し、議会の役割や自律権を蔑ろにするものです。

 何よりも、先送りを訣めた議会の姿勢は、新道の駅建設事業等、市民の声に耳を貸さず、何でも賛成する議会の現状をそのまま表しています。


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