コ ラ ム  ちょっと意見をゆうこ 葛城市議会議員

 吉 村 ゆ う こ
葛城市議会議員 吉村ゆうこ
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気になる・・・新・道の駅事業

 3月の岡本議員の質問では、新・道の駅事業で、道の駅の部分、いわゆるこれは道路事業で。農産物直売所、加工所等の施設の部分につきましては、都市計画法に基づく公園事業で用地買収をやっていきました、あるいは施設事業も行っていくと、こういう回答があった

 ところが、白石議員の9月の一般質問の中では、生野部長は「公園事業は誤りで、都市再生整備事業で実施するのが正しい」、こういうふうな答弁をされた。
 半年もたたないうちになぜこういう事態になったのかということが、なかなか理解ができない


 今年の5月ごろ、葛城市が作成され各家庭に配られた防災ガイドマップ、南藤井、大屋、中戸、この大字今、計画しているこの場所、土砂災害警戒区域の網がかかっている。
 土砂災害警戒区域、この指定、いわゆる土砂災害とは土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊、そのおそれのある区域ということの指定がされている。
 県は、危険な場所ですよというふうに記している。 この場所に、 こういう公共施設が本当に適正であるのか、この地域、皆さんご存じのように昭和57年7月の末から8月の初めにかけて台風、大雨で中戸川が氾濫をしている上流にあるわけで、県が示す土砂災害警戒区域、この中に入っている。 市民の命を守る法の趣旨からして、この場所に本当に適当か・・・


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【下村議長】 【下村議長】
岡本君。

【岡本議員】 岡本議員
 それでは、一般質問させていただきたいと思います。 まず初めに、私は、地域活性化事業新道の駅ということで、3月にも質問をさせていただきました。この中で、新道の駅事業で、道の駅の部分、いわゆるこれは道路事業ですね。それから農産物直売所、加工所等の施設の部分、この分につきましては、都市計画法に基づく公園事業で用地買収をやっていきました、あるいは施設事業も行っていくと、こういう回答があったわけでございました。

 ところが、白石議員の9月の一般質問の中では、生野部長は「公園事業は誤りで、都市再生整備事業で実施するのが正しい」、こういうふうな答弁をされたわけでございました。私は、半年もたたないうちになぜこういう事態になったのかということが、なかなか理解ができないということで、まずこの点をお聞きをしていきたいというふうに思います。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 ただいまのご質問でございます。 これにつきましては、9月議会に白石議員の一般質問にも、そして総務建設常任委員会にもご説明をさせていただきましたように、平成24年3月に作成いたしました都市再生整備計画によりまして、都市再生整備計画事業で道の駅交流広場事業ほかを、そして社会資本総合整備計画事業で道路附属施設を建設するということの事業でございます。

 当初、9月議会にもご説明申し上げましたように、平成24年3月当時から何ら変わってないわけでございまして、都市公園事業と申したことについては誤りがあると申したわけでございます。 以上でございます。

【下村議長】 【下村議長】
岡本君。

【岡本議員】 岡本議員
 部長の方から、誤りやという答弁があったわけでございますけども、部長とは、事前の打ち合わせをなかなかする時間もなかったということで、詳細な打ち合わせはやっておりません。それで、今、こういう答弁をいただいたわけですけども、ちょっと時間をいただいて、いわゆるおさらいといいますか、3月議会で私が一般質問させていただいて、理事者から答弁をしていただいた、この内容について、もう一度説明させてもらいたいと思います。

 この道の駅事業につきましては、当初は、農業構造改善事業に計画をされた。平成23年7月には、道の駅建設計画では、道の駅事業と農産物直売所、管理事務所、加工所、展望レストラン等が一体で、国庫補助事業、国の補助事業ですね、いわゆるこれ55%の補助を受けて実施すると、こういう説明もあったわけですね。

 それで、私は3月議会にあえて触れなかったんですけれども、もう平成20年の時期に新市の建設計画に基づいた都市再生整備計画策定業務、これを発注して、もうこの時点でこういう計画がされておった。これは、何やいうたら、尺土の駅前あるいは南阪奈を利用してどういうふうにするんだということで、この辺の整備を将来の都市構造図として、地場産業振興ゾーン、クラインガルテンと花の里、ソバの花咲く里の位置づけ、いわゆる都市計画マスタープランですね。これに基づく調査をやって、10億円の事業費がかかるんではないかないうふうな計画もされておったわけですね。

 ところが、平成22年には、もうこの計画変更というのは、もう全然関係なしに、今、部長の方も言われたかわかりませんけども、現在計画されている地場産業振興ゾーンの中に計画変更されて、事業費を10億円から18億円に増額をして、敷地面積も3万平方メートルということで計画をされていったと、こういう経緯があるわけですね。

 また、国の補助事業の申請についても、平成23年度にもう申請をすると。この時点では、今、生野部長おっしゃったように、都市再生整備事業で実施するということは、我々委員会には聞いてなかった。

 ところが、平成23年度で、もう都市再生特別措置法に基づきます都市再生整備計画の業務発注といいますか、これもなされておった。で、平成24年度の予算になって、初めて、地域活性化事業費として当初予算4億9,830万9,000円、予算計上がされてきたわけでございまして、その後、何回か補正予算をされて増額された。で、平成24年度末、3月の時点で、予算のうちで5億8,275万8,000円、これを平成25年度に繰越し措置をされた。で、平成25年度に執行された金額4億7,575万8,000円。このときに不用額が1億700万円出ておる。

 この執行額の4億7,500万円のうちの3億6,000万円ぐらいが、用地費に使われておるんではないか。で、平成25年度で急に、用地買収がどんどん進んでいった。私は、なぜ平成24年度の用地の買収が進まなかったのか、私は3月議会のときに疑問に思って、一般質問させていただいた。その一般質問の中の道の駅の事業の敷地は約1万1,000平方メートル。あるいは農産物直売所、加工所等の計画面積が2万2,000平方メートル。この事業を分けて進めておられるんですね、というふうに質問をいたしました。そのときに、買収単価は幾らですかということも聞かせていただきました。これは、その当時の矢間部長は、事業の途中ですので、単価とか、これは公表できませんよ、こういう答弁もいただきました。

 また、道の駅事業の予定地の中に、瓦れき等が埋まっている土地があるんですよ。これも指摘をしました。で、所管の委員会でも、副市長もまあ承知をしておるということもおっしゃってましたし、また、矢間部長に対して、その処理費を差し引いた金額で契約すると、こういう答弁ももらっておるわけでございました。

 そこから、私は部長に、この道の駅部分を除いて、2万2,000平方メートルの敷地、農産物直売所、加工所等が計画されている用地、この分について、公園事業で買収されたんではないですか、私は質問をいたしました。矢間部長は、都市計画法に基づく公園事業として買収をいたしております、こういう答弁をされております。

 そこで、私は、矢間部長に、用地はそういうことであるけども、もし公園事業として事業を進められていくと、建物面積に制限がかかってくる。今、建物面積幾らということはまだ、計画では出ていますけども、確定はしていない。で、敷地面積に対する建物面積、建蔽率ですね。2%以内になっているけども、これは建ちますかということも聞かせていただきました。で、矢間部長は、都市計画法の施行令で定められております売店、飲食店等が該当し、市が計画している道の駅計画の施設については、これに該当しますと、これも明確に答えてもらっております。

 また、建築面積要件については、道の駅西側の盛り土部分も含めた範囲を公園区域とすることによって基準は満たされていますよ、こういう答弁もされました。私はそこで初めて、この盛り土部分も面積に入るということを聞いたわけですけども、私は、この盛り土部分と道の駅というのは趣旨がこれは全然異なる、ということは、盛り土部分は吸収源対策事業でやるということも聞いております。そういうことを言いますと、部長は、全然異なるんやないかと私は言うたわけですけども、市長の答弁では、国、県ともよく協議をして、公園事業として実施することに間違いはございませんということで市長は答えていただきました。

 私は、この盛り土部分の面積とあわせる事業というのは、事業手法が違うやないかということも言いました。そのときに市長は自分の席で、理屈やないかということを3回、私におっしゃいました。これが、私が一般質問させてもらった概略です。

 ところが、この9月議会に白石議員の一般質問があったわけですね。今、生野部長から話しされましたように、このときの生野部長の答弁は、現在の計画は先ほど言われましたように、平成24年3月に策定した都市再生整備計画事業、いわゆる旧のまちづくり交付金事業で、道の駅交流広場整備事業1.9ヘクタール、社会資本総合整備事業で道路附属施設1.2ヘクタールを平成24年から平成27年までの4カ年計画をいたしておりますと答弁していました。

 また、生野部長は、確かに横で聞いておりました、議事録も確認をいたしました、なぜ、公園事業として答弁されたのか、私自身も理解に苦しむわけですと答弁しています。事業につきましては、あくまで都市再生整備計画で行っております道の駅交流広場整備事業という事業名で、都市公園とは、都市計画決定を行った場合のみで、公園の事業につきましては、公園事業ではなく、あくまでも道の駅整備事業として実施してまいりますと、こういう答弁をされておるわけでございまして、また、市長の方も、今、生野部長が訂正させていただいたことは、いろいろ打ち合わせする中で、公園事業という形で協議したところもあります。国、県と協議する中で、錯誤もあったかもしれない。改めておわびをする。こういうことで市長はおっしゃったわけでございます。

 このことについて、山下市長、私が言うたことについては間違いないですね。

【下村議長】 【下村議長】
山下市長。

【山下市長】
 岡本議員の質問にお答えをさせていただきます。

 いろいろと経緯、丁寧にたどっていただきましてありがとうございます。もちろん、矢間部長が答弁をさせていただいて、そこに私も矢間部長がやって、いろいろと頑張っていただいていろいろと考えて、事業手法を整えていただいているというところで打ち合わせをさせていただいたと思っておりましたけれども、ただ、その中で、そのままでは事業ができないということがございました。改めて、9月議会でおわびを申し上げたところでございます。

 ただ、大事なのは、いかに事業を進めていくか、それを住民の皆さんの税金を少なく事業を進めていけるかということを念頭に置いて、させていただいておるということでございますので、議員の皆さん方をたばかってさせていただこうと思ったわけではなく、そのような形で用地買収また事業計画等を進めさせていただく中での錯誤であったというふうに思っております。 以上でございます。

【下村議長】 【下村議長】
岡本君。

【岡本議員】 岡本議員
 今、市長の方からいわゆる大事なのは事業を進めていくとか、あるいは皆さんからいただいた税金を有効に使っていく、これは確かなことやと思います。 しかし、私は、市長に言いたいのは、その補助事業、市長もよくご存じやと思います。きのうの議員の質問の中で、私は奥野先生の秘書を9年間やってきたということもはっきりおっしゃってます。そういう経験のある市長が、公園事業は誤りでしたでは、なかなか済む問 題ではないと私は思うんです。

 ということは、今、尺土の駅前あるいはJRの駅前とか事業をやってもらっておるわけですが、このやっている事業の途中で、いや、この事業誤りでした。いや、これはこういう事業が正しいのですと言われたら、我々としても、本当に、どの事業でやっておられるのかなというふうな疑問を持たざるを得んわけですね。私は、決して市長をどうのこうのするということは思っておりませんけども、やはり、役所の中でいろいろ協議されて、公園事業ですと言われて、また、役所の中で部長がかわったら、都市再生整備特別措置法に基づく事業でやっていますと言われたら、私個人としても、本当にどっちが正しいのかと、疑問を持たざるを得んわけですね。

 そやから、私は、市長に失礼な言い方するかもわかりませんけど、本当にこれをただしておかないと、今後の事業も本当に今の道の駅事業みたいにころころころころ変わっていかれたら、本当にどんな事業なのかなと私は思うんで、何遍も私は聞いているわけですね。それで、この事業の中で、生野部長は道の駅の約3.2ヘクタールの用地買収について、社会資本総合整備事業の中で、道の駅整備と道路事業、都市再生整備事業で買収したと、こういうふうにまた、生野部長は言われてるわけですね。矢間部長は、公園事業で買収したとこう言われている。生野部長は都市再生整備事業で買収している。これ、実際にどの事業で、今、先ほど言いましたように、3億6,000万円余りの、平成25年度で急に用地買収が進んだ、どの事業で買収をされたのか、部長、お聞きしたいと思います。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 ただいまの買収の件でございます。これにつきましては、大きくは社会資本総合整備交付金事業、道の駅事業ということでございまして、その中で、駐車場、道路附属施設等につきましては、道路法に基づいて用地を購入をいたしております。なお、施設の西側部分の交流広場につきましては、都市公園法の適用で税務署協議等も行っておりますので、税の根拠につきましては、道路法と都市公園法で買収をいたしております。なお、事業部分につきましては、社会資本総合整備交付金事業と都市再生整備計画事業ということでございます。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
岡本君。

【岡本議員】 岡本議員
 今、部長の方から、社会資本整備事業という言葉も出てきました。いわゆる都市公園であろうと、都市再生であろうと、国の言う社会資本整備事業、この中には該当するわけですね。今、部長おっしゃったように、道の駅、道路部分ですね、道路法に基づいて用地買収している。で、あとの附属施設ですね、これは都市公園法に基づいたということで買収している、こういうことですか。もう一度、済みません。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 駐車場なり道路附属施設、地域振興等につきましては、道路法の適用でございます。 なお、交流広場、先ほど来申しました建物より西側につきましては、交流広場ということで都市公園法の適用を行っていただいております。以上です。

【下村議長】 【下村議長】
岡本君。

【岡本議員】 岡本議員
 ということは、今、部長おっしゃるように、道の駅、道路法に触れる部分については、道路法で適用していると。で、2万2,000平方メートルですか、この分については都市計画法で買収していると、こういうことですね、今、おっしゃったのは。 いやいや、道路部分は、道の駅の道路部分はありますやんか。それは、道路法に基づいての事業やから、これで買収しているということですやん。で、2万2,000平方メートルの分ありますやろ。私の聞き方悪いんかもしらんけども、いわゆる西側、附属というんか。この 部分については、都市計画法に基づく公園、そうではなしに、ただ公園事業として買収していると、こういうことですか。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 先ほど来、1.2ヘクタールと、あとは2ヘクタールの関係だと思うんですけども、社会資本総合交付金事業の、補助率55%の分につきましては、1.2ヘクタールで用地買収。買収のことを先に申し述べたいと思うんですけども。残りの、そこから西側の2ヘクタールにつきましては都市再生整備計画事業、旧のまちづくり交付金事業の40%で買収を行っております。

 ただ、税務署協議の中での、租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イの規定に基づく協議につきましては、建物の部分は当然、旧のまちづくり交付金事業で購入した部分に建物が建ちますので、その中に、道路附属施設なり地域振興施設が入るわけでございます。事業の補助金の関係と、道路法と都市公園法との税務署の協議とは違うということでございます。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
岡本君。

【岡本議員】 岡本議員
 今、部長おっしゃるのは、端的に、道の駅の部分は道路法やと。その附属施設、2万2,000平方メートルですか、この分については、都市再生整備事業ではやってるけども、税務署協議は公園事業で、都市計画法でしてると、こういうこと。違うんかいな。もっとはっきり言ってくれ。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 申しわけございません。あくまでも、事業について1.2ヘクタールについては道路事業、社会資本総合整備交付金事業、残りの部分につきましては、都市再生整備計画事業で購入を行っております。 ただ、税務署協議につきましては、当然、社会資本総合交付金事業については道路法でございます。そうして、都市再生整備計画事業の中でも、その中で、地域振興施設等が建つ底地につきましては、道路法の適用をお願いをいたしたということでございまして、建物部分 から西でございますので、面積的には約1.何ヘクタールかなということになろうかと思いますが、その部分につきましては、都市公園法で協議を行ったということでございます。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
岡本君。

【岡本議員】 岡本議員
 いや、それでさっきから言うているように、俺、頭悪いかもしれんけども、道の駅部分、さっきから言うてますやんか。これは社会資本整備でやってるわけやけども、55%の補助でよろしいやんか。それは、税務署まだ触れるとこまでいかんかってんけど、先言われたからね。それは、道路法の事業でやりますよということで、税務署協議をしてるということですやろ。そのあとの、いわゆる2ヘクタールの分はありますやんか、都市再生の中で。それが今、言われてるように都市公園法で、言うたら、税務署との事前協議していると、こういうことをおっしゃってるのと違いまんのか。違いまんの。どのように解釈したらいいの。

 その今、言うてる例えば2万2,000平方メートルの土地ありますやん。この部分は税務署協議をするときに、都市公園法の公園事業で買収しますよとしてるんか。例えば、2万2,000平方メートルのうちの例えば5,000平方メートルは、例えばこれですよ。あとの1万何平方メートルは公園ですよ、こういう事前協議をしているということ。そんなことはできないのと違うか。

 俺、税法にまだちょっと入っていってないさかいあれやねけど、先それを言われたら、これ税法に入っていかないかんわけやけどね。だから、さっきの道の駅の、うやむやになってしもうたわけやけども。

 この税法になってきたら、租税特別措置法という法律があるわけですやんか。この中の、公共事業をやっていく中で、協力していただいた皆さん方に税の恩恵を受けてもらわないかん。こういう規定があるわけですな。大きく分けて2つやと思う。金額はおいといて、租税特別措置法の第34条の2、この条項に当てはまる金額は幾らやねん。

 例えば、第33条に該当する金額は幾らやねん。こういうことが租税特別措置法に記されてるわけですわな。で、その事前協議ということをおっしゃったわけやけども、この事前協議をするときに、租税特別措置法のどの条文で事前協議をされているのかということを聞かないと、今、部長おっしゃって、私、頭悪いんでね、理解できへんのかわからんけども。私は、恐らく、道の駅事業の分はこの条文ですよ、附属施設の分はこの条文ですよということで事前協議をされているの違うんかな。

 今、言いましたように2万2,000平方メートル、このうちの面積、例えば、5,000平方メートルなら5,000平方メートルは、例えば道路法ですよとか、あるいは残りの1万何ぼ平方メートルが公園法ですよとか。私はそんな事前協議はできへんの違うんかなというふうに思っていますんで、その点をちょっとわかりやすく、私、頭悪い、市長から勉強せいと言われたわけやから、頭悪いのでね、わかりやすく説明をしてください。わかるように。ややこしく説明されると私もよくわからんから。今、言ったように、どの条文に該当するかということを言ってもらったらそれでいいと思うわけですわ。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 租税特別措置法の施行規則第14条第5項第3号のイで協議を行っておるわけでございまして、これにつきましては、土地収用法の第3条第1項の中で、第1号につきましては道路法でございます。第32号につきましては、国又は地方公共団体が設置する公園、緑地、 広場等となっておるわけでございまして、その中での協議を行っておるわけでございます。

 先ほど来申しておりますように、道路法の分につきましては、2ヘクタールの部分に道路法に基づきます施設も建築を行いますので、2.2ヘクタールの中で、面積的には5、6,000平方メートルあったと思うんですけども、その部分につきましては、道路法の適用で協議を行っておると、そこから西側ですね、ちょっと今、正式な数字はあれですけども、2ヘクタールのうち5,000平方メートルが道路法ですと、1万5,000平方メートルが都市公園法という中での協議を行っておるわけでございまして、あくまでも事業手法の2つと税務署協議は一致はしてないということでございます。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
岡本君。

【岡本議員】 岡本議員
 ちょっと、こういろいろ説明してもらっているわけやけどね。もっと言うていったら、その今、言うてる都市再生整備特別措置法という法律があるわけですやんか。で、今、部長おっしゃってやる都市再生事業で事業をやっていきますということになってきたら、その都市再生整備特別措置法、この中の条文に基づいて事業やっていかれるわけですやんか。それで、この租税特別措置法の法律を見ていきますと、いわゆる都市再生整備事業特別措置法、この法律にのっとって事業をやっていく、用地買収をしていくということになれば、今、部長おっしゃってはる公園事業と同じ恩典にはならない。

 私は、これは法律しか読んでませんので、理解が間違うてるかもわからんけども、ならないと私は思っています。部長と私の思いとが大きく食い違うように、私は思うんです。私は専門家違いますんで、解釈間違うてるかわからんけども、もしも、私の言うてるのが正しかったとしたら、とんでもないことになっていきますわな。

 そやから、私は、今、言われている都市再生特別措置法という法律でいって、例えば底地はいわゆる公園ですよ、上の事業は都市再生特別措置法でやりまんねんということはできないと思うんですね。

 ですから、都市再生でいくのであれば、いわゆる底地も上屋も都市再生でいかないと補助率が変わってきますわな。例えば、道の駅事業、道路法でいきまんねんということになってきたら、社会資本でいうたら55%の補助金つくわけですやん。ところが同じ社会資本整備の中で、都市再生整備事業でいったら、40%しかつかんわけですやろ。こんだけ補助率が違うということは、私は事業手法が違うと思っているわけですよ。

 そやから、税務署の事前協議、今、触れられたけど、その税務署の事前協議の中で、今、言われた都市再生特別措置法という名前が出てきたら、今、部長おっしゃるような、本当に地権者の方にそれだけの恩典があるんかどうかということがこれ焦点になってくると思うんですわ。私は、余り税法には触れないでおこうと思ったわけやけど。余り私も専門でないんでね。そやから、金額を言うとちょっと皆さん方にわかってしまってもいかんから、あえて金額を言わないで条文でやってるわけですわな。

 それで、今言ったように、もっとわかりやすく言ったら、税務署の事前協議、いつされたんか知りません、平成24年度にされたんか、平成25年度にされたんか知りませんけども、いわゆる事前協議をしないと買収ができないということは税の恩典が受けられないということですわな。そのときに、税務署の事前協議にどの事業でやりますということを、必ず明記しなければあかんわけですやんか。その中で、例えば道路法と都市計画法で事前協議されたんか、あるいは、道路法と都市再生特別措置法で明記されたんか。ここに焦点絞ってこな仕方ないんです、税法の話になってきたら。

 私は、前段で道の駅がどうのこうのという話はしたけども、税法に触れられたら、もう一遍言いますけども、道の駅のところはわかりますやん、道路法に基づく道路で、これは十分、税の恩典を受けられる。ところが、都市再生特別措置法、この法律でいくということになったら、私は道路と同じ恩典は受けられないと思うので、それをはっきりしないと、大きな問題が広がっていっては困るから、私は聞かせてもらってるということです。もう一遍だけ。

【下村議長】 【下村議長】
生野都市整備部長。

【生野都市整備部長】
 ただいまの岡本議員の、都市再生特別措置法の関係の件だと思うんですけど、この都市再生特別措置法の中で、都市再生整備計画事業に基づく事業等を行っておるわけでございます。

 先ほど来、そういう中での協議を行ったというように申しておるわけでございますが、あくまでも、協議は道路法と都市公園法でございます。古くさかのぼりますと、以前にも私もこういう事業の中で、都市再生整備計画に基づく事業を公園なり道路なり、区画整理等で行った経験もございます。
 当然、そのとき、岡本議員、私の上司、副市長であったわけでございますが、その中でも都市再生の分について同じ協議を行いまして、当然、今、笛堂の公園になっておるところにつきましても、都市再生整備計画事業で事業を行ってきたわけでございますので、今、おっしゃっている件で、当然、税の恩典の部分は当然触れておられませんので、私も申し上げませんが、その中で、以前からそういう事業の中での協議も行っていたという例もございまして、協議については、これ平成25年4月19日に、当時の担当が行ったわけでございますが、その中での協議があって、現在、申告も終わっているということでございます。

 確かに、道路法なり都市公園法とは別に、この都市再生特別措置法というのが都市計画法の下にあるわけでございますが、その中で従来より都市再生整備計画に基づく事業は旧の新庄町時代からも行っておりますので、その中での協議を担当が行ったというように私は解釈しております。 以上です。

【下村議長】 【下村議長】
岡本君。

【岡本議員】 岡本議員
 部長おっしゃるように、以前も、合併前、都市再生で旧のまちづくり交付金事業をやっておる。これは私も知っております。そのときには、やはり税務署の事前協議、きちっと分けておったというふうに私は記憶しておるんです。もちろん都市再生あるけども、公園部分ということで分けておった。都市再生だけでいきますと、いわゆる公園と同じ税の恩典は受けられないというふうに私は思っております。

 ここで、これ議論しとったら時間たつばかりですので、私も、一遍税務署の方へ行って、どういう事前協議されているのかということも調査をしたい。今、ここで、そのときの事前協議の情報公開を申請しても、事業の途中ですので、それは公表できませんという答えが返ってくると思いますので、一応、その辺を一遍税務署に行って確認をします。ここで議論しとってもなかなか前向いていかん話やと思いますので、そういうことをさせてもらいます。もう、それでよろしいやろ。

 一応、この道の駅の税につきましては、私、税法の方に入っていくつもりはなかって、ちょっと余り資料もないんで、一応、税法の方については、そういうような形で調査をさせていただくということで終わっておきたいと思います。

 その次に、私は、この一般質問の中に、土砂災害についてということで明記をしてなかったので、議会事務局長から、その明記してないものを質問してもらっては困る、こういう話を受けました。ですから、私は、指摘というか、思いだけを述べさせてもらたいというふうに思います。

 この、防災面ですね。この新道の駅の事業、面積が3万3,000平方メートルということで私、聞いておるわけですけども。今年の5月ごろですかね、葛城市が作成された、各家庭に配られた防災ガイドマップ、これを配布していただきました。この中に、自分の住んでいるところの地図といいますか避難場所はどこですよというようなことを皆、大字に関係する部分だけつけていただいたということであったと思います。それで、この図面の中で、この場所を調べてみますと、南藤井、大屋、中戸、この大字の中の図面があったわけですけども、この図面の中に今、計画しているこの場所、土砂災害警戒区域、この網がかかっておる図面になっておるわけですね。土砂災害警戒区域、この指定、いわゆる土砂災害とは土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊、こういうことが土砂災害とうたわれているわけですね。そのおそれのある区域ということの指定がされている。このような場所に、今、大勢の人が集まるわけですね。こういう網のかかっている場所に、本当に適地であるのかなということですね。

 土砂災害防止法、これ皆さん方もご存じやと思いますけども、平成8年6月に、広島県で30人以上の犠牲者が出たということの中で、国の方でこれを教訓にして、平成12年4月に土砂災害防止法、これが施行されて、翌年の平成13年4月に法律できちっと決められた。いわゆる土砂災害防止法、先ほど言いました土砂災害ですね。これは、その土砂災害から住民の生命を守るために、土砂災害のおそれがある区域を明らかにして、警戒避難体制の整備や一定の行為を制限することなどを行うことと明記しておると。こういうことで住民の皆さん方にこの区域、警戒してくださいよということで周知をする。こういう場所です。

 この基礎調査というのは都道府県が土砂災害によって被害を受けるおそれのある場所、地形や地質、土地の利用状況、これを調査するということになって、市町村と協議をして決めていくと、これが土砂災害防止法の基本であるわけですね。このことについては、高田土木で今年、調査をされている。それで、土木でも聞いたわけですけども、今年の9月、広島県で大きな災害が出た。これは、土砂災害警戒区域であって、特別区域の指定がされなかったということで、今、県の方で、今、言っている、この場所に調査に入られているということも聞いています。

 また、奈良県の土砂災害のハザードマップ、これもつくられております。この奈良県の土砂災害のハザードマップというのはどんなことを書いてあるのかと言いますと、この地図は土砂災害のおそれがある場所の地形や地質、土地利用状況などを奈良県が調査し、その結果に基づいて指定された危険な区域を示すものです。避難場所の確認など、日ごろからの備えや警戒避難に役立ててください。また、大雨などの影響により身の危険を感じたら、この地図を参考にして速やかに避難場所へ避難してください。こういう注意書きをして、県のハザードマップができているわけですね。

 県は、危険な場所ですよというふうに記しておる。先ほど言いましたように、この場所に、こういう公共施設が本当に適正であるのかということを、私は疑問に思っていますし、この地域、皆さんご存じのように昭和57年7月の末から8月の初めにかけて台風、いわゆる大雨ですね、これで中戸川が氾濫をいたしております。この上流にあるわけでございまして、県が示しますいわゆる土砂災害警戒区域、この中に入っておると。

 本当に、こういう、市民の命を守る法の趣旨からして、この場所に本当に適当かなということも思いますので、先ほど言いました税の問題、いろんな問題がありましょうけども、余りどんどんどんどん焦って進んでいくのやなしに、私は以前から申してますように、やはり一旦凍結をして、今、言いました問題等をきちっと解決した中でやっていかないと、今後、やはり市民の皆さんに迷惑をかけるんじゃないかなというふうに思いますので、あえてこのことも指摘をして、ひとつ私は市長にお願いしたいのは、凍結をしていただきたいということをお願いをして、私は質問を終わっておきたいと思います。ありがとうございました。

(発言する者あり)

【下村議長】 【下村議長】
山下市長。

【山下市長】
 さすが、あの土砂を積み上げるという新庄商事の工事をさせてほしいということに対して、部下に早く決裁をするようにと当時、副市長の方が、早く決裁して県に進達をするようにということで言ってこられた方の発言だと、さすがだなというふうに理解をさせていただいております。自分たちで積んできたあの山を、自分が関係のないように……。

(発言する者あり)

【下村議長】 【下村議長】
 静粛に。
認めてます、私は、市長が答弁を行うことを。

【山下市長】
自分がやってきたことをあたかも関係のないように、自分はただの犠牲者のように発言を されている。本当に私は情けないなと思っております。

 (発言する者あり)

【下村議長】 【下村議長】
 静粛に。

【岡本議員】 岡本議員
議長。

【下村議長】 【下村議長】
ちょっと待ってください。

 (発言する者あり)

【山下市長】
 今までのことをしっかりと議会の中で調査をされるということを言っておられますので、それに私たちも協力をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、土砂災害に対してはしっかりと県と協議をしながら、あの問題についてしっかりと工事をして、心配を減らしていくということを努力をしてまいりたいというふうに思っております。

【下村議長】 【下村議長】
岡本君。

【岡本議員】 岡本議員
 私は、一般質問終わろうと思ったけど、いつも市長の方から、そういう話が出てくる。
 我々には、一般質問にないことを答えてもろうたら困るという話があるわけで、市長は特権があるのかわかりませんけど、今、市長おっしゃいました、この件につきましては確かに私もその当時、副市長をさせてもらっておりました。副市長の仕事というのは責任はあります。
 しかし、事務は誰がやっていくねや。いわゆる担当の職員が、いろいろ調査をしていただいて、それで決裁が上がってくる。これが今の順序と違うんですか。その仕事を誰がしてたんですか。私が一人責任をとるんですか。一人、仕事をするんですか。

 そういう、市長、人を軽蔑したようなことを堂々とここで言うてもろうて、何がそんな市長の答弁でんねん。関係ない話ですやないかい。私がこれを答弁してくれと言うとるんと違いまんがな。こういう地域ですよということを言うとるわけ。何関係ありまんねん。

 あんた、いつでもそうですやん。わしにそれくらい前のこと、前のこと言われても。そら、あんた立派やからね、何の落ち度もないですやろ。そやけど、何でもかんでも前のことを、前のやつが皆悪かってんや、そんな言い方ないですやんか。誰が仕事してきました。私は逃げませんがな。調査委員会つくるんなら、つくったらよろしいがな。
 市長も先頭に立ってやってまんねやろ。しっかりつくんなはれよ。そんな答弁ないでんがな。よう考えて一般質問せなあかんの違いまんのか。そうと違いまんのか。最後の段階で、そんなけんか売るような話、しなはんな。

【下村議長】 【下村議長】
 もうその辺でおいといてください。もうこれ以上エスカレートすることは私は認めません。
 これで、岡本司君の発言を終結いたします。


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