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「新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定する」

議案を提出しました。

葛城市みどりの風の会が取り組まれてきた「新道の駅建設事業」計画の凍結を求める要望署名6 75 2筆を12月16日、市長や市議会議長に提出されたことを受けて、阿古議員を提出者として「新道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定する」議案を提出しました。

 12月19日議会最終日、傍聴席から多数 (44名) の市民の皆さんが見守るなか、住民投票条例案は、賛成5人、反対8人で少数のため否決されました。

 これほど多くの疑問の声に、行政は主権者である皆様の意思を確認しなければなりません。
議案審議は、議案の提出者に対しての質疑と、賛成と反対の討論とで長時間となりましたが、新道の駅建設事業計画の凍結の議案を審議しているかの様な質問や、議会審議では異例の新道の駅建設事業について行政サイドヘの質疑や、議会報告チラシに採決の様子を記載するのか、等々、住民投票条例の本来の意味とは全く別の質疑が多くあり残念でなりませんでした。

 葛城市議会は、平成23年10月25日に新道の駅建設事業計画が、初めて提案されて以来、施設の規模や内容、配置等がコロコロ変わり、経営分析案も決定されない中で、事業面積や事業費がドンドン増えているにもかかわらず、用地買収費や造成費等の予算を多数の力で押し 通してきました。

  ※ 参考
「新道の駅建設事業」計画の凍結を求める要望署名6752筆。
 市外の人の署名は35筆です。
その方たちは『市外の人間やけど、ほっとけない』、『国税払ってる者として見過ごせない』などと署名をいただきました。

葛城市みどりの風の会




新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定することについて

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平成26年第4回葛城市議会定例会会議録(第4日目)
118〜153 より

平成26年12月19日

下村議長
下村議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、日程第18、発議第9号、地域活性化事業・新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定することについてを議題といたします。
本案につき、提案者の説明を求めます。11番、阿古和彦君。

阿古議員
阿古議員  皆さん、こんにちは。 議長の許可を得ましたので、地域活性化事業・新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定することについての趣旨説明と議案を説明させていただきます。

 平成26年12月16日に、葛城市みどりの風の会の市民団体の皆様方が、葛城市長山下和弥殿、葛城市議会議長下村正樹殿ということで、「新 道の駅建設事業」計画の凍結を求める要望書を提出されました。市内から6,700名以上の方々の市民の署名があったとお聞きしております。

 その内容を読ませていただきますと、「平成16年10月に葛城市が誕生して10年が過ぎました。新市建設計画(10年間)も今年度末には大きな区切りを迎えようとしています。国は合併特例債の5カ年の延長(葛城市は平成32年3月末迄)を認めましたが、尺土駅前広場整備事業、給食センター建設事業、新クリーンセンター建設事業等に代表される膨大な建設事業が、将来の葛城市の財政に及ぼす悪影響も懸念されます。新 道の駅建設事業は、事業費が約18億円、事業面積が約一万坪に及ぶ大規模な計画と言われていますが、未だに詳細な事業計画が明らかではありません。それにもかかわらず、強引な事業進行が行われています。したがい、早急な経営分析、経営方針の開示と検討も必要と考えられます。

 さらに、進入道路に関し、太田南交差点(山麓線と南阪奈道路側道の交差点)付近になる事で生活道路として の山麓線の渋滞も懸念されています。何よりも葛城市には現在『當麻の家(道の駅)』があり、その近接した地区への重複施設の建設には大きな疑問を感じます。よって、現在計画されている新 道の駅建設事業を凍結することを強く求め、下記のとおり要望書を提出します」ということです。

 私たち議員は、市民皆さん方の声をお聞きして、議員として議場でいろいろなことを提案させていただいたり、数多くの市民の皆さん方の声を行政に伝えるのを仕事としております。よって、今回、私が提案者となりましたが、あと4名の議員が賛成者といたしまして、「地域活性化事業・新 道の駅建設に賛否を問う住民投票条例を制定することについて」を急遽、議員提案させていただきました。

 その条例の内容を説明させていただきます。

(目的)
第1条 この条例は、地域活性化事業・新 道の駅を建設すること(以下「新 道の駅建設」という。)について、その賛否を市民に問うことを目的とする。

(住民投票)
第2条 前条の目的を達するため、市民による投票(以下「住民投票」という。)を行う。

(執行)
第3条 住民投票は、市長が執行するものとする。
2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、協議により、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を葛城市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)に委任するものとする。

(投票日)
第4条 住民投票の期日(以下「投票日」という。)は、この条例の施行の日から起算して90日を超えない範囲内において市長が定めるものとする。
2 市長は、前項の規定により投票日を定めたときは、速やかに選挙管理委員会に通知するものとする。
3 選挙管理委員会は、前項の規定による通知があったときは、当該投票日をその7日前までに告示しなければならない。

(投票資格者)
第5条 住民投票の投票の資格を有する者(以下「投票資格者」という。)は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第9条第2項の規定により葛城市の議会の議員及び長の選挙権を有するもの者であって、前条第3項の規定による告示の日の前日において葛城市の選挙人名簿に登録されているもの又は登録される資格を有するものとする。

(投票資格者名簿)
第6条 選挙管理委員会は、投票資格者について投票資格者名簿を調製しなければならない。

(投票の方法)
第7条 住民投票の投票を行う投票資格者(以下「投票人」という。)は、投票日に自ら投票所に行き、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票をしなければならない。
2 投票人は、新 道の駅建設に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、新 道の駅建設に反対するときは投票用紙の反対欄に○の記号を自ら記載して、これを投票箱に入れなければならない。
3 視覚障害を有する投票人は、点字による投票を行う場合においては、新 道の駅建設に賛成するときは投票用紙に点字により賛成を、新 道の駅建設に反対するときは投票用紙に点字により反対を自ら記載して、これを投票箱に入れなければならない。
4 第2項の規定にかかわらず、心身の故障その他の事由により、自ら○の記号を記載することができない投票人は、規則で定めるところにより投票することができる。
5 住民投票は、1人1票とする。

(投票の効力の決定)
第8条 投票の効力の決定に当たっては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票をした投票人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。

(無効投票)
第9条 次に掲げる投票は、無効とする。
(1) 所定の投票用紙を用いないもの
(2) ○の記号以外の事項を記載したもの
(3) ○の記号のほか、他事を記載したもの
(4) ○の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄に重複して記載したもの
(5) ○の記号を投票用紙の賛成欄又は反対欄のいずれに対して記載したのか確認し難いもの
(6) ○の記号を自ら記載したものでないもの
(7) 何も記載していないもの

(情報の提供)
第10条 市長は、住民投票の適正な執行を確保するため、投票資格者が賛否を判断するに必要な情報の提供に努めるものとする。

(投票運動)
第11条 住民投票に関する投票運動は、買収、脅迫等投票資格者の自由な意思を拘束し、又は不当に干渉するものであってはならない。 2 前項の投票運動は、投票日の前日までとする。

(不在者投票管理者)
第12条 不在者投票管理者は、不在者投票管理者となるべき者から不在者投票管理者となることについて承諾が得られた場合に限り置くものとする。

(投票及び開票)
第13条 この条例に定めるもののほか、住民投票の投票及び開票に関しては、葛城市の議会の議員及び長の選挙に係る公職選挙法、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)及び公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の規定の例による。

(結果の報告等) 第14条 選挙管理委員会は、住民投票の結果が確定したときは、速やかに市長にこれを報告しなければならない。
2 市長は、前項の規定により選挙管理委員会から報告があったときは、速やかにその結果を告示するとともに、葛城市議会議長に通知するものとする。

(住民投票結果の尊重)
第15条 市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

(委任)
第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)
2 この条例は、投票日の翌日から起算して90日を経過した日に、その効力を失う。

条例案としては以上でございます。皆様方の慎重審議をよろしくお願い申し上げます。

下村議長
下村議長 以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
5番、増田君。

増田議員
増田議員  ただいま上程になっております発議第9号、地域活性化事業・新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定することについての内容説明を受けました。提出者に対しまして、質疑をさせていただきます。

 平成25年第4回の定例会におきまして、(仮称)道の駅かつらぎ整備促進に関する請願について、ここで賛成多数で採択の議決をされたということは皆さん方もご承知かと思います。さらに、本日午前中に行われました新市建設計画の変更について、この議案につきましても可決をされております。また、先ほど提出者でございます阿古議員からも、賛成討論という立場で、この新市建設計画、ご提案をいただいております新 道の駅の計画につきましても、賛成の立場で討論をしていただいているところは皆さん方もご承知かと存じます。

 そもそも、議会における議決について、どのように認識をされておられるのかということにつきまして、お尋ねをさせていただきたい。私は議員歴1年、1年生議員でございます。未熟者でもございます。勉強不足でもございます。そのことに関しまして、いろいろと勉強させていただきました機会がございます。先日、12月17日でございます。厚生文教常任委員会におきまして、先輩議員から、議会の議決 の重要性のことにつきまして発言がございました。大変勉強させていただいたことでございます。そこでは、「議会の議決は葛城市の意思決定である」、こういうお言葉でございました。私も葛城市の意思決定ということだけで、なかなか内容を十分把握できなかったので、議員 のバイブルというべき議員必携をもう一度改めて読ませていただきました。若干朗読をさせていただきます。「議決の意義とその効果」というところでございます。常識的なところまで読ませていただきますので、申しわけございませんが、聞いていただきたい。

 「議決は問題に対する議員個々の賛成、反対の意思表明、すなわち表決の集約である。議員の意思が賛否に分かれている場合、表決を集計した上で多数決の原理に従って、通常の案件では過半数の賛成の意思表明があれば議会の意思と定めるものである」と、こういうふうにうたっております。さらに、「議会の意思、議決は、もはや議員個々の意思からは独立したものとなり、議会全体の統一した意思ということになる。たとえ議決とは反対の意思を表明した議員であったとしても、その議会の構成員である以上、議決の宣告があったときから 成立した議決に従わなければならないことになる」、さらに「議決した事項は議員を拘束するばかりでなく、市町村等執行機関はもちろん、内容によっては住民に対しても同様である」、こういうことが議員必携の中にうたわれております。

 このことを踏まえて、先ほど提案者の賛否を問う住民投票条例を提出されたことに対しまして、お考えをお聞きさせていただきたいと思います。以上でございます。

下村議長
下村議長
11番、阿古君。

阿古議員
阿古議員  3つほど大きな質問があったのかと存じます。 まず、午前中にありました新市建設計画の変更についてということで、私は、実は賛成討論をしております。その賛成討論の中で申し上げましたように、東日本大震災が平成23年3月11日に起こりまして、国の方がその被災エリアは10年間、被災区域外は5年間という合併 特例債の延期を認めました。といいますと、合併してから10年が15年になるということです。葛城市はまさにその15年に該当する地域でございます。その合併特例債の延期事項につきましては、本来、本当に市民が望んでいる尺土駅前や市民が本当に必要としているものについては、合併特例債という有利な起債を使って完遂することができる可能性が高まったということで、私は賛成をさせていただきました。

 しかしながら、その添付書類におきます財政計画並びに新市建設計画については、要望を申し上げた上で賛成をいたしました。まず財政計画におきましては、前回の財政の計画よりかは税収が上がっていくというところは消されて、地方交付税が増加していくという計画に変わっておりました。リーマンショック以降、2007年ですけども、景気対策の名のもとに麻生政権から民主党政権、安倍政権と、国は地方に対してばらまきの政策をとってきました。ある意味地方にとっては非常にありがたい政策やったと思います。非常に財政が苦しかった地方自治体も、赤字団体も黒字に変わってきた。ある意味、地方にとってはありがたかったのですけども、なおかつそれにその分その当時、2007年当時800兆円という国の借金が、このわずか数年間で1,000兆円を超えた。個人にいたしましては1人当たり800万円を超える借金になってしまったというのが実情であります。では果たしてそれがいつまで続くのかということが非常に気になるという気がいたします。

 葛城市の予算を見ますと、自己財源、税収を計算しますと、市の財政の40%未満である。まさに、国の政策によって非常に影響を受けやすい。その中で、新市建設計画の中では合併特例債が99億9,000万円満額を使って、なおかつ足らないところはほかの地方債を発行する、もしくは一般財源を投入する中で、210億円を超える膨大な事業計画になっております。ある意味、リスクをどの程度までとるのか。葛城市にとって必要なものはつくらなければいけない。でも、もし必要でないもの、重複するものがあるのならつくってはいけない。また、ぜいたくすぎるものはつくってはいけないと、私はその要望を加えて新市建設計画、5カ年の合併特例債の延期については賛成をさせていただいたところでございます。

 続きまして、昨年12月の議決の件でございます。確かに、昨年といいますと、ちょうど秋の選挙がございました。その中で市民の皆さん方のお声を限りなく聞く中で、ここにいてる議員はみんな当選して、市民の信託を得て票をいただいて、議場にいさせていただいているわけです。私たち議員というのは、市民の声を伝えるのが義務ですから、そのときいろいろなお話をお聞きした中で、「『當麻の家』があるのにどうしてもう一つ新 道の駅をつくるんですか」という意見を非常にお聞きしました。その中で、その事業を一旦凍結してみません かということで、凍結の議案をまず出させていただきました。そうしますと、推進の議案がある一定の区長なり各種団体長なりの署名をつけた上で提出されたのは事実でございます。6対7という僅差ではございましたが、推進の議案が可決されました。

 私たち議員というのは、当然、議会活動の中で市民の皆さん方にその起こったことをお伝えしなければなりません。それが、私たち議員複数名が参加して行いましたシンポジウム、「あかねホール」で今年4月に行いました。必ずしも新 道の駅の事業についてのみ報告はしませんでした。尺土駅前事業ですとか新クリーンセンター事業ですとか、葛城市の行政サービスについてあらゆる全般的な説明をさせていただいた中で、市民皆さん方のお声が、新道の駅についてもうちょっと何とかならないのかなというお声が、非常に多かった。その中で、その会場の中で、では私たちの声をどう伝えたらいいんですかという中で、署名をしましょう、署名活動をしましょうという中で、みどりの風の会の皆さん方が、市民団体が立ち上がった、そしてこの半年間をかけて6,700名を超える市民の思いを、署名を議会に、市長に届けられたのが、この12月16日であります。

 議決の重要性は確かにわかっております。ただ、市民の皆さん方の声を本当にこの議会が代弁しているのか、その議決が代弁しているのかということは、私たちは慎重でなければなりません。ですから、今回提出させていただきましたのは、反対ですという条例案ではないんですよ。市民の皆さん、新 道の駅を建設しようという計画があります、皆さんはどう思われますか、賛成なんですか反対なんですか、皆さん方の声を聞かせていただく、まさにこれは私たち議員の本当の求める姿であると思います。間接民主主義という方法をとっている 議会、それが市民皆さん方の声を、果たして多くの声を代弁しているのかどうか。これは、私は住民投票条例で確認をしていただく。なぜなら、将来の葛城市、将来を担う世代に何が望まれるのか。できるのがいいのか、できないのがいいのか、それは全てどちらにしても市民皆さん方が選ばれた、そうだなと思われた結果でないと、私はいけないと感じております。今回、署名をいただきました6,700名の皆様方の心を大切に、私は提出者として、また賛同議員の皆さん方は名前を書いていただきました。以上でございます。

下村議長
下村議長
5番、増田君。

増田議員
増田議員 2点、回答をいただきました。まず、新市建設計画については、要望を条件として賛成した、こういうお答えでございました。ただ、新市建設計画の中で、この22ページにもうたわれておりますように、地域活性化事業、この事業を行うということを前提とした新市建設計画に賛成をしたということでございます。ただ、こういうふうにした方がいいよという、非常に貴重なご意見を添えて賛成をされたと、私はそういうふうに解釈をしております。

 次に、市民からのご意見ということがございました。私も同じ意見を持っております。「こうした方がいいよ」という意見は私の耳にもたくさんいただいております。事あるごとに、会議のたびに、私は、新 道の駅がどうすれば日本一のすばらしい道の駅になるかとい う前向きな、建設的な意見を述べて、さらに何をしてるんだ、早くしろ、タイムリミットは迫っておると、こういうことで、理事者側にもいいものを早くしてくれという要望を上げております。これは、阿古議員と同じスタンスであるかと思います。ただ、違うところは、平成28年につくるということを前提に、前向きな意見を出しておるかおらないか、これだけの差でございます。市民の意見はたくさん、こんなものが欲しい、ああしてほしい、それは阿古議員の中に入っておる意見と、私が聞いておる意見と、おそらく一緒であると思います。捉え方の違いだけであるかなと、こういうふうに思います。決められた、先ほど申し上げました、採択された議決の重要性を十分ご理解いただいて、認識を改めていただきたいというふうにお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。

下村議長
下村議長
11番、阿古君。

阿古議員
阿古議員  先ほども申し上げましたように、新市建設計画の変更についてということで、議案といたしましては字句の訂正なんです。それで、添付書類としてあくまで財政計画並びに新市建設事業というのが添付されるということです。それで、内容につきましては、その日のうちにたしか資料をいただいて検討をしたように思いますので、これから細部につきましてはその議論がされていくのであろうと理解しております。

 それと、増田議員がおっしゃいました中で、違うのは、多くの市民の皆さん方がおっしゃるのは、私は、市民の皆さんに賛否を問う方がいいのではないかというのは、多いのは2つ同じものは要らないと違うかという、単純な話をおっしゃる方が非常に多い。それに私たちが非常に返答に困窮するということなんです。ですから、私は必ずしもこの道の駅が反対やとか賛成やとか言うてるわけではないんです。ただ大切なのは、市民皆さん方の税金を使うわけなんだから、市民皆さん方が納得できることというか、その過程を踏んでくださいということなんです。

 そやから、増田議員がおっしゃる、建設ありきでこの部分を改良したらどうかとか、そういうような話ではないんです。
 市民皆さん方が今回の署名で多くの方が書かれた理由というのは、単純に2つ同じものは要らないよという、その部分なんやろと思います。ですから、私は賛成やとか反対やとか言わずに、情報を全て公開して、市民皆さん方に一度聞かれた方が、耳を傾ける方が議会としても行政としても悔いが残らないといいますか、遺恨が残らないという形になるのではないかと思います。

 それで、先ほど申し上げました要望のところでも、事業内容等がわずか半年間でかなり変わってきています。この当時、この要望書を作成された内容を見ますと、事業費が約18億円となっていますけれども、この間では20億円を超えた事業費にかわっておりますし、事業計画案等も若干発表されているものもあります。その当時発表されていなかったものもありますけれども、発表されているものもありますし、ここには実は書いてないんですけども、道の駅の関連事業として、それ以外の予算の規模も徐々にわかってきている。30億円弱になるやろうとは思うんですけども、道の駅全体としてはそれぐらいの事業費用になるのかなという気はしますけども、いろいろな変更事情がありますので、再度市民皆さん方にその事情を説明されて、当然この条例の中に書いていますので、情報を提供された中で新たに条件が変わった中で、私は賛否を問われるのが一番いいのではないかと思っております。以上でございます。

下村議長
下村議長
5番、増田君。
これで最後ですね。

増田議員
増田議員 最後です。後はお答えしていただけないんですけれども、少し私、今のお答えに疑問な点がございます。先ほども申し上げましたように、私が建設ありきと言ったのは、採択された議決を尊重して、つくるということが決定された以上よりよいものを早くということを前提にお話をしている、こういうことでございます。

 それから、2つ同じものというふうなこともございました。このことにつきましても、予算特別委員会等で私もご意見をさせていただいた経緯がございます。大阪市、富田林市、それから泉佐野市周辺では、市内に10カ所、15カ所という直売所が今なおふえておる、こういう状況でございます。葛城市には3カ所の直売所しか存在しておりません。非常に住民が増加しておる、需要がどんどん増加しておるという状況から見ると、2つ目、3つ目の需要は十分あるのではないかなと。こういうふうなことは、私は普段からそういうふうに直売所に関しては認識をしておるところでございます。

 それから、先ほど阿古議員がおっしゃいました、変更してきたと、こういうお話でございますけれども、私は計画等が前進をしてきたと、こういう解釈をさせていただいて、だいぶと進んできた、少しずつ進んでいることに対して、担当者のご苦労に敬意を表するところでございます。以上でございます。

下村議長
下村議長
ほかに質疑はありませんか。
7番、朝岡君。

【朝岡議員】
朝岡議員 それでは、私も引き続き、発議第9号の住民投票条例ということの制定について、提案理由を聞き、また今、増田議員の質疑を聞かせていただいて、若干重複する点もあろうかと思いますが、私なりにも質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、住民投票条例の制定ということでございますが、皆さん方既にご承知おきいただいているように、大きくは2種類の条例制定のやり方といいますか、考え方というのがありまして、今回のように特定の問題を住民の直接意思を問うということで、この制度を制定するということですが、そういった場合に、住民の皆さんから直接当該地方公共団体の長に住民投票をしてほしいという、制度を制定してほしいという意思を表明する、直接の請求のやり方というのがあろうかと思いますが、今回は議員から議案を提出する、これは議員の定足数の12分の1の賛成があれば提案ができる、これは一定の手続きを踏まれているということでございますけれども、住民による直接の請求ではないということでございます。であるならば、ここでまず改めて議員に、提案者にお尋ねをいたしたいわけでございますが、先ほど来、増田議員のお答えからもありましたように、昨年の請願の採択の議決の重みといいますか、そういったお話もありましたが、議員並びに賛同をいただいている皆さん方は、当然その昨年の12月の議会に決議を出されて、その後、皆さん方が、日々活躍をいただいている皆さん方のお名前で出されている、市民の方にお配りになられている議会のチラシを見ていますと、ご自身のお名前を書きながら、私たちもみどりの風の会の署名活動に積極的に賛同しているというか、私たちも署名活動を展開しております、各それぞれの議員のお名前とお電話番号を書いた、そういったチラシもお配りになっているということでございますので、当然、12月議会に否決をされた決議ということを、そのまま署名活動を一緒になってご展開をされているんだなと、こういう認識をいたしておるところでございます。

 さて、先ほど来、「凍結」という言葉が頻繁に出ておりますけれども、では、提案いただいている議員は、実際この凍結ということの考え方、道の駅事業を凍結するという要望も一緒になってご展開をされているわけですけれども、改めて凍結というお考えを一度お伺いしたいなと、このように思いますのと、先ほど来私が申しましたように、これは住民から直接請求された制定案ではないわけでございまして、先ほど来おっしゃっておられますように、みどりの風の会の皆さん方がご苦労されて6,700人ほどの署名を集められた、あくまでも凍 結を求める要望書を提出されたと、こういうことでございますが、その凍結を求める要望書が1つの引き金になって、議員の皆さん方が住民投票をしようと制定をされている経過といいますか、要望書をご提出されてその場にいられた議員がどのような思いで最終的にこのような結論に至ったのかということも、改めてお伺いをまずさせていただきたいと思います。

下村議長
下村議長
11番、阿古君。

阿古議員
阿古議員  今回、話題にしているのは道の駅地域活性化事業で、直売所ではないということをまず申し上げておきたいと思います。農産物直売所の話もさっき出てましたけど。農産物直売所とは別個のものである、道の駅の事業であるというふうに私は認識しております。

 それで、住民投票条例の制定の仕方というのは、確かに2種類あります。単独型と言われる、その事件に関するのみの住民投票。国において認められている住民投票というのは、実は、地方自治体が条例を制定しないでできるというのは3つあります。1つは市長のリコール、1つは議会のリコール、もう一つは合併協議会の設立の住民投票、この3つは認められておりますが、それ以外は国の法律では認められておりません。ですから、各自治体が条例案を検討していくわけなんですけど、最近多いのは常設型の住民投票条例というのが多いです。地方自治体でもかなりの数が制定されています。ただ、それには一定のいろいろな議論があって制定されているのが実情です。例えば、住民投票の年齢を、今回でしたらこれは選挙権に該当しますから二十歳以上としていますけれども、地域によっては18歳、16歳ぐらいのところの住民投票もあったと思います。それと、あと、投票権の、参政権といいますか、日本国民にのみ認められるのかどうか。要は外国人の投票権を認めるのかどうかということで、それも認めているところと認めていないところとがあると思います。大きくその2点が議論の話題になって、よくマスコミ等でも報道されるんですけれども、その住民投票条例をまず制定するためには、かなりの慎重な審議が必要だという判断の中で、今回、単独型の住民投票条例の案を提出させていただきました。ある一定の事業のみについて、住民の皆さんに賛否を問いませんかということで、住民投票条例を提出させていただきました。

 それで、朝岡議員がおっしゃるのに、議員らも一緒に署名活動してはりますやん、署名活動運動してはりますやんと、まさにそのとおりなんです。というのが、4月20日過ぎやったか、「あかねホール」で会場にいっぱいの人に集まっていただきまして、必ずしも、先ほども申し上げましたように、新 道の駅の話だけをするつもりではなかったんです。今、葛城市の状況ですとか、いろいろな葛城市の全般につきましてご意見を頂戴したいということでお集まりいただいたんですけれども、最終的にはやはりいろいろな議論の中で、新 道の駅の事業について非常に声が大きかったということなんです。

 その中で、ある1人の方が、これ、どうにかなりませんの、何かええ方法ないんですか、署名活動したらどうにかなりますかというような声が上がって、それで会場全体が拍手に包まれました。その中で、その会場の前の方に、前の下の席を数人の議員で設けてたんですけども、その声を聞いて、では皆さん方の声をもう一度行政に伝える方法として、皆さん方が望まれるのであれば署名活動をいたしましょうということで、議員が一致した中でその活動をこの半年間続けてきたというのは事実でございます。その中で、署名を集める中で、いろいろなお声を頂戴しております。それは、中には「私は道の駅賛成ですねん」と言うて署名していただけなかった方もおります。でも、そうでない方もかなりおられます。「本当は道の駅に反対なんですよ、でも」と後に言葉が続きます。それをここで申し上げていいのかどうか、私にはわかりませんけれども、非常なあつれきの中で署名をしていただいた、大切な6,700名を超える市民の皆さん方の尊い思いでございます。私は、それを議会で市民の声を聞く議員として、議会として、葛城市の市議会として何とぞこの条例案を制定していただきたいと存じます。

 それと、凍結についてとおっしゃいますけど、確かにこれは凍結を求める要望書なんです。せやけど、それが凍結を求める声が多いのか、今、6,700名です。そやけど、葛城市は3万7,018名です。ですから、それを本当にどう感じているのかをまず確認しないといけない。それが、賛成の方が多いのであれば、私は道の駅は葛城市の一大事業として30億円に近い金額をかけてでもやるべきなのでしょう。そやけど、もしそれが要らないということであれば、その大切なお金はもっと違う場面に使われるべきなんだと私は考えています。そやから、今回問うてるのは、これは賛成ですねん、反対ですねんということで問うてるわけではないんですよ。市民皆さん方のお気持ちを聞きませんか、それが議会として一番大切ですよということの条例案です。以上でございます。

下村議長
下村議長
7番、朝岡君。

【朝岡議員】
朝岡議員 ご答弁をいただきました。市民の声を聞きなさいと、こういうことでございます。こういう凍結の考え方をお示しいただきたいということを申し上げましたけれども、なかなかご答弁になっていないのかなという気もします。察するに、先ほど来おっしゃっていたように、この条例案の中にも賛成の方か反対の方かの2者選択の丸を書きなさいという条文も書いてございますので、議員がおっしゃるように以前から凍結を求める考え方を一括して進められているということは、先ほど来からさまざまおっしゃっているように2つの同じような施設も必要ないのではないかというようなお考えで進めておられるのかなと推察いたすところでございます。

 そこで、では、住民投票条例、これは大変重要な、特に先ほど来お示しをいただいているように、大きな合併特例債なり新市建設計画の目玉である事業でもあるわけでございますから、この住民投票を制定するということであったとしても、これは今、推進をされている行政当局の予算上にも著しく影響があると、こういうふうに、内容によれば、この賛否によれば、内容が著しく予算上にも生じてくる問題が多いというふうに感ずるわけでございまして、この葛城市の会議規則の中には、本来議員提案議案というのはその提出議案に対する質疑は 議員提出議案を提案された方しか質問ができないということで、縛っておりますけれども、議員提出議案の案件については、全国市議会議長会の法制担当の見解によると、条例案、また条例の改正等で、行財政に与える影響力が多い場合、またその執行上の問題については執行機関に改めて意見を聞くことが望ましい、こういう見解でございます。まさしく、凍結を要望されている皆さん方が要望を集められて、その要望を市民の声として住民投票をしなさい、それをしましょうという制定をされているということは、これは理事者初め行政当局には大きな執行上の問題が生じるということでございますので、改めて、ここで今、阿古議員のご答弁によっても、住民投票条例の制定に対して、今、執行機関に意見を聞く必要があろうと思いますので、議長に改めてこの問題について各執行機関に意見を求めたいと思いますが、許可を願いたいと思います。

下村議長
下村議長
許可いたします。

(「異議あり」の声あり)

【朝岡議員】
朝岡議員 ありがとうございます。
許可をいただきましたので、まずは執行機関にそれぞれ聞かせていただきたいと思います。

(発言する者あり)

下村議長
下村議長
許可いたしました。

(「異議あり」の声あり)

【朝岡議員】
朝岡議員 まず、先般、私も正副議長も、この凍結を求める署名というのをお持ちになったみどりの風の会の代表の方が市長室にお越しになったというのは、私も同席をさせていただきましたが、阿古議員がおっしゃるように、先ほど来、これは直接請求ではないということでございまして、これは山下市長に一度確認をさせていただきたいんですけども、住民投票も、この要望書をもって住民投票をぜひ制定してほしい、そのような意思の説明を加えてお持ちいただいたのか、また、この要望書に対する答えを求められたのか、その辺のところを確認させていただきたい。

 あわせて、皆さん方が凍結、凍結と、いろいろと今この問題について意思を表明されておられます。六千七百数名の皆さんもその凍結についての要望書を確かに提出されています。では、凍結をされた場合、どのような、先ほど来申し上げているような行財政に対して影響があるのかということ。当然、各議員ご承知おきだろうとは思いますが、これは、先ほど来申し上げているように、この問題については行財政並びに行政当局には意見を求めることができるということでございますので、改めて、ハード面については生野都市整備部長に、またソフトな面には産業観光部長に、そしてまた、先ほど来、国の合併特例債、その他財政問題では確かにご見解をいただきましたが、財政当局の山本総務部長にそれぞれ意見を求めてまいりたいと思います。

(発言する者あり)

下村議長
下村議長
議長の判断で行います。

(発言する者あり)

下村議長
下村議長 内容にもよります。
公平に考えております。

【朝岡議員】
朝岡議員 先ほど来申し上げていますように、凍結を求める考え方を私は提案者に説明を求めましたけれども、改めて凍結をするということの考え方を聞いた上で、ではその凍結ということに対して行政当局の意見を聞くということは、十分これからの質疑に反映させていただきたいと思いますので、改めてよろしくお願いしたいと思います。


(「これは凍結を求める議案ではないんですよ、これは住民投票条例をやっているわけで。」の声あり)

【朝岡議員】
朝岡議員 わかっていますよ、わかっていますよ。

(発言する者あり)

下村議長
下村議長
朝岡君。

【朝岡議員】
朝岡議員 先ほど来申し上げていますように、皆さん方は一緒になって凍結の要望の署名活動をされているというのは、事実を認めらました。その要望書をみどりの風の会の方が市長にお持ちになって、その日にこの住民投票条例の制定議案を提出されました。それについては、私は何も異議を唱えておりません。ただし、凍結を求めることの考え方はどうなんですかというふうに私は先に質疑をさせていただきました。また、この要望書をお持ちになって住民投票という行動に出された経過も教えてくださいということも質疑をさせていただきました。その内容をお聞きして、やはり凍結ということは、この条文にあるように反対か賛成かということになれば、皆さん方が署名活動をされているのは住民投票をしましょうかということで署名活動をされていないわけでございまして、あくまでも凍結を求める署名活動をされているということでございますので、では凍結なされた場合は、どのような財政当局なりに行財政に影響があるのかということを、改めて意見を聞くと、こういうふうに私は申しておりますので、先ほど来申し上げましたように、住民から直接請求をされているわけではありませんので、議員の皆さんが凍結の署名のもとで住民投票に付したらどうかという、そういうお考えを持たれているということは理解をいたしております。

 だから、それであれば、皆さん方が昨年12月以来凍結を求める署名活動を展開しておられるということでございますので、では凍結ということについて今、行財政の、行政当局の考え方を、意見を求めたいと、こう言うておるわけでございますので、別に議会を混乱させておるというふうなことは考えておりません。以上でございます。

下村議長
下村議長
今の朝岡議員の説明に対して、簡単明瞭に理事者側から答えていただきたいと思います。
山下市長。

山下市長
 私に尋ねられたのは、みどりの風の会の方が12月16日にお越しになったときの対応を尋ねられているのだと思っております。
 12月16日の13時30分に、市長室ではございません、3階にございます302会議室にお越しになりました。そのときに、私だけではなく、議長宛ということもございましたので、下村議長、また赤井副議長、それに議運の委員長であります朝岡委員長も同席をされた上で、 302号室で立ち会いをさせていただきました。みどりの風の会の方々は3名でいらっしゃいまして、後ほど私の方からはお名刺を渡させていただきましたけれども、残念ながらお名乗りをいただく機会はなかったので名前は全てどなたか、代表者の方は一番上に名前が載って ありましたのでわかりましたけれども、ほかの方は、済みません、わかりません。

 その中の要望というか、要望書、私の方に市民の声として持ってきましたというような趣旨のお話をされまして、私の方からはわかりましたというお答えだけで、それを受け取らせていただいて、それだけでございます。どうしてほしいというほかの要望等はなかったというふうに記憶をいたしております。

下村議長
下村議長
生野部長。

生野都市整備部長
 都市整備部の生野でございます。
 ただいまの朝岡議員からの、事業を凍結した場合の影響というご質問であったかと思います。ハード面についてご説明申し上げたいと思います。この地域活性化事業、道の駅事業に、今、投入されております社会資本整備総合交付金の交付要綱第5におきまして、社会資本整備総合交付金を受けて交付金対象事業が実施される年度からおおむね3年から5年とすると規定されておるわけでございまして、本事業の着手は平成24年度でありまして、平成27年度までの4年間で完了するような計画をいたしておるわけでございます。

 もし凍結された場合、当然完了がおくれますので、期間を最大の5年としても平成28年度には事業を完了する必要があるわけでございます。なお、完了とは、事業が完了し効果が発揮できる状態になることを意味しております。例えば、道路整備のように部分的な完成で効果を発揮できる事業であれば、一旦事業を部分的に完了させまして、新たな計画を策定して引き続き事業を継続することは可能でありますが、本道の駅事業につきましては、部分的な完了はあり得ないと考えております。もし、期間内に完了しなかった場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第17条及び第18条に基づき交付金を全額返還し、他の予算の確保が必要となり、適した補助事業がなければ最悪単独事業で進めるということになると考えております。以上であります。

下村議長
下村議長
河合産業観光部長。

河合産業観光部長
 産業観光部の河合でございます。
 朝岡議員のご質問にお答えいたします。
 この道の駅の事業を凍結された場合の影響についてでございます。これまでも説明をいたしておりますように、この事業は新庄町と當麻町の合併協議におきまして作成されました新市建設計画におきまして、南阪奈道路のインターチェンジ周辺の好条件を利用し、商工業、農業の振興活性化を目指し、地域産業や地域住民と連携、協力し官民一体で地域の活性化を推進するために、新たにその拠点施設の整備を行う事業として位置づけられているものでございます。合併後、地域活性化事業の事業手法として道の駅を取り入れ、平成21年からは葛城市地域活性化・道の駅事業計画の策定のための検討委員会の開催や、市民から公募により委嘱されました方々によりまして、市民ワーキング会議を開催いただきながら、平成23年5月にこの事業計画を策定させていただいたところでございます。

 また、本事業計画策定後には、商工業者、農業者の代表が中心となりまして、(仮称)道の駅かつらぎ設立委員会、またその後(仮称)道の駅設立準備会と名前を変えまして、道の駅運営に係るたび重なる協議を今日までご苦労を願っているところでございます。
 さらに、並行いたしまして、平成21年に開催されました農業者に向けたタウンミーティングにおきましては、今、直面をいたしております問題や行政への要望として上がっておりました生産者の高齢化、担い手不足、売り上げの減少、後継者不足等の解消の手段として、市 民が気軽に参加できる販路拡大となる総合的施設としての直売所の整備を本事業と連携されることによりまして実現するものとして、新 道の駅は農業者からも大きな期待を寄せられているものでございます。

 したがって、本事業が凍結されまして、新 道の駅の整備がなされないままになりますと、これら商工業者や農業者の今後の地域活性化に影響が出ることは否めません。また、これまでに長きにわたり協議をいただいておりましたことにつきましても無駄となってしまいます。したがいまして、地域活性化事業・新 道の駅の事業につきましては、今後、速やかに整備推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

下村議長
下村議長
朝岡君。

朝岡議員
朝岡議員 大事なことを言うのを忘れていまして申しわけない。財政のお話をしていただく前に、この住民投票条例を仮に制定されたとして、住民投票いうのも当然これはお金がかかるわけですから、投票するに当たって一体どの程度費用がかかるのかもあわせて聞かせていただきたいと思います。

下村議長
下村議長
朝岡議員。これで最後ということで。山本総務部長。

山本総務部長
 山本総務部長 総務部の山本でございます。
 ただいま朝岡議員よりご質問の財政面から見た影響、また住民投票に係ります経費といった面でのお答えをさせていただきたいと思います。
 当該事業につきましては、新市建設計画事業として位置づけられております。この事業の財源内訳につきましては、特定財源といたしまして国庫補助金、地方債、すなわち補助金と合併特例債を活用した中で、これまでに平成24年度、平成25年度と事業進捗を図ってきてまいっておるところでございます。

 凍結といったことによります国庫補助金面での影響につきましては、先ほど都市整備部長より説明がありましたように、期間内に事業が完了しなかった場合、国庫補助金の返還ということになるということでございます。地方債につきましても、こういうことになれば、これまで合併特例債として借入れた起債額を繰り上げ償還しなくてはならない場合や、また繰り上げ償還は免れても、通常償還で済むようなことになっても、交付税算入はなくなるであろうと聞いておるところでございます。
 このことを言いかえれば、平成24年度、平成25年度と既に進めてまいりました2カ年度の事業費が補助金も、また有利な合併特例債も全く活用できず、全て一般財源で賄うことに変わる可能性があるということでございまして、そうなれば、非常に財政面での負担につなが るものでございます。

 また、2カ年度で協力いただきました目的のあった用地につきましても、協力者皆さんの意思も反映できない中で用途廃止となれば、普通財産として維持していくこととなりまして、市民皆さんの利用に供することなく、維持費だけがかさむ用地に変わっていくことにもなりかねません。これらのことは長期的に市の財政への圧迫を招く要因の1つにもなりかねないと考えられるところでございます。

 以上のようなことが財政面から影響として考えられるところでございます。また、先ほどご質問のありました住民投票が実施されるとなったときの場合の経費でございます。この住民投票が条例根拠を有した中で、公職選挙法また同施行令、施行規則の規定による投開票を行うものであるとすれば、通常の葛城市の選挙管理委員会が執行いたします身近な選挙と同じような経費がかかるものと思われます。一昨年度に実施いたしました市長選挙をもとに、対象とならない公費公営負担分等々を控除して考えますと、まことに雑駁ではございますが、約1,000万円余りが見込まれるというところでございます。以上でございます。

下村議長
下村議長
11番、阿古君。

阿古議員
阿古議員  朝岡議員は非常に凍結にこだわって質問をされています。今、財政当局には非常に異例な形で答弁を求められたけども、本来議会運営委員会でもそんな話は聞いてなかったし、審議の仕方としては非常に異例な審議の仕方をされている。ただ、それであれば、各議員に質問されるのも認められるのかなとは思いますけれども、凍結についていいますと、私は例えば今回でも新市建設計画の変更、これは字句の変更です。それで、葛城市が当初合併したときに、道の駅の事業というのはなかったわけですから、それがある一定の期間で字句を変更するなり、事業解釈を変える中で進められてきた。そやから、事業凍結したら、例えばその事業に変わる事業を新市建設計画の字句の変更の中で読みかえることができる。ですから、合併特例債事業として幾らでも振りかえていくことは可能であるということを、私の凍結の認識としては考えております。
 これは、私は理事者側に答弁は求めませんので、もうそれで、答弁で終結します。

 それで、私は、行政はもっと、今のことも含めて市民の皆さん方におっしゃったらええと思うんです。それでここに実は書いてるんですよ。情報の提供、第10条、市長は住民投票の適正な執行を確保するために、投票資格者が賛否を判断するに必要な情報の提供に努めるものとする。ですから、いろいろな情報を公開されて、私は市民の中で議論されて、それで市民が納得する結論がどちらになるか私はわかりませんけども、それを情報提供されないと、今のままでいきますと、これだけ多くの方が疑問をお持ちの事業を進めていくと、どこかで吹き上がりますよ。ですから、ちょっと気持ちを緩めて、1回聞かれたらどうかというのが、今回の住民投票条例案なんです。

 何か、聞いていると、これは、やるのは凍結のためなんでしょうと言われるけど、必ずしもそうやないんですよ。私が思っているのは、将来において負担も含めて葛城市に暮らしていくのは住民の皆さん方なんやから、住民の皆さん方が、自分たちが納得できるまちであってほしい、まちをつくっていってほしいという気持ちから、今回の住民投票条例案を提出させていただいていますので、その辺は誤解をされないでいただきたい。それで、情報公開はどうぞ行政サイドの皆さん、市民の皆さんにぜひともやっていただきたい。それは今までからずっとお願いしていることであります。以上であります。

下村議長
下村議長
ほかに質疑はありませんか。
14番、西川君。

西川弥三郎議員
西川議員 これから提出者に質問をさせていただきますけど、まず、この住民投票条例のこれですね、地方自治法第112条で保障されていますよ。しかし、この12月議会は9日から始まっていますので、この条例を提出するというのは、きょうの9時の議運で諮られて、それで、本来、9時半から議会の運び方を協議する控室で、いろいろな話の途中で全員協議会に切りかえて、それでこれを説明するというわけです。本当にそういうふうな、今、提出者の阿古議員が本気にそれをやろうとするのであれば、もう少しじっくりと、本来は議員の提出というのはいろいろな賛否のいろいろな意見があるから、議員それぞれがどういう考えを持っていて、上がっていくということ、それを急遽、きょうの9時に議運をやって、それで9時半の全協に切りかえて。この議案、僕、今日初めて見たんですよ。それを、住民投票をしろと、これは、それがよいのかどうかというふうなことも。

 それで、これは法律ですよ、条例というても。これが法律の用語にちゃんと適正にちゃんと表現されているのかどうか。この条例をチェックする専門家もおるわけで、そういうふうなことも何にもなしに提案して、どうですかというて言われたところで、まずそこのところが議論全然されずに上がってきてるんです。それでこれをどうするんやと、今、賛否を問われたって、判断のしようがないんですよ。そこらをどう考えて、本気でこの条例を通す気があるのかどうかということが疑わしいです。

 何でかというと、皆さんもご存じのように、この事業は推進している議員の方が多いんです。それを、また数で蹴っ飛ばされた、こんなもの、すぐ数で否決された、それでまた皆さんが出されていると。はっきり言いますよ、これ。チラシにまた何か、数で押されてしもうたんやと、そういうふうなことを書くためのネタを考えてはるんですか。

(発言する者あり)

下村議長
下村議長
静粛にお願いします。

西川弥三郎議員
西川議員 これが1つ。それと、本気でやる気でこんなことを出してきてるのやったら、もうちょっと早いこと議論の場に付すべきや。それを答えてください。
 それと、この凍結を求めると、これは杉田さんというところから出てあるんやけど、どこのどの人か僕はようわからんけども、これは署名が六千何ぼと書いてあるけど、聞いたところによると、フェスタとかいろいろな祭りのところで署名を集められて、それでこれ、市外、 県外の人らもみんな含めてでしょう。違うんですか。それを答えてください。

 それと、住民投票条例がもし成立したら、これは葛城市の選挙権、首長を選ぶか議員を選ぶかのそういう選挙権を有している人ということですよ。この署名に何名ぐらいおられるのか、つかんでいるのですか。それと、増田議員が質問された議決権に関して、ちゃんと答えてませんよ。そんないろいろな説明は結構ですねん。議決権というものは議員ならわかっているでしょう。私らは、代表として選挙を受けてきて、議会で議会議員として行動しているから、それが一番重い議決権やと言うてるんでしょう。そしたら、先ほどおっしゃった、生駒市でもやっているような常設の住民投票とか、そういうふうなのではなしに、そういうふうなことは余りやるな、控えておけということでしょう。大阪市でも今度やりますよ、これ、橋下市長がやりますよ、府市統合で住民投票やというて。何ぼ住民投票で意思が出ても、それはみんなもう一度議会へ上がってきて議決するんですよ。それだけのものでしょう、議決権というのは。住民投票で意見が出たところで、その意見がそのまま行政に反映されるのではなしに、1回もう一度議会へ上がってくるんですよ。それをどう考えているのかということをお尋ねしたい。

 それと、この道の駅は、今度、多分、これは阿古議員の考えで結構ですけれども、これはほかの人は答えられませんから、これは関係ないと言われたら関係ないのかもわかりませんけれども、平成27年度の予算は、僕らは行政側に、理事者側に早いこと進めるように平成27年度の予算に反映しなさいというふうな働きをしますよ。今度、平成27年度の予算に出てきたときにも、またこれにも反対されるのかな。それとも、今、六千何ぼ出てきた、一所懸命集めた、このことを1つの区切りとして、これを終結しようとして今やっているのか。どういう考えなのか、そこらを答えていただきたい。余計なことはよろしいですよ。

下村議長
下村議長
11番、阿古君。

阿古議員
阿古議員  この住民投票条例と違うことをかなり質問されているように思います。議会活動報告、これからどうするのですかとか、平成27年度予算出てきたらどうするのですか、何か、本来これは住民の皆さんに信を問うてくださいよと条例案を出しているのに、何か質問内容が全然違うように思いますので、まず、この条例案に関係する部分から、聞かれたことは答えていきたいと思います。

 まず、提出時期がきょうであるとおっしゃるんやけど、実はこれは16日の日に議会事務局の方に提出させていただいております。それで、今回の件につきましては、市民団体であるみどりの風の会の方が署名の要望書をいつ提出されるのか確定がなかなかできませんで、それで、提出された後果たして、先ほど山下市長が言われたように、何も答えてませんと言われたけども、これは真摯に受けとめますと言われるのか、それともこれは推進していきますねんと言われるのか、その辺がまだわからない。その中でも、事前にもしその返答によったら住民投票条例を出しますよということで、法令的に問題はないかということは、議会事務局の方で確認を入れていただいております。

 これ、どこの条例もそうなんですけども、全国津々浦々に住民投票条例というのはあります。行政はよくやるんですけども、ほかでできた条例をそのまま持ってきて、これで使っていきます。そやから、法令上問題ないものを幾つか取り上げてきて、上程されて、それで審議されている条例案を持ってきて、今回この条例を作成しましたから、議会事務局に目を通していただいた後でも変更事項というのはほとんどありませんでした。法律上、法令上何ら問題はなかった。それと、16日に署名と要望書を提出された後に提出させていただいて、事前にこういうふうなものは提出しますからと、この前週に議長なり正副議長と議会運営委員長と話をさせていただいている。ただ、西川議員がこれを見られたというのはきょうが初めてやとおっしゃるけども、議会の手続としては、私たちはできるだけ混乱が起こらないように、ただその中でこういう事象もある可能性があるということで、事前に名前はまだ明記していないものをお渡しして目を通していただいて結構ですというとで、先週の段階でさせていただいているということです。

 そやから、あくまできょう提出したとおっしゃるけども、提出したのは16日に提出しております。それと、署名について、要望書について市外の方がとおっしゃるんやけども、僕もはっきり数は何人でしたというのは聞いてないけれども、多分、祭りのときに集めた署名ですから、50もいかないであろうと。20か30やったように記憶していますけども、それは要望書自身を私は数を読んでませんので、それはみどりの風の会の方に確認しないといけないのかなとは思いますけども、それを確認するのがいいのかどうかというのは、私もよくわかりません。ただ、そんなに多い数ではなかった。到底100もいってない、多分数十名やったような話はちらっとは聞いたような気はします。せやけどこれは、今言うてる住民投票条例と余り関係ない話なのかなという気はしています。

 それと、住民投票条例が上がって、仮にされるとして、これを見ますと、市長は住民投票の結果を尊重しなければならないということですので、それがそのまま議会に上がってくるということではないです。そやから、住民の方の賛成が多いのか、反対が多いのか私はわかりませんけれども、それに私は素直に耳を傾けられる、それが本来、首長たる立場のとられる態度かなとは思っています。

 それから、活動報告のチラシとか、この住民投票条例とは全然関係ない話を返答しろと言われるが、私たち議員というのは、この議会で起こったこと、葛城市で起こっていること、それを市民の皆さん方に伝えるというのは大きな仕事やと思っています。その中で、ある一定の事象があって、そのことについてあった事象は、議員活動として伝えていくべきことやと感じています。それは、議員個人個人考え方は違うんでしょうけども、私のスタンスとしては皆さん方の声を聞いて、それを提案させていただいて、その結果についてはどういう結果でしたよということをフィードバックする、それが1つの議員としての大切な活動やと思っています。

 それから、平成27年度予算案に出てきたときどうするんですかと。先ほど「我々は」みたいな言い方をされたけど、これは多分、議員一人一人は事業主なんですよ。一人一人がサラリーマンではないわけで、私たちは今、3万7,018人ですから、市民の皆さん方から毎月10円ずつ、私たちの月給は37万円ですよ、いただいてこの議場にいてるんですから、そやから、市民のために働く、市民の声を聞いていく。それが、各議員個人個人が判断されて、どうしたら葛城市がよくなるんや、市民のためにはどうしたらええんやということを個人個人が判 断されて、決してサラリーマンやないですから、僕は結論を出されるべきで、「我々は」みたいな言い方されると、「どういう団体なんですか」みたいなことになると思うので、僕は各個人個人が責任を持って議員として誇りを持って判断されたらいい、そのことについて私は何ら干渉するべきではないと思っています。以上です。

下村議長
下村議長
14番、西川君。

西川弥三郎議員
西川議員 ほんなら、これ、16日に出してたとか、それではっきり言って議会事務局、これ、法令審査会というところで全部チェックして、間違いないという、法令文になっているということは議会事務局はチェックしたのか。そんな時間あったのか。16日に正式に出していますと言われて、普通、議会で物事を進めていくうえで、阿古議員も知っているでしょう。こんな短期間で判断せえと言うのはちょっとおかしいのと違いますか。それが普通やと言われ るのやったら、ちょっとおかしいのと違いますか。

 それと、凍結を問うているのでない、賛否を問うてるねんと言うけど、それをバックボーンにしてこういう賛否を問うことを出すねんと。こんなこと別にバックボーンにしなくても、この住民投票条例なんていうのは、もっと早いこと出せますやんか。そこを言うてるだけで、何ら僕の言うてることに答えてくれてない。何かふにゃふにゃ言うて、ちゃんと答えてもらってないですよ。

 私は何でそのことをちゃんと全員協議会やそういうふうなことをとれる時間をもって提出してこないのかと聞いてるのや。何ぼでも時間ありましたやろうと。

下村議長
下村議長
阿古議員。

阿古議員
阿古議員  16日に提出したのは間違いない事実でございます。といいますのが、先ほども申し上げましたように、市民団体の方が署名を集めた用紙を市長と議長に提出をされた。それをもって、初めてこの条例案を提出させていただきました。それは先ほども申し上げた、そのとおりです。

 それで、16日に提出して、それからきょう、朝に議会運営員会を開かれた。その経緯は私の方ではどうしてくださいということは言えませんので、きょう開かれたのは、それは議会の判断でされたんやろうと思います。できたら私もできるだけ早い段階でしたいですけど、この署名の方を出されないと、出されてその中の行政サイドやの返答を聞かないと、この条例案を提出できるのか、するのかしないのか、その返答によってはこの条例案は提出しなかったということなんですよ。

 今回、この条例案を提出したのは、先ほどからおっしゃっている意味が私にはわからないんですけども、確かに私は事業に対しては慎重なスタンスをとっております。ただ、それを凍結するために住民投票をするんですかと言われると、必ずしもそうではない。将来自分たちにかかってくることなんやから、市民の皆さんの多くの声を確認すべきであるという意味の条例案でございます。返答は以上かなと思っています。

下村議長
下村議長
最後です。
西川議員。

西川弥三郎議員
西川議員 凍結の署名を市長、議長に提出した、その結果を見て、この賛否を問う条例案を提出した、それと凍結とこれとは関係ないんやと言われるが、何か僕は頭が悪いからわかりませんわ。そんなことしなくても、わかってるはずやから、こういうものはもうちょっと議論できる時間を持って出してくださいということを言っているのであって、それをまともに答えもせず、ちょっとこの条例案と関係のないことを質問をされているとか、そんなまともに 答えてもろうてない。何か、これをまた採決しはるんやろうけれども、こんな答弁で、またこんな議論で何もできない。こんなんで諮られたら、僕らとしてはどんな答えの出しようもないですわ。賛成か反対かと言われても、議論したこともないのに答えの出しようがない。僕の質問はこれで終わりやけれども、まともに答えてもらってないということです。

下村議長
下村議長
ほかに質疑はありませんか。
15番、白石君。

白石議員
白石議員  いろいろイレギュラーな質疑、理事者側も答弁をしていただけるということでありますので、私は、理事者あるいはこの部長にもお話を聞いてまいりたい、質疑をしてまいりたい、このように思います。

 朝岡議員の質疑の中で、これが中止になった場合、どのような影響があるのかということが言われました。では私は、この事業が継続されたら、どのような影響があるのか、またこの道の駅事業の計画が発案されたときに、前の計画からしてどのような影響があるのかという点を伺いしたいというふうに思います。

 ご承知のように葛城市は、10年前、當麻町と新庄町が合併をしました。そのときに、合併協議会の委員の皆さんのご足労があって、新市建設計画が策定をされ、決定されました。これについては、議会においても議決をし、この新しいまちづくりにスタートを切ったわけであります。

 新しく構成された議会によって、この新市建設事業計画を具体化するために、まちづくり特別委員会が議会に設置をされ、地域活性化事業あるいは山麓地域の農業や酪農等の振興、こういう計画が提案され、山麓地域整備基本計画が策定をされたわけであります。この山麓地域整備基本計画というのは、議会の審査、常任委員会の審査によって進められ、その段階で山麓地域整備基本計画が策定をされました。

 今、道の駅が計画されている場所は、これは、ファームリゾートエリアの地場産業振興ゾーンであります。この振興ゾーンの事業は、事業費約5億3,000万円程度。面積は1万8,000平方メートルでありました。しかしこれだけではなかったです。クラインガルテンと花の里、ソバの花咲く里、さらに健康と休養の里というのがありました。いずれにしても、地域活性化事業は予算10億円でした。地場産業振興ゾーンは5億円余りでありました。これが、18億円の事業に増嵩し、計画されてきている。そして、今、この議会において、本体の道の駅事業で2億円プラスして20億円になった。しかし、それだけではない。

下村議長
下村議長
白石議員、先ほど私が言いましたように……。

白石議員
白石議員  いや、だから聞くんじゃないですか。
 継続したら、どれだけほどの影響があるかということを聞くわけではないですか。

下村議長
下村議長
いや、それは、阿古議員に質問して、その中身を理事者側にわかりやすく内容説明ということで先ほど朝岡議員の質疑を認めたんです。

白石議員
白石議員  いやいや、内容説明をしてくださいよ。皆さんの賛否にかかわることですよ。お答えいただきたい。
 18億円なり、高速道路とつなぐオンランプをつくるんでしょう。吸収源対策で2億4,000万円やるんでしょう。
 オンランプと周辺の県道の整備事業で4億4,000万円やるんじゃないですか。
 あわせて6億8,000万円関連事業をするんでしょう。こんなん、何ぼでも事業費なっているやん。
 住民が大きく被害を受けるではないですか。どれだけほどの損害になるんですか。30億円ですか。さすがに部長はそういう答弁はなかったですけど。

下村議長
下村議長
答弁を理事者側に直接求めないでください。

白石議員
白石議員  こんなん、何でもありではないですか。何でもできるんでしょう。私にできないということはないではないですか。
 みんな、議員は1年生であれ、10年生であれ、同じ権限を与えられ、それは、突然提案されたと言われたって、私たちは住民の意思をしっかりと受けとめて、どう判断をするか、それは議員としての責務ですよ。使命ですよ。それはしようがないではないですか。

下村議長
下村議長
ここで、暫時休憩します。

休 憩 午後3時35分
再 開 午後3時53分

下村議長
下村議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの白石議員の質疑を終結いたします。
引き続き、ほかに質疑はございませんか。
8番、西井君。

【西井議員】
西井議員 提案者の阿古議員に質問いたします。葛城市が誕生して今年で10年目を迎え、去る10月11日には市内外から大勢の来賓をお招きして盛大に記念式典を挙行されましたことは、当時、一市民として市民活動を通して合併に反対の立場をとっておりました私自身でありますが、新しく誕生した葛城市をいかに市民のためのまちづくりとの思いから市会議員に転身し、微力ではありますが市政に携わった者として、感激と同時に、心新たに葛城市の発展のために頑張ろうと決意したところでございます。

 しかし、今回提案されております地域活性化事業・新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定することについて、心を曇らせているものでございます。

 それは、合併前の両町で実施された、合併の是非を問うアンケート投票を思い出すのでございます。私の記憶によれば、先ほど述べましたように、当時は一市民として、合併の是非を問う住民投票条例の制定を當麻町議会に請願いたしましたが、当時の行政と議会は市民の思いをかなえることなく、合併の是非を問うアンケート投票にすりかえ実施されましたが、その結果は皆さんもご存じのとおり、當麻町では合併賛成2,524票に対し反対が3,476票、新庄町でも合併賛成2,786票に対し反対が3,006票、どちらかと言えば賛成との消極的意見を加味しても、新庄町で僅差で賛成が上回ったものの、両町の総数でも住民は反対の意思を示し、また、今回、議案の提案をしている阿古議員を初め、吉村議員、藤井本議員は住民の意思に反した議決をされ、岡本議員は当時、新庄町助役として住民の意思に反した提案をされたではないでしょうか。今回、議員みずからの議決権を行使した結果が、自分たちの意見が通らないことを理由に提案される、そのような方々が、住民投票条例を提案される心境をお聞かせ願いたいと思います。

 私は、住民投票の効力のなさを身を持って学びました。昨年12月議会で多くの住民の方々の願いにより、新 道の駅の推進の請願が賛成多数で可決されました。この議決の持つ意義は大きいと認識しています。賛成された多くの議員の思いは同じであろうと、変わらないものと思っております。そのようなことから、今回の議案はおそらく否決されると、私は予想しております。万が一、提案の住民投票条例が可決され、投票された結果、新 道の駅に反対多数であっても、私は葛城市の活性化には新 道の駅事業はなくてはならない事業でありますので、引き続き推進していきたいと、かように思う1人でございます。

 私は民主主義を尊重し、ルールを無視する立場はとりません。しかし、明らかに結果が容易に推測できるようなこの条例を提案されるのは、単なるパフォーマンスにしか思えません。心境をお聞かせください。

 また、私は昨年10月の選挙で、道の駅の必要性を説きながら住民に理解をされた中で当選させてもらった1人でございます。いろいろな意見がございますが、議員の議決権というものは住民の全体の中のバランス感覚を得て初めて議員として当選させてもらったということを考えながら、議決に参画したという思いでございます。もちろん、住民に意見を聞くとしたら、1つの事業について意見を聞くのは望ましくないのではないかなと、個人的には思っている1人でございます。やはり、いろいろな議案の中で、自分が影響ない議案ならば、自分が利益を被るようなことをしてもらいたいと、これは住民各位が思われるわけでございます。しかしながら、私たち議員というのは、いろいろな立場の方々から負託を受け当選させてもらった。その中で、いろいろな立場の中の公平バランスを考えながら、議決に参画していると、私はかように思っているわけでございます。その辺について、阿古議員はどのように思われているか、それについてお聞かせ願いたいと思います。

下村議長
下村議長
11番、阿古君。

阿古議員
阿古議員  阿古議員 ただいまの西井議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
 先ほども申しましたように、葛城市はもう10年が過ぎました。ちょうど私も新庄町と當麻町が合併する、しないというところの、まさにその真っただ中に町議会という議会の一議員としていました。その中で、僕は、その当時の行政はある意味偉かったなと思うのは、結果はわからないけれども、これは住民投票をじゃなかったんですけども、アンケート投票をしましょうと言ったことやと思っています。アンケートというのは必ずしもそれは賛否を問うというのではないんです。ただ、皆さんどう思っていますか、その傾向を探るというのがアンケートなんです。そやから、今回で出てきているのは住民投票条例ですので、アンケート投票、あの当時は要綱やったかな、要綱を出してこられた行政の人というか首長には、亡くなられましたけど、見識としては、僕は非常に尊敬しております。その結果はともかくとして、まず、町民の皆さん方の声を聞こうという。僕は、それはある意味、非常に行政の大切な姿勢やったなと思っています。ただ、それはアンケート調査でしたから、住民投票には非常に近い形のものでしたけども、いろいろな議論の中で合併が延期されたというのは事実です。

 この中で、あの当時は小泉政権下で非常に平成の大合併を推進されました。あめとむちという言葉も出てきました。合併しないと大変なことになる、その中で片山プランという三位一体の改革が出てくる中で、あの当時、當麻町というのは企業を誘致しない、豊かな農村を目指した町政でしたから、税収が国に依存するところが非常に多い。その中でやはり行政サービスを維持するということが困難であろうという判断で、私はその当時の町長とともに推進の方の立場をとったのを記憶しております。

 ですから、明らかに、僕はその姿勢というのは、僕は尊敬しております。ただ、その結果について、アンケートでしたからその傾向をどう判断されたのか、それをどう尊重されたのかというのは、町民皆さん方の判断のところやと思います。ただ、その後すぐに亡くなられて、町長選挙がありました。それで、合併を推進される町長が当選されて、合併するときにはその新しい當麻町長とその当時の新庄町の川町長、その中で合併するという調定式を迎えられたというのは、1つのみそぎといいますか、町民の皆さん方の町長選挙という形で示されたというのが、1つの結論やったんやなと感じています。

 それと、1事業について賛否というのは、住民投票というのは向かないのではないかなと言われるんですけど、これは全国を見ていますと、かなりあるんです。大きい事業といいますか、キーになる事業です。賛否の分かれる事業です。例えば、尺土駅前の開発をしましょう、整備しましょうというのは、これは住民投票にはならないです。というのは、賛否が余り分かれないです。やっぱり整備してほしいという意見が非常に多い。
 でも、今回、賛否がかなり分かれてきているように思うんです。これは、先ほども申し上げましたように、秋の市議会議員選挙を経験しまして、市内中走り回りました。そうすると、疑問の声が上がってくるんです。それで、一旦立ちどまってもう一度検証しなおしませんかというのが、実は前回の12月の議会、ちょうど1年前になるんですかね、凍結の議案というか、決議を提出させていただいた記憶があります。その中で、7対6で否決された、それでその結果を、先ほども申し上げましたように、今年の春にパネルディスカッションという形で再度市民の皆さん方の声を聞かせていただいた。そのときは必ずしも道の駅だけではなかったですけども発表させていただいて、こういうことになっていますねんと言ったときに、会場いっぱいの人たちが、うーんという、何というか、もどかしさというか、何かがあったんやろうと思います。その中で、再度声を伝えてくれというのが多かった。その中で、市民団体が立ち上がって署名活動をされた。

 それで、何度も言うんですけど、これは凍結しましょうという議案ではないんです。行政としての姿勢、議会としての姿勢として、市民の声をもうちょっと大切にしましょうよという議案なんです。ですから、これ、去年賛成しているからどうのこうの、推進で賛成したからこんなん住民投票条例賛成できないのと違うかと言われたけど、私は議員個人個人の皆さん方の良識を信じたい。議員というのは、やっぱり市民の1票1票を、尊い票をいただいて議場にいてるわけですよ。ですから、その声をどう感じるのかというのは、私はもっと大切にすべきではないかというのが、私の人生観やし、議員観です。大体それぐらいでしたか。質問内容は以上でしたか。

下村議長
下村議長
8番、西井君。

【西井議員】
西井議員 今の答弁にもう一度重なる部分もあると思いますが、質疑をさせていただきます。
 当時、私は先ほど申し上げましたように、合併の是非を問う住民投票条例の制定を當麻町議会に請願いたしました。それを、合併の是非を問うアンケート投票にすりかえた。なおかつ、アンケートやから踏みにじってもよいと言わんがばかりの答弁であったように思います。 そのようないろいろな形での住民のニーズを聞いた中で、アンケートの結果も含めて、行政がやはり必要なものについてはアンケートをされている。公共交通機関についても、今、アンケートをされている。やっぱり住民の声を聞きながら行政に反映するというのも、事実やっておられる。しかしながら、はっきりと言えることは、アンケート投票やから踏みにじってもどうでもよいと言うような答弁に聞こえたわけでございます。

 また当時、安川町長が地域の懇談会の中でこの投票結果を尊重いたしますとはっきりと申された。しかしながら、最終的には尊重されなかったのは事実です。ただ、合併して10年になって、私はその合併の論議は必ずしも間違いであった、正しかったかということに、深く追求はしたくございません。私は議員として立場を変えて選出された限り、以前は、合併に反対していたが、今は市政のため、またそういういろいろな方々に得心をしてもらうため、個人的に頑張っていこうという思いでございます。

 ただ、そのような整合性のない答弁をされる方々が、住民の声を聞くとおっしゃるのは、まことに私は理解に苦しむわけでございます。その点、もう一度どのように思われているか、答弁願いたいと思います。

下村議長
下村議長
8番、阿古君。

阿古議員
阿古議員  もう10年ちょっと前の話ですので、記憶の中で話をしないといけないんやけども、私は住民の声というのは尊重されるべきやと、その当時から思っています。それは、確かに傾向を聞くというアンケート投票やということだけで、それに従うべきではないとは、私は1度も思ったことはなかったし、ただ、その中でその当時の行政が判断の分かれる意見を一度問いかけてみようというその姿勢が、住民投票やなかったけれども、アンケート投票であった。

 その当時、市民団体の方から住民投票条例を制定してくれという署名活動があったかどうかは、僕は実は聞いてないです。多分それは個々におっしゃっていたのかなとは思うんですけども、その中で行政のサイドからアンケート投票要綱を作成されて、聞いてみましょうという姿勢が私は大切やったし、よかったなとは思っています。その結果について尊重されたのかどうかというのは、これは歴史の中で判断されることで、その当時の行政サイド並びにその当時の議員が一旦合併をあきらめた。

 しかし、あきらめた中で、将来的にやはり一定の期間を置いて合併すべきではないかという判断を持った。そして葛城市が誕生して非常に財政難の時代を経験した。合併されなかったところは非常に苦しい、財政が成り立たない中でいろいろな施設を閉鎖されるとか、人員削減される、その中で痛みを非常に伴った中でも、葛城市は割と裕福に、それは基金を取り崩しながら、交付税が急激に何の理由もなく三位一体の改革の中で削減された中で厳しかったけども、割と県内では安定した財政を歩んできたというのが、1つの結論だったのかなとは思います。

 今回、何度も言うようなことになりますが、この住民投票、条例案は賛成ですか、反対ですか、まず市民の声を聞いてみませんかという投票なんですよ。ですからその辺を、私は誤解していただいてはいけないのかなと思います。ただ、要望書で凍結を求めているではありませんか、だからこの住民投票条例というのは凍結の条例なんでしょうと言われるけど、ここには凍結という言葉は1つも書いてないです。ですから、6,700を超える市民の皆さん方が疑問を持っておられることについて、市長はどう感じますか、議会はどう感じますかというのが、この山下市長殿、下村正樹殿という、この名前の中にあらわれているんやと思います。それは、私は市民の皆さんの心を大切にして、この条例案を提出させていただいた。その気持ちには全く偽りはございません。以上です。

下村議長
下村議長
8番、西井君。

【西井議員】
西井議員 いくら言っても平行線と思いますので、私は、あなた方、特に4名の方々の提案賛成者については、どうも整合性がないのではないかと思います。
 ここに1人、白石議員がおられます。白石議員は当時合併についても反対で、またその意向を尊重しなさいと、最後まで意思を通されたということで、白石議員はこういう議案を出されてもなるほど意思を通されるということやと、私自身は尊敬しているわけでございます。
 しかしながら、今の答弁も聞きながら、過去のことは忘れたとか、いろいろなことをおっしゃるわけでございますが、私自身は、過去には裏切られたという思いをしております。ただ、合併をしたことが悪かったとかよかったとかいうことは、今さら持ってません。合併した限り、やはり旧當麻町、旧新庄町の住民が喜ばれるまちづくりをしなければならないという思いでございますので、合併を推進された中で、それをするべきやという政治意識の中で一生懸命やられた方で、またその自分の意見を曲げられて進まれているという議員の方もおられるわけで、その辺については私も尊重して、また敬意を表したいと思います。私の質問は以上でございます。

下村議長
下村議長
ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

下村議長
下村議長  質疑ないようですので、質疑を終結いたします。
 ここで、あらかじめ本日の会議時間は議事の都合により延長いたします。
 本案につきましては、委員会付託を省略し、討論、採決まで行います。
 これより、討論に入ります。
 討論はありませんか。
 3番、川村君。

川村議員
川村議員  ただいま上程されております発議第9号、地域活性化事業・新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定することについて、反対の立場から討論を行います。
 先ほど来から多くの質疑も大いに聞かせていただきました。この議案につきましては、本当に慌ただしいスケジュールの中で賛否を表明するのは不本意ではありますが、冷静に判断をして、私の反対理由は何と言っても議会の権限である議決権にあります。
 この地域活性化事業・新 道の駅建設事業については、平成25年12月第4回定例会におきまして、計画の凍結を求める決議は否決、事業の推進を願い熱い志を持った方たちの署名そして捺印による請願者からの(仮称)道の駅かつらぎ整備促進に関する請願については採択され、この道の駅建設事業の計画は新市建設計画の中でこれまでも予算、決算あわせ、慎重に審議し、議会の議決をされています。
 将来に向けて葛城市としては、地方創生という国策とともに当然取り組むべき道であります。単純に「『當麻の家』が1つあるから2つ目は要らない」のではなく、「當麻の家」と共同に取り組むべき、もっと市場を拡大し活性化をしていこうという、前向きに手を結びより成果を求めていくもので、請願の中にもたしか「當麻の家」は賛同者として入っていたかと思います。そして、多くの議員は、この賛成の議決に大いに推進しています。

 そもそも、議決権というものは、議会の持つ権限の中で最も本質的、基本的なものであり、議会の存在目的からも第一に挙げられる権限であります。このように、葛城市議会にて決定した議会の議決は、もはや議員個々の意思から独立したものであり、議会全体の統一した意思であります。仮に議決に反対しても、議会の構成員である以上、議決の宣言があったときから成立した議決に従わなければならないものであります。それは住民に対しても同様であり、それが内外に宣言されたそのまちの意思になるわけであります。

 今回の定例会、委員会の中におきましても、ベテラン議員、委員の中で、議会で議決されたものは葛城市の意思決定であることから、そのことは大いに重いものである、しっかりと発言され、私も勉強させていただいたところであります。
 しっかりした議決の重要性を認識する中で、今回の道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を議員発議により議案として提出されたのは、どういうことなのでしょうか。新聞紙面にも書かれていた6,752筆の署名による凍結を求める要望書を受けての今回の行動と思いますが、議会の一員として、議会の議決権をめぐる考え、そして発言について相反するようなこのような行動には疑うものがあります。議員の役割とは何か、議員としてそれでよいのか、問いたいところであります。

 以上申し上げましたことによりまして、住民投票条例を制定することについては到底賛同することができない旨を表明いたしまして、私の反対討論といたします。

下村議長
下村議長
ほかに討論はありませんか。
10番、吉村君。

【吉村議員】
吉村議員  ただいま上程の発議第9号、地域活性化事業・新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定することについて、賛成の立場で討論させていただきます。
 そもそも議会の議決で決定された山麓地域整備基本計画を無視し、計画になかった新 道の駅建設事業です。この話が進む中で、昨年10月、私たちは市議会議員の選挙に臨みました。そのときに、多くの市民の皆さんから新しい道の駅の建設に関する疑問の声を投げかけられ ました。「本当にこのまま進めるんですか」、「道の駅、もう既に1つあるのに、そこを有効活用してはどうですか」、「もっとほかに税金を使ってほしい」など、意見はさまざまでしたけれども、皆さん凍結を求めるお声でした。市民の負託を受けた者として、市民の声を行政 に届けることこそが議員の仕事の大きな役割であると考えます。

 そこで、一度立ち止まって考えましょうということで、選挙後の昨年12月議会において、建設の凍結を求める決議を提案しましたが、ご存じのとおり否決されています。そんな中、本年4月20日に市民の皆さんへの市政報告会として、また意見交換会としてパネルディスカッションを行いました。その中で、さまざまな問題のことについてふれさせていただきましたけれども、新 道の駅建設に関してはさまざまな疑問、質問が上がり、結果として市民グループみどりの風の会が発足され、凍結を求める署名活動を開始されました。
 そして、今回、12月16日、6,752筆という署名がみどりの風の会より市長と議長にあてて提出されました。

 これほどまでに市民の方々の関心も高く、これほどまでに凍結を求める声が多い中で、議員として市民の皆さんに新 道の駅建設についての賛否を問うという住民投票条例の制定を求めるということについては、私はごくごく自然で必然的であると考えます。
 よって、提出者の阿古議員に賛成をするものであります。以上です。

下村議長
下村議長
ほかに討論はありませんか。
2番、内野君。

【内野議員】
内野議員 ただいま上程されております発議第9号、地域活性化事業・新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定することについて、反対の立場から討論を行います。
 私の反対内容については、まず最初に、議員発議による提案に問題があると思います。今回の提案は、議会には結論を出す能力がないので、判断は市民に任せよということにつながり、議員みずからの職務を放棄するようなことであります。市民の信託を受け、市民の代表である議員が、議会が出した結論を市民による直接請求ではなく、当事者である議員がみずからの職務を投げ出すかのような今回の行為に、市民に任せるという手法が正しいのか疑うものがあります。

 今回の一連の行動は、単に地方自治における議会制度を混乱に陥れるものではないでしょうか。
 次に、議会は言論の府と言われることです。議員活動の基本は言論であって、問題は全て言論によって決定されるのが健全であります。今回提案された条例制定は、会期末の3日前に議長に提出されたものであります。幾ら法に規定された議員の権利であっても、このよう な短い期間においては十分な議論はできません。そのために、先にも述べたように、単に議会を混乱に招く行為としてしか思えません。

 最後に、道の駅建設の事業推進に対する今回の行動であります。この建設事業は地域振興に大いに寄与することは明白であり、今、国が進めている地域創生の核としての拠点整備としても、市民の方々を初め関係機関の各位や多くの人たちから大きな期待が寄せられております。そのために、この建設事業の早期完成を強く望むものであります。しかし、このような一連の市民を巻き込んだ行動は、市政を混乱させるようなものです。よって、住民投票条例を制定することについて、反対討論いたします。以上です。

下村議長
下村議長
ほかに討論はありませんか。
6番、岡本君。

【岡本議員】
岡本議員  発議第9号で上程されております葛城市地域活性化事業・新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例について、私は賛成の立場で討論を行います。

 私は以前から、新 道の駅事業につきましては凍結を求めて、今まで訴えてまいったわけでございます。この12月議会で新市建設計画の変更が提案され、その中で事業費の変更も示されたわけでございます。この中の新 道の駅事業について、現在まで事業費18億円と我々も聞いておったし、市民の方々にも説明をされてきた。こういうところであるわけでございます。

 ところが今回、変更される事業につきましては、先ほどから金額が出ていますように、20億5,700万円余りというふうに増額になってきておるわけでございまして、新 道の駅事業の付帯工事費、これも金額が示されました。概要につきましては、県道の拡幅、南阪奈道路のオンランプの増設、その他いろいろな事業費ということで2億5,000万円ほどが見込まれる、こういう説明があったわけでございます。

 事業費あるいは付帯工事費、道の駅に関連する工事費あわせて25億円程度になるというふうな説明を聞きました。非常に大きな金額になってきたということであるわけでございます。事業費が本当に多額になって進められようとしておるわけでございます。

 また、私は当初から言ってますように、この事業の内容、一番当初は農業改善事業、その次には国土交通省の道路事業をやりますよ、補助率も55%ですよ。その次に、都市再生整備事業でやりますよ。その次に、都市計画法に基づく公園事業をやりますよ。すぐに公園事業は誤りです、正しい事業は都市再生整備事業ですよ。このように、事業内容も、ころころという言葉を使ってよいのかどうかわかりませんけども、変わってきておる。これが実情であるわけです。

 このようなことから、市民の有志の方々でつくっていただきました葛城市のみどりの風の会の会員の人たちが、市民に新 道の駅の凍結を求める活動をされて、署名運動を展開されました。そこで6,752筆、新聞にもそう書いておったわけですけれども、署名を集めて、この12月16日に山下市長、下村議長あてに署名の名簿を提出されたということを聞いております。

 私は、この署名された市民の思いを無駄にはしてはならんというふうに思っておるわけでございまして、この際思い切って住民投票実施をして、市民に事業の賛否を問うことも適切ではないかなというふうに考えておりますので、ぜひともご賛同いただきたいというふうに思って、賛成討論をさせてもらいました。以上です。

下村議長
下村議長
ほかに討論はありませんか。
4番、西川君。

西川議員
西川議員 ただいま上程されております発議第9号、地域活性化事業・新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定することにつきまして、反対の立場から討論を行います。 一見、市民の判断に委ねる住民投票は、民主主義的な手続きに思えますが、市民に選出された議員が決定した議決を、直接請求ではない住民投票に結論を求めるのは、議員みずからの職務を放棄したとしか思えません。地方自治における議会制度を混乱に陥らせることになるのではありませんか。

 まして、このような重要な条例案を、議員発議で12月16日に提案され、19日に採決する、このような短期間で審議をすることは理解に苦しみます。非常識なことを承知で提出されているように思います。もっと時間をかけて議論をするべきではありませんか。なぜ次の3月議会に上程しなかったのか、不思議でなりません。

 我々議員は住民全体の代表者であって、一部の奉仕者ではありません。議員たる者は物事の本質を見抜く慧眼を持って活動しなければなりません。
 私は議会の審議に対する評価というものは、質疑や討論がどれだけ濃密に行われたかによって決まるものだと思っております。だからこそ、今回の住民投票条例を制定することには、議会の審議に対する評価をおとしめるようなことにつながると、私は思っておりますので、以上の理由により私の反対討論にさせていただきます。

下村議長
下村議長
ほかに討論はありませんか。
9番、藤井本君。

藤井本議員
藤井本議員  発議第9号に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。
 まず、葛城市議会は今、なぜこうなかったのかということについて、まず述べてみたいというふうに思います。

 先ほどからもあるように、これは市民が私たちを動かしたというふうに、私は理解をしております。誰がおっしゃったのか忘れましたけども、選挙をしますと、選挙のときにいろいろな声を聞きます。これは我々小さくとも政治家である者は、選挙のときにいろいろ市民の声というのを吸収してくる。私は幸いなのか不幸なのか、ここ2年余りで2回の選挙をしました。2年前の選挙よりも昨年の選挙の方が、やはりこのことに関する市民の声「ちょっと待てよ」という、こういう声は大きくなったというものを、これは、選挙だけを通じれば、私しか感じられないと思いますけれども、強く感じました。

 また、それ以降議員活動を通じても、多くの方からその意見を頂戴している。そういうところから、今、こうした議論が交わされている、また私もそれに賛同者としてなっているというものであります。

 私は今年6月の定例会で一般質問の中で、いろいろな問題のある事業についてはもっと市民に問うてはどうか、市民に問う必要性はどうですかということを、一般質問をさせていただきました。このときの市長の答弁というのは、議会制民主主義にのっとって議会の皆様方と話をして、それで着々粛々と進めていきたい、こういう答弁でございました。先ほどから、住民投票をなぜこんな時期に、また、ちょっと深く聞いていますと、議会人として逃げてるのと違うか、こういうふうな間違ったご意見の発言もございました。

 住民投票とは、住民の意思というものを直接確認するための手段で、市長や議会と対立するものではないと、このようにされております。確かに、議会制民主主義、大きな意味では間接民主主義、これは原則ではありますけども、これを補充するものとして今、各地域でこういうことがだんだんとふえているという状況であります。市民に問う、市民に諮問する、こういう考え方であります。何もかも全てにこういうことをするのではない、こういった議論が高まってきたものについては、市民の市政参画、直接参加というものを促進するという意味合いから価値のあるものであって、市民の皆様方もこれを待ち望んでおられるのではないかなと、私はそのように考えております。

 先ほど、議会としての役割から逃げてるのと違うかと。決してそんなことはありませんので、ご承知おきをいただきたいと思います。

 先ほど、西井議員からの話もございました。我々は葛城市が合併する前に、市民の声を聞くというところで、市民の意思を確認するという意味で、住民アンケートというのをさせていただきました。西井議員の先ほどのご意見はご意見として承っておきますけれども、私は市民の声を聞いたということについてはよかったというふうに思っております。先ほど西井議員がおっしゃったように、議会で議決している数と市民の考えは違うんだということが、あの時点で確かに理解のできたところでございます。しかし、平成の大合併、国が主導するという形の中で進めてきた。あの数字を見ながら、やはり合併後もまちづくりというものについては、慎重に取り組んでいかなければならないと、それが我々の役割だと、あの数字を見てここまで来て10周年を迎えたところであります。

 今、私は、話はちょっとずれるかわからないですけども、当初合併したとは當麻対新庄やとかいうような話もございました。そこは市民の皆様方も協力しながら、1つになっていこうと。合併のときにこれだけの反対があったんやからという、そういう数字も見ながら、慎重に慎重にまちづくりをして10周年を迎えている。これは1つの成果であったであろう。そのときに、アンケートという形でしたけれども、どちらかと言えば賛成とか反対とか、そういった選択制のものでございましたけれども、それはかなり重要視してまちづくり、そのときの市長、また山下市長におかれても、今10周年を迎えるに当たって、私はそういうのを見ながらやってこられたものやというふうに考えておるところでございます。

 少しまたお話はずれるかわかりませんけども、今、道の駅をつくろうというところで、住民投票したらどうやと。葛城市はこういうことをやってんねんな、こういうことを今やろうとしてるねんなというのを見ながら、全国を調べてみますと、ほかにも同じようにやっているところがございました。

 宮城県の大河原町というところです。ここでも、2年前ですけども、道の駅住民投票条例というものを提案された。これは後から知ったのですが、否決になっております。2万4,000人ぐらいのまちだそうです。このときも2万4,000人のまちで、3,010人と書いていますけども約3,000人の署名を集められて、3,010人の町民の声が届きますようにというようなことが、この町の議会だよりに載っております。葛城市とよく似てるんですけども、葛城市のケースと違うのは、何が違うのかなと思いました。この宮城県の大河原町の場合、賛成派の人が言っているのが、この地域約120キロに道の駅がないので、道の駅で活性化しようということが、道の駅賛成派の方々の考え方です。そして、道の駅をつくるのに、私は今までから何遍も申し上げましたけども、道の駅というのは「道」の駅ですから、道路管理者も一緒になってやらなければならない、ここは国道4号線なので国が約半分、この大河原町が半分でするという計画でしたけれども、これについて住民投票条例というものを提案された。しかし、これは、接戦でしたけども否決をされました。賛成6、反対8ということで、ここの議会だよりに載っております。同じような議論をしてるまちというのもあってんなと。

 2年前の話ですけども。このまちに、最近になってから電話を入れました。推進の方がこの条例で話し合いの議会の中では勝ったわけですから、もう2年たったのでできましたかと聞いてみますと、いや、できてませんねんと。「何でですか」「住民投票して、やめとこうと」「地域活性化にはならないといった住民投票条例案が否決されたんでしょ」と言いますと、「それは否決されたんですけども、以降の町長選挙がありまして、その町長選挙で道の駅反対として出てこられた方が勝たれて、道の駅の案はなくなりました」そのようなことをおっしゃっていました。たまたま知り得た情報ですけれども、私はこのお話を聞いて、私らはこんなことを決して望んでいるものでも何でもない。

 次に参ります。ぜひこういうふうなところまで、問題というものを大きくしないで、この問題はこの問題で市民の声を聞いて進めていかなあかん。

 あと少しお話しさせてもらいたいと思います。私は、しかし、今、葛城市を見ていると、非常に問題点ということについてもご指摘をしておきたいというふうに思います。先ほど、こんなことやったら3月議会に出してきたらええやんかとかというお話もございました。そのことだけを言うのではないんですけども、議論というものが長引いているわけです。これが、私にとりまして非常につらい。体でいいますと、やらなければならないことで薬というものを入れているつもりなんですけれども、それにかかわる副作用というんですか、議会内とか行政は別としても、市民の中で対立構造、不協和音とか、行政に関係のない団体の中ででもぎくしゃくしている、こういう部分というものが見受けられます。
 先日、ある中学生を持つお母さんから声を聞かせていただきますと、中学校でも道の駅の賛成やとか反対やとかで言い合いになったらしいでと。どこまでの言い合いになったのか知りませんけども、これは大人の責任、我々の、推進派の方も私らのようにもっと市民の声を聞こうと、慎重派、反対派の者も一緒になって、ここに終止符というものを早く打たなければならない、私は自分のグループにもそのようなことも申し上げてきて、今もそのように思っておるところでございます。

 先ほどから質疑とか意見を聞いていると、凍結というものではなくて、市民の声を聞く、諮問するという立場に立っていただいて、皆さん方本当に自信を持って邁進されているのですから、議員の皆さん方の支援者の方のお話は皆進めたいと言うてるよと、こういうことですので、片や、こういう出てきた署名もある。こういった中で、本当の市民の気持ちは何なのかということを確かめる、我々には義務もあって責務もあるのではないかなと、このように思っております。

 逃げるのではないです。今、市民の中でいろいろな、本当に何遍も言いますけども、対立的なものが出てきている。これを早く脱却していかなければならない。私は、今年の字は「税」ということになりましたけども、本当に税金の使い方ということを、この住民投票をすれば約1,000万円要るというお話も聞きました。しかし、それ以上の成果も出るのではないかなと。推進派というものが多ければそれでずっと進んだらいいんです。あえて最後に私は、申し上げますけども、もし、住民投票をして推進というものが少なくても、市長はこれを真摯に受けとめて、尊重するという形で予算を提出してくるのであれば、私は皆さんと同じように前向いていくのもやぶさかではないと、このように考えております。

 まずは市民の声をしっかりと聞いていただきたい。このことを申し上げて、私の討論とします。

下村議長
下村議長
ほかに討論はありませんか。
12番、赤井君。

赤井議員
赤井議員 発議第9号、地域活性化事業・新 道の駅建設の賛否を問う住民投票条例を制定することについて、私としては反対の討論をさせていただきます。
 先ほどから提案者への質疑あるいは賛成、反対の討論がありました。私としては、1点だけ言います。やはり、この発議がもっと前に提出されていれば考えられるという1つもあったかと思います。だけど、今はもうその時期ではないということで、私は反対の討論といたします。

下村議長
下村議長
ほかに討論はありませんか。
15番、白石君。

【白石議員】
白石議員 賛成の立場から討論を行います。
 10年前の合併の際、合併協議会が策定、決定し、平成16年10月に市議会において議決された葛城市新市建設計画には、道の駅はありませんでした。それは当然のことで、既にふたかみパーク當麻という道の駅が新在家にあったからであります。現在、新 道の駅が建設され要としている場所は、合併後に新市建設計画に基づき策定をされた山麓地域整備基本計画のファームリゾートエリアの中の地場産業振興ゾーンとして整備事業が予定され、敷地面積1万8,000平方メートル、事業費約5億円の予定でありました。

 このファームリゾートエリアには、ほかに寺口のクラインガルテンと花の里、平岡のソバの花咲く里、これらの整備も予定され、総事業費10億円でありました。この山麓地域整備基本計画は、市議会合併後に策定された新市建設計画に基づき、合併後の平成17年10月10日に開催された市議会臨時会において、近鉄尺土駅前周辺整備事業や山麓地域整備事業等の調査、研究を目的に設置されたまちづくり特別委員会に付託をされ、調査、審査される中で山麓地域全体を整備する事業計画として提案をされ、平成18年3月にその案が策定されたのであります。そして、事業費や事業手法、これらについてもまちづくり特別委員会が2年間かけて策定をしたのであります。

 さらに、平成18年9月25日には、この山麓地域整備基本計画が盛り込まれた葛城市基本構想総合計画が提案をされ、市議会は地方自治法の規定に基づき議決、決定をしているのであります。今、質疑、討論の中で強調されている、議会の議決権を行使して決定された、まさ に議決の重要性、議員の役割、再認識をしていただかなければなりません。そして、その後、葛城市の都市計画マスタープランが策定され、この山麓地域整備基本計画が具体化されてきたのであります。山麓整備事業計画が着実に進められてきたのであります。

 当時、山下市長は、まちづくり特別委員会の副委員長や委員として、山麓地域整備基本計画の策定、並びに葛城市総合計画の審議、議決に参加をしていたのであります。ところが、山下市政スタート後、平成21年7月20日、商工会長や観光協会会長、区長会長などが参加をする地域活性化事業(仮称)道の駅計画検討委員会が設置されました。平成22年5月31日には、地域活性化に貢献する拠点としての道の駅基本計画をとりまとめる、地域活性化道の駅事業計画策定業務委託をコンサルタントに発注をしているのであります。

 さらに、平成22年10月18日には市民公募のワーキング会議が設置されました。そして、当時の都市整備部長は、平成23年12月の私の一般質問に答えて、平成23年3月1日には道の駅の整備位置を5カ所の候補地より現在の位置に決定をしていただいた、また、ワーキング会議が全体計画、施設計画を提案し、さらにワーキング会議の中で18億円の事業費が試算され決定されたと、設置場所も事業費もワーキング会議で決定したと明言しているのであります。どのような理由で、議会が承認、議決した山麓地域整備基本計画や葛城市総合計画をほごにして道の駅建設事業に転換されたのか。また、18億円もの事業費や建設予定地等が決定をされたのか。検討委員会、ワーキング会議の議論の内容、決定されたプロセス、私は一般質問や委員会等でただしてまいりましたが、残念ながら答弁はありませんでした。

 そこで私は、平成23年11月16日、公文書等請求書に基づき市民ワーキング会議及び検討委員会に係る会議録の情報公開を求めました。しかし、信じがたいことに、会議録は作成されていないとの回答でありました。議論の内容や決定のプロセスが全く検証できない、そんな中で推進されてきたのであります。会議録もつくられていない検討委員会やワーキング会議が、葛城市の意思決定機関である議会が承認、議決した諸計画をほごにして、18億円もの市民、国民の税金を投入する新 道の駅建設事業計画を決定し、推進する権限、資格がどこにあるのでしょうか。まさに、事業の正当性や適法性、透明性にかかわる重大な問題であり、議会の議決権に対する問題でもあります。当然、認めがたい事業であるということであります。

 そして、平成23年10月25日、忘れもしません、この地域活性化事業・新 道の駅事業計画案が初めて議会の都市産業常任委員会に調査事項として提案されたのであります。なかなか立派なものでありました。ところが、平成23年12月、私の一般質問に対してですが、産業観光部長は商工会有志16人による推進委員会において、施設の概要案や経営分析案が協議され決定した、しかしこの事業計画が運営をより経営という観念から一層深く考えるために、(仮称)道の駅かつらぎ設立委員会、市内の農業者や商工業者34名が参加をしているわけでありますが、この設立委員会が平成23年11月28日に設立され、改めて道の駅の経営や施設の規模、運営の方法等全体にかかわる部分を協議していただくと、こう答弁したんです。1カ月もたたないうちに、事業計画案が撤回されたのであります。それから今日までの3年間、道の駅の施設の規模や内容、配置、運営方法や経営分析が決まらずに、ころころと変わり迷走をしてきました。

 とりわけ事業手法の変更のてんまつは、大問題やと思います。平成26年3月、今年です。本会議における一般質問で、道の駅交流部分の用地買収は公園事業で行いました、交流広場部分は違法盛り土部分4万2,990平方メートル、この麓にある民有地6,840平方メートル等も一体整備をして、7万4,000平方メートルを都市公園事業として整備、都市公園とする予定である、こう表明しました。そして、売店や飲食店等が入る商業施設の建物の建蔽率2%の基準は、この一体整備によって満たされると説明をしました。都市計画法に基づいて公園事業として実施すると、明言をしたのであります。

 ところが、半年もたたない平成26年9月、ほんのこの間です。私の一般質問に対して、平成26年3月議会の前任者の答弁、これは現部長でありますけれども、私も横で聞いていた、議事録等も確認をした、なぜ公園事業と申したのか理解に苦しむ、あくまでも都市再生整備事業で行っている交流広場事業という事業名である、さらに、道の駅交流広場の中には最終的に公園として管理する部分はあるが、私が思うところによりますと、この公園事業という発言は間違いであると認識している、市長や副市長にも私の方から説明をしている、こんな答弁がありました。そして、市長は、この答弁を受けて、今、部長から訂正をさせていただいたこのことに関しては、改めておわびを申し上げたい、こう謝罪をしなければならない事態になったのであります。

 ところが、どうして都市再生整備計画事業が公園事業に変更されたのか、全くわからない。答弁不能であります。この間、道の駅の事業費、先ほど来議論がありました18億円が、本体で2億円増額され20億円になりました。道の駅を実施するための関連事業として、違法盛り土部分等の吸収源対策公園緑地事業費2億4,000万円、さらに県道の拡幅等周辺道路の整備や、南阪奈道路からの乗り入れをするためのオンランプ、これらの整備事業で4億4,000万円。あわせて6億8,000万円の整備事業が予定をされている。この12月定例会の審議の中で明らかになりました。20億円と6億8,000万円あわせて26億8,000万円。大変な金額であります。

 さらに事業面積は、当初3万3,000平方メートル、それが違法盛り土部分、競売で4万2,990平方メートルを手に入れ、さらにその麓にある6,840平方メートルの民有地を買い取って、市有地である大池3,368平方メートルをあわせて5万3,000平方メートルになっています。交流広場2万1,000平方メートル、道の駅1万2,000平方メートル含めて8万6,000平方メートルという状況であります。

 正当性がなく、このようなずさんな計画でころころ変わる事業が、意地でもやる、こう言っている市長や議会の多数の力で推し進められ、市民の大切な税金が無駄遣いされようとしているのであります。

 本来、議会が行政をチェックするその役割を果たせば、このようなずさんな事業は見直され凍結されて当然のことであります。

 地方自治について若干お話をさせていただきます。

 憲法第92条は、地方公共団体の組織及び運営に関する事業は、地方自治の本旨に基づいて法律で別にこれを定める、このように規定をされています。そして、第93条は議事機関として議会を設置する、こうなっています。この地方自治の本旨、どのように理解をされているか、そのまちのことはそのまちの住民の意思に基づいて決定をする、そしてその住民の意思に基づいて、行政が国から独立をして自主性をもって実践をする、こういうことであります。確かに第93条において、議事機関として議会が設置をされている。代議制であり、二元代表制があらわされています。しかし、大原則は住民が主人公であり、住民の意思に基づいて最終的には意思決定をされるべきである。議会がその役割を果たせないのであれば、私は、これは当然のことだということであります。

 6,752票に及ぶ凍結を求める署名、本当に敬意を表したい、このように思います。私は、この条例の賛同者として、議員諸氏がまさに市民の願いや思いを受けとめて、市民の声を聞いていただくことを切に願って、討論を終わります。以上です。

下村議長
下村議長
ほかに討論はありませんか。

(「なし」の声あり)

下村議長
下村議長
討論ないようですので、討論を終結いたします。
これより、発議第9号議案を採決いたします。
本件を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。

(起立少数)

下村議長
下村議長
起立少数であります。
よって、発議第9号は否決することに決定いたしました。


 議会の第1の役割は、住民の意思に基いて行政を監視・監督することです。
「住民自治」の原則は、「その自治体のことは、その自治体の住民の意思にもとづいて決定する」ことです。

 住民の意思を問う投票条例案を、聞く耳もたず に 切り捨て、何でも賛成の立場 で行政と一体となって、無批判に新道の駅事業を推進する議会の責任は重大です。

葛城市は一部の権力者のものではなく、皆様方のものなのです。

市民皆様が主人公となる葛城市を目指して、誠実に頑張ります。


阿古和彦  吉村優子  岡本吉司   藤井本 浩  白石 栄一

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