コ ラ ム  ちょっと意見をゆうこ 葛城市議会議員

 吉 村 ゆ う こ
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 12月5日の総務建設常任委員会協議会において、理事者側から建設資材の高騰や用地買収費の増額等によって当初の18億円の事業費は20億円程度に膨らむ、こういう報告がされました。

 まさに恐れていた事業費の増額が正式に浮上してきた


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【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 質問に先立ちまして、議長から許可をいただいておりますパネル5枚と、それからこの平 面図のパネルの縮小版をプリントをいたしまして、配付をいたします。これについても議長 の許可を得ておりますので、よろしく取扱いお願いいたします。

【下村議長】 【下村議長】
許可いたしますので、配付してください。

(資料配付)

【下村議長】 【下村議長】
行き渡りましたね。

【白石議員】 白石議員
  それでは、再開をして、質問に入らせていただきます。
 まずは、新道の駅建設事業の事業費、当初18億円でありました。また、違法盛り土部分のこの競売による落札、あるいは隣接する民有地の買収等による吸収源対策公園緑地事業等が進められるわけでありますけれども、道の駅とは直接関係はないけれども、関連をして事業が進められることになっております。これらの関連した事業費について、順次お伺いをしてまいりたい、このように思います。

 平成23年10月25日、地域活性化新道の駅建設事業計画案が都市産業常任委員会に初めて提案をされ、平成24年2月23日には都市再生整備計画が策定されました。そして、今日まで3年間余りがたちますが、その間、施設の規模や内容、配置が決まらずに、事業主体や経営分析も定まってきておりません。そして、記憶に新しいわけですが、平成26年3月には、交流広場部分は公園事業で実施をするとして、事業面積2万1,000平方メートルから違法盛り土の区域やその隣接地等を含む5万3,000平方メートルを一体整備をするとして、7万4,000平方メートルに拡大をされたわけであります。

 ところが、それも、半年もたたないうちに、この6月あるいは9月議会には、公園事業による一体整備は間違っていた、もとの都市再生整備事業計画にまた変更をすると、こういうことが説明され、交流広場部分が2万1,000平方メートルに、また戻ったわけであります。まさに、施設の規模や内容や配置、そして事業計画、事業手法、事業面積もころころと変わってきたわけであります。具体的にパネルを使ってご説明をしたい、このように思います。

 ここに当初の新道の駅事業計画の場所と事業面積が、地図をつくってまいりました、3万3,000平方メートルであります。この地図が3万3,000平方メートルの地図であります。これがこの3月の時点で、総事業面積8万6,000平方メートルとなる一体整備を行うということで拡大をされた。それが、この違法盛り土部分4万2,990平方メートル、隣接する土地6,840平方メートルとあわせて、8万6,000平方メートルに事業が拡大されるんだ、こういう説明があったんですね。

 ところが、さきの9月定例議会で、いやいやあれは間違いだった、また、この3万3,000平方メートルに戻すんだと、こういうことであったわけであります。
 さらに皆さん、お手元に配付しております資料ですね、平面図があります。これについては、計画がどのように施設の規模や配置が変遷してきたか、このことを見ていただくためにつくってまいりました。左の肩に、提出をされた当時の年月日が書かれてあります。一番古い分からいきますと、平成23年5月、これは検討委員会やワーキング会議をやられる中でつくられた、その業務委託された計画案であります。施設は、道の駅の管理事務所は交流広場部分にありますけれども、それぞれ分散をして、この配置をされています。このときには、一番上部には、展望レストランも高台にありました。

 それが、平成23年10月25日初めて都市産業常任委員会に提出された、この平面図によりますと、これも分散はしておりますけれども、配置がもう全く変わってきていますし、レストランがなくなってきていると、こういうことになっているわけであります。
 さらに、平成24年2月23日、このときに都市再生整備事業計画が策定をされ、改めて資料が提出をされたものであります。これもまた、分散型になっていますけれども、依然として道の駅の管理事務所は交流広場部分に建設される予定であると。当然、地産地消レストランはなくなってきていると、こういうことであります。

 そして、一番最後に、直近の、平成26年6月25日の総務建設常任委員会に提案をされた、この土地利用計画平面図であります。これについては、施設については、商業施設については、明確には書かれていませんけれども、中央部分の黄色いところにL字型の一体型の商業施設が配置をされる、こういうことになってきた。大体、これがこの間の6月の定例会や9月の定例会での議論の中で、固まってきたものではないかと思います。しかし、このように施設の配置、規模、内容そして事業面積がどんどん変わってきている わけであります。

 私たちはこの議会の中で、これは一体どうなっているんだ、事業面積はふえ、そして施設の規模もふえてくる。これから事業費はどのようになってくるんだろうか、こういう危惧が生まれてまいるわけであります。
 この12月5日の総務建設常任委員会協議会において、理事者側から建設資材の高騰や用地買収費の増額等によって当初の18億円の事業費は20億円程度に膨らむ、こういう報告がされました。まさに恐れていた事業費の増額が正式に浮上してきたわけであります。しかし、私は、この3万3,000平方メートルの道の駅並びに交流広場部分の事業費が20億円で済むのか、また、関連施設の整備、造成等々がどの程度膨らんでいくのか、これは大変な問題だというふうに思います。

 そこで私はまず、新道の駅建設事業費に限って、まず、お伺いをしておきたい、このように思います。報告では、20億円程度になっているということがありました。当初の計画からしてどのようになっているか、増額あるいは減額されているかということをお伺いしてまいりたいと思います。

 まず第一は、測量設計等委託料についてであります。これは、当初の計画では8,000万円でありました。次に、広場、公園あるいは建物部分の造成あるいは分水の工事等の造成工事費であります。これは当初8億4,770万円程度だったと思いますが、これがどのように変わってきてるのか。減っているのかふえているのか。

 さらに、用地の買収費等についてであります。これは、当初4億6,500万円であったというふうに思うわけでありますが、これが1億円余りふえるというふうにも聞いておりますが、どの程度になるのでしょうか。また、注目の商業施設であります。当初1,575平方メートルのものが、1階が2,300平方メートル、2階が800平方メートル、合わせて3,100平方メートルに拡大をされました。当然、建設費はふえるわけでありますが、どの程度ふえるのかお伺いをしたいと思います。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 ただいまの白石議員のご質問でございます。新道の駅の建設事業の経費の増加についてお聞きしていただいたと思います。
 まず最初に平成24年6月現在の、今現在、新市建設計画で上がっておりますこの新道の駅の事業、18億3,796万1,000円についてご説明を申し上げたいと思います。
 その内訳といたしまして、人件費が1億1,007万7,000円でございますので、実質事業費につきましては、17億2,788万4,000円になろうかと思います。その中で、工事費と測量設計につきましては、概算でございますが約6億5,000万円。そして建物につきましては、先ほど来申されましたように、地域交流施設につきましては、この当時1,575平方メートルでありました。そして、道路情報施設につきましては635平方メートルということで、合わせまして2,210平方メートルの建築面積であったわけでございます。用地につきましては、ご指摘がありましたように、4億6,500万円ということで、その他を合わせまして17億2,788万4,000円の事業費になっておるわけでございます。

 なお、今、12月で、新市建設計画の補正をお願いしておるわけでございますので、金額は具体的に申すわけにはいきませんが、建物については以前より1階が2,300平方メートル、2階が800平方メートルということで、合わせて3,100平方メートルという説明をいたしておったわけでございまして、このたびまだ、今のところ案ではございますが、床面積等がおおむねまとまってまいりましたので、今現在の床面積、建築の面積じゃなくして、床面積に対しましての割り振りをお答えいたしたいと思います。

 地域振興棟の1階部分につきましては、1,891平方メートル。2階部分につきましては688平方メートルで、合わせて地域振興棟につきましては2,579平方メートルでございます。なお、その場所に道路情報棟施設が一部併設いたしますので、それが278平方メートルでございます。そして、あと、道路情報棟につきましては、一部場所が変わりまして、今、白石議員お配りいただきました、皆様方、地図を見ていただきたいと思いますが、この一番右の道から真ん中の園路から右側部分に道路情報棟とトイレを併設いたしまして、それが、260平方メートルでございます。

 今、申しました全て、そして駐輪場が90平方メートルと、全て合わせまして3,207平方メートルの床面積を今現在予定いたしておるわけでございまして、あと、この部分につきましては、17日開催の総務建設常任委員会で新市建設計画の変更の中で詳しく申し述べたいと思いますので、この場では、協議会で申しました約20億円余りということをお答えさせていただきまして、ご理解をいただけたらと思います。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 本定例会における総務建設常任委員会で改めて20億円に増額された内容について説明、報告されるということで、本日の答弁についての詳細は控えさせていただくということであります。しかし、私は、現時点で、実際に、測量設計等の委託料がどのようになってきているか、この点をまずお伺いをしたいというふうに思います。

 当初、測量設計等の委託料について8,000万円だったわけであります。実際にこの間、平成25年度の執行状況、発注済みの事業が、試算してみますと1億4,000万円弱ぐらいになっているんではないかというふうに思うわけであります。これは、この建築設計とか運営計画とか用地等の鑑定費であります。この点で、測量設計等の委託料については、執行された現況からしておおよそ1億4,000万円程度、いやいや、6,000万円程度ふえているんではないかと、このように思うわけであります。この測量設計の委託料について、いやいや1億円ぐらいふえるんだ、いやいやまあ大体6,000万円ぐらいだ、という範囲の中で、現況を見た限り、ふえるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 測量設計についてでございますが、確かに白石議員おっしゃいましたように、当初の8,000万円から1億円、今、申されました額を執行いたしておりますので、その分が増加はいたしておりますが、あと、測量設計については全て契約も終わっておりますので、今後、執行する見込みがないということでございます。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 生野部長の答弁のように、ほとんど執行されているわけですから、それだけ見てみましてもやはり6,000万円、あるいはそれ以上増額になっていると、こういうことであります。

 造成費等の工事費についてお伺いしたいと思います。これについては、私は、当初の見込みが非常に甘かった、多いんではないかというふうに思っているわけでありますけれども、平成24年3月の都市再生整備事業計画では、約8億4,000万円程度が予定されていたわけでありますけれども、この分については、分水工事が既に発注をされております。

 この分水工事については、メートル30万円、いやメートル50万円でしたか、それが700メートルということでありますので、3,500万円ですか、の予定だったわけですが、実際に発注された金額というのは、この6,900万円。3,400万円ぐらいはふえている。しかし、大体、この3億円から4億円ぐらい多く見込まれているので、この造成費については相当圧縮できるのではないかというふうに思うのですが、この点、部長はいかがお考えか。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 確かに、白石議員ご指摘のように分水工事につきましては、若干の増額があった わけでございます。
 今現在、一部造成といいますか、の工事に一部入っておるわけでございますが、その契約が約5,000万円ということでございまして、ご指摘のように造成費については、幾ばくかの金額の減額をお願いするという予定をいたしております。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 次にまいりたいと思います。建物の建築費についてであります。
 先ほど部長の方から、詳細な答弁をいただいたわけでありますけれども、改めてその内容についてお伺いをしておきたいと思います。

 道の駅の管理事務所あるいは交流広場の観光交流センターやまちづくりセンターなど、約3,000平方メートル余り、延べで、そういう状況であります。大体、平方メートル20万円とすれば、やっぱり6億円ぐらいの事業費になるのかな、こういうふうに思うわけであります。
 平成24年3月の都市再生整備計画では、4億6,216万円が予定されていたと、このように記憶をしているわけでありますが、それからすると、1億4,000万円あるいはその物価の、資材の高騰や人件費の高騰を含めていませんので、やはり2億円、もっと建築費がふえるのではないかというふうに思います。

 当初の事業計画からして、どの程度、2億円超えるのかあるいはそれを下回るのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 当初の計画につきまして、今、白石議員、4億幾らとおっしゃったと思うんですけども、18億円、当初の事業費のときの建物の建築費用につきましては、道路情報棟部分、そして地域振興棟施設を合わせまして5億4,200万円という分を計上させていただいておっ たというように思っているわけでございまして、この部分で、建築面積につきましては、2,210平方メートルであったわけでございまして、坪単価に直しますと約80万円。今後、3,207平方メートルという形で床面積を、私、申したわけでございますが、当然、ご承知のように建築面積になりますと若干上がるかなという、面積はふえるかということになろうかと思います。

 そして、この地域振興棟につきましては、下屋と申しますか、ひさし部分も当然建築に入るわけでございますので、この部分につきましては、今現在、設計の予備の段階でございますので、若干、下屋部分の面積も建築確認には必要になってきますので、その部分がふえるということでございまして、今おっしゃっている中で、2億円ふえるかどうかの件でございますが、これにつきましても、17日開催の総務建設常任委員会でご報告をいたしたいというように思っております。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 2億円ふえるかどうかについては、これは総務建設常任委員会で報告させていただくということでありますので、これは改めて総務建設常任委員会において、この審査をしていただきたい、このように思います。人件費や資材の高騰並びに建築面積の拡大によって、建築費の増嵩はこれはもう避けて通れない、こういう状況であります。

 次に、用地の補償費等についてお伺いをしてまいります。
 用地については、平方メートル1万5,000円、3万3,000平方メートルで、約5億円が予定をされていたわけであります。この間、前任者の答弁では1億2,000万円程度、用地買収費でふえてくると、こういう答弁がありましたし、また先般の総務建設常任委員会協議会でも話がありました。増額されるということだと思います。実際、どの程度、用地買収費あるいは補償補てんがふえるのか。私は、6億円程度になるのではないかと、1億円程度ふえるのではないかと、このように思っているわけでありますが、この点いかがでしょうか。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 用地費についてのご質問でございます。用地費につきましても、当初、平成24年6月の予算計上といたしまして、今、議員おっしゃいましたように4億9,950万円の予算を計上いたしておりました。用地買収の面積につきましては、事業面積1.2ヘクタールと2.1ヘ クタールということで3.3ヘクタールということが話しさせていただいていると思うんですけども、その分につきましては、道路等の面積も含んでおりますので、実際の用地買収面積につきましては、2万9,092平方メートルになるわけでございまして、当初の予算からいき ますと、今、白石議員おっしゃいました平方メートル1万5,000円の分につきまして、大体坪単価で申し上げますと、5万6,700円の単価を維持して、単価部分の予算を持っておったわけでございまして、申し上げましたように、若干の用地買収費の増額もお願いしたいとい うことになるわけでございますので、これにつきましても、17日開催の総務建設常任委員会で詳しくご説明をさせていただきたいというように思います。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 次に進みます。
 当初の、この5億円の予定の中に、家屋の補償補てん費が幾ら入っていたのか。
 実際に、用地の買収費はどれほど予定されているのか、お伺いをしておきたいと思います。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 補償につきましては、家が1件、そして社会福祉施設が1件と、あとその他工作物が2件あるわけでございまして、その分につきまして、今、最終的な契約についてあと1件、最終的なものは残っておるわけでございますが、その分も踏まえまして、何分、補償に つきましては、個人の関係もございますので、個々の分の発表は避けたいと思います。
 また、用地につきましては、全て終わった段階ということになりますので、用地については全て終わっておりますので、それにつきまして総額を、これも同じく17日の総務建設常任委員会で、総額を公表いたしたい、というように思います。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 平成25年度の決算では、建物補償ですね、補償補てん賠償金として7件、7,800万円余りが執行されております。これは大体この7割分だというふうに思っているわけでおりますので、更にこの費用はふえているというふうに思いますし、先ほど、その社会福祉法人が契約になったんですか、そういう方向でありますので、これは当然、非常に大きな金額になってくるのではないかと、いうふうに思います。
 ちょっと答弁されなかったんですが、当初の5億円の中には、その建物等の補償費は含まれていたんですね。

【下村議長】 【下村議長】
一旦、ちょっと今、調べているような感じなので。 次の質疑、行けませんか。続いて行ってください。 白石議員。

【白石議員】 白石議員
 それでは、次の質疑をしたいと思います。
 道の駅本体については、以上であります。
 次に、本体と関連をした吸収源対策公園緑地事業やオンランプの整備、あるいは県道の拡幅工事などの周辺道路の整備です。あるいは、先般の6月でしたか、9月でしたか、議論の中で、違法盛り土の隣接地を買うということについて、修景も含めてやるんだと、こういうふうに言っておりましたけども、吸収源とは別に、また修景工事をやるのか。そういう費用について、どの程度費用がかかるのか。測量設計等の委託料あるいは用地買収費、そして造成費等、お答えをいただきたい、このように思います。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 ただいまの、吸収源対策の部分からお答えをさせていただきたいと思います。
 この違法盛り土解消部分につきましては、奈良県と市で合同で行う予定をいたしておるわけでございまして、今、おっしゃいましたように、違法盛り土の部分は当初、競売で落札いたしました4万2,990平方メートルと、吸収源対策公園緑地事業として用地買収を予定いたしておりますのが6,840平方メートルでございます。旧當麻町所有の大池が3,368平方メートル、合わせまして5万3,200平方メートルでありまして、平成26年度に、この用地の測量設計を発注をいたしたわけでございまして、今現在につきましては、奈良県におきまして、北側斜面の保全工事に伴う測量設計を発注されております。その中で、それにつきましては、平成27年3月末に完了予定と聞いておりますので、今年度内に葛城市と県と協議を行いまして、事業費を算定する予定でございます。

 そして、オンランプの件につきましては、南阪奈道路へのオンランプでございまして、この件につきましては、奈良国道事務所、ネクスコ西日本、奈良県そして葛城市と今、協議を行っておるわけでございまして、経費的なものについてはまだ煮詰まっておりませんので、わかり次第、ご報告を申し上げたいというように思います。周辺道路の整備の県道部分とそれにつきましても、今現在発注いたしております設計の中に入っておりますので、その工事費についても、今現在確定はしておりませんので、この場ではお答えすることができません。 以上です。

【白石議員】 白石議員
 修景等について。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 建物部分の西側の修景部分につきましても、設計発注はいたしておりますので、設計でき次第、金額が積み上がってくるかというように思います。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 主な点について、測量設計等委託料並びに整備工事、あるいは用地買収費等お伺いをいたしましたけれども、全く概算についてもお答えにならないわけであります。

 これ、道の駅に関連して、この道の駅がなかったら、オンランプも要らない、修景も要らない。吸収源は百歩譲って違法盛り土部分をやるということにしても、これはもう本当に事業費がかさんでくるわけであります。
 県道の拡幅のために既に消防署の東側の用地、そして県道の交差部分の2筆等もう購入しているわけですね。

 もうどういう事業をやられようとしているのか。事業費の概算もない。これでは、それは、我々、実際にこの道の駅事業をやっていく上で、本当に適当なのかどうか判断しようがない。もうどんどんどんどん、どんどんどんどん、それこそ市民の皆さんの貴重な税金なんですね。国民の税金が、つぎ込まれるんですよ。

 先ほどもそういう議論がありました。規模が違いますね。億単位の規模でどんどん事業費が膨らんできている。もうこれは、当然そうなるんじゃないですか。10億円ぐらいふえるんじゃないですか。お答えいただきたいと思います。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 先ほど申し上げましたように、人件費を含めまして18億円が、人件費を含めまして20億円程度ということでございますので、詳細については、総務建設常任委員会でも報告させていただくということでございます。

 その他事業につきましても、今現在、積み上げの最中でございますので、到底、今、議員おっしゃっているようにそういう10億円も上がることはございませんので、ご了解をいただきたいと思います。 【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 大きく見積もって10億円と言いましたけども、まあさすがに10億円ということはありません。まあ半分ぐらいいくんでしょうかね。まあまあ大変な金額だと、私はこのように思います。本当に我々議会や議員が、市民の皆さんの税金がどのように活用されるのか、この道の駅にかかわって、どういう事業が行われ、どれだけの費用がかけられようとしているのか、これは当然明らかにしていかなきゃならないし、市民の皆さんにお伝えをしていかなきゃならん、こういうことだと思います。そういう責務を果たさなきゃならないというふうに思います。
 引き続いて、本定例会における総務建設常任委員会において精査いただくことを求めておきたいと思います。

 次に、事業計画及び事業手法等の変更の経緯、その理由についてであります。
 岡本議員の質問の中にもありました。公園事業でやられる、公園事業で土地を買収した。それをしかし、その半年もたたないうちに、これは間違いだった。公園事業を引っ込めて、都市再生整備事業だということであります。

 これ、間違いで済まない。どうしてこういう間違いをしたのか、やはり原因を明らかにしないと、また同じ間違いを繰り返すわけであります。どこで間違ったのか。私は不思議でならない。

 平成24年2月に都市再生整備事業計画がつくられた。平成24年から平成27年の4カ年の事業でやるんだということです。この計画の前にあった山麓地域整備基本計画、クラインガルテンと花の里、地場産業振興ゾーン、そして、平岡のソバの花咲く里などを、これらについても10億円程度ですが、都市再生整備事業計画を立ててまちづくり交付金事業でやりますということで、その流れでずっときたものが、部長がかわったからといって、公園事業に変わった。
 これ、どうしてそうなったのか。ここの原因を明らかにしていただきたい。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 ただいまの白石議員の事業計画、事業手法がころころと変更になるというご指摘でございますが、9月議会に白石議員の一般質問でも答えさせていただいてますように、当初からこの平成24年3月に策定いたしました都市再生整備計画に基づいての事業でございま して、決して都市公園事業ではないということでございます。

 ただ、私、発言した職員の意図はわかりませんが、都市公園事業という発言をしたわけでございますが、その中で、一部、この中で事業用地を都市公園法で買収している事業地もありますので、その関係上、その部分を都市公園事業というように申したと推測をいたしておるわけでございます。

 なお、今後についても、この社会資本総合整備事業で道路附属施設、都市再生整備事業計画で道の駅の交流広場等の事業を、先ほど申されてますように、平成24年度から平成27年度ですので、来年度で完了するという予定をいたしておりますので、今後も変更することはございません。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 そのことはもう既に答弁で聞いているんで。何で、都市公園事業で、この7万4,000平方メートルですか、一体整備をして、建蔽率2%の基準を満たして、売店、飲食店等を建設する、ここまで明言している。ほとんどの土地は公園事業で買収したと、こう明言しているんですね。
 その生野部長はそれはおかしい、間違いやと言ったって、現実にそのように答弁している。しかし、その原因、全くわからないまま、我々は、また都市再生整備事業計画で進めるんだと、こんな唯々諾々とこれを認めていくわけにはいきませんやん。
 何でそうなったんだということを明らかにしていただきたい。そのことを聞いているわけです。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 なぜそうなったかというご質問をされているわけでございますが、私自身もなぜ そういう答弁をしたかという理解ができていないので、お答えすることはできません。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 これはまあ部長は、その当時、この2年間空白があったわけで、そのようにご答弁されるのは仕方がないことかもわかりません。
 私は、このことについて、やはり総務建設常任委員会の調査事項として、この点はやっぱり明らかにしていく必要があるというふうに思います。議長において、この点、答弁できないということに対して、調査をしていただくように要請をしておきたい、このように思います。

 次に入ります。
 都市再生整備事業計画と都市公園法による用地の取得等の問題についてであります。まず最初にお伺いしておきたいと思います。 都市再生整備計画は、どのような法の規定に基づいて策定されたのか、まずお伺いをしたいと思います。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 都市再生整備計画につきましては、都市再生特別措置法によりまして、都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに、都市再生整備計画事業に基づく事業に充てるための交付金の交付ということの中で、都市再生特別措置法で計画をいたしておる ものでございます。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 そのとおりだというふうに思います。国交省が発行しているこの資料でも、都市再生整備事業計画とは、というところで、都市再生整備特別措置法第46条第1項に基づいて市町村が都市再生整備事業計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充てるために交付金を交付します。旧まちづくり交付金事業だと、こういうふうに明確にしているわけであります。

 次に入ります。土地の買収についてであります。
 土地の買収、これは土地収用法において、第2条は土地の収用又は使用の中で、公益の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であるときは、この法律の定めるところにより、これを収用し、又は使用することができると書いて、第3条で、土地を収用し、又は使用することができる事業、こういうふうに書かれております。

 当然、道路事業あるいはこの交流広場部分の事業も、この規定に基づいて土地の収用、買収がされているわけであります。この土地の収用に当たって、やはり市民の皆さんにご協力をいただく、こういうことで、特別な恩恵が得られる、こういう仕組みになっています。それは、租税特別措置法の第33条の4の規定、5,000万円の特別控除が行われる。そして、租税特別措置法第34条の2、これについては、1,500万円の特別控除が受けられる。こういう規定になっています。とりわけ、租税特別措置法第34条の2の規定については、この事業の計画、法律について明確に規定をされています。

 都市再生整備事業計画は、先ほど部長は、都市再生整備特別措置法に基づいて計画をされていると、こういうふうに言われました。この特別措置法を適用され、特別控除を受けるために税務署協議もやっているわけでありますけれども、この税務署協議を行った中で、それぞれ、この法律の根拠、法令根拠について伺いたい。道の駅部分あるいは交流広場部分、どのような法令に基づいて協議され、特別控除が受けられるよう協議されたのか、お伺いしたい。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 ただいまのご質問でございます。土地収用法第3条第1項の第1号の道路法の適用が1つでございます。もう一つにつきましては、第32号の国又は地方公共団体が設置する公園、緑地、広場等という中での協議を行っておりまして、幸い、白石議員が図面をお配りしていただきましてので、ご説明申し上げますと、道路法に基づく部分については建物から県道よりまでの部分です。

 都市公園法による部分につきましては、この色つき部分についての部分で協議を行っておるわけでございまして、なお、税務署との協議につきましては、事業名称、社会資本整備総合交付金事業、道の駅整備事業で行っておるわけでございまして、この社会資本整備総合交付金交付要綱の中で、これにつきましては、平成22年3月26日制定で、平成26年3月28日に最終改正があったわけでございますが、この交付金事業の中に、道路事業、都市再生整備計画事業、そして都市公園事業という項目が入っておるわけでございますので、大きくはこの社会資本整備総合交付金事業といたしまして税務署協議を終えているわけでございます。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 税務署協議をされたこの内容、私は、道路法と都市公園法でされているんではないかというふうに思います。本来、道路法と都市再生整備特別措置法を法令根拠として協議が行われるべきだ。

 これ、租税特別措置法の第34条の2、これ、明確に書いてますね。第2項の第10号、地方公共団体又は都市再生特別措置法第118条第1項に規定する都市再生推進法人が同法第46条第1項に規定する都市再生整備事業計画又は同法第81条第1項に規定する立地適正化計画に記載された公共施設の整備に関する事業の用に供するために、都市再生整備事業計画又は立地適正化計画の区域内にある土地等が、これらの者に買い取られる場合、というふうに明確に書いてある。第33条の4では、このように明確に書いておりません。
 これは、私は、間違いだと思う。間違いは正さなきゃならない。

 社会資本総合整備事業、これは、国が交付金事業を進めるに当たってひとくくりにしてそういう事業をつくり上げた。しかし、法律は細かく書かれているんです。第34条の2、1,500万円の特別控除です。それを法令根拠として、都市公園法という形で5,000万円の適用を税務署と協議をして実施しているじゃないですか。これは間違いじゃないですか。間違いは改めなきゃならんじゃないですか。変更の申請をすべきじゃないですか。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 この税務署協議の中で、先ほど来申し上げておりますように、社会資本整備総合交付金事業、道の駅事業で、根拠法令につきましては、道路法と都市公園法という形で協議を行っております。なお、今、白石議員ご指摘のように、都市再生整備計画等も添付をいたしましての協議を行っておりますので、提出も行い、協議も済んでおりますので、間違いじゃないという判断をいたしております。再度、申し上げますが、都市再生整備計画も添付はいたしております。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 それは、都市公園法で購入して、実際に、都市公園として管理をする。あるいは、この施行令に基づいて、売店や飲食店等を建蔽率2%の中で建設をする。そういうことであるならば、これは都市公園法を根拠にして、これは税務署も認められるでしょう。
 しかし、実際には、建物は建蔽率60%以上いけまんねんと。2,300平方メートルいけまんねんと、こういう話ですよ。都市公園法で都市公園として管理するというわけではありません。しかも、私は、建物そのものも、これは都市再生整備事業計画で、これも租税特別措置法の第34条の2に該当するものだというふうに思います。これ、変更するんですか。しないということですか。もう一回、聞いておきます。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 根拠法令は道路法と都市公園法でございまして、建物部分については道路法で協議いたしております。変更申請はいたしません。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
白石君。

【白石議員】 白石議員
 わかりました。これは、私は、この2年間、1年間の中で、何が起こったのか、これを実際に明らかにしないと、そういう道路法と都市公園法において、税務署と、この事前協議をやっている。そして、平成25年にやっているんですよ。予算が成立した、その後5月に協議しているんですね。そして、1年たったら、また、都市再生整備事業計画ですと、こうなるんです。

 こんなおかしな話ないじゃないですか。都市公園法なんてどこから出てくるんですか。あくまでも変更しない。それはそうでしょう。変更したら、これ税務署が、土地、協力してくれはった人、行きますわな。5,000万円と1,500万円では大きな違いです。1億円の建物でしたら、あるいは土地建物でしたら、やっぱり700万円ぐらいの違いはあります。誰が、損害賠償すんねや。市の税金でできますか。これは議会の議決要るかもわかりませんね。

 拒否されるということであるなら、これはもう仕方がありません。私は、議会の中で、委員会の中で解決できるものは解決したい、このように思いますけれども、頑として変更しない、間違いない、こう言われたら、他の手段をとらざるを得ないということを述べておきたい、こういうふうに思います。 以上であります。

【下村議長】 【下村議長】
白石栄一君の発言を終結いたします。


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