コ ラ ム  ちょっと意見をゆうこ 葛城市議会議員
 吉 村 ゆ う こ
葛城市議会議員 吉村ゆうこ
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屋外広告物の規制について
平成18年第3回葛城市議会定例会会議録(第2日目)
平成18年9月25日より抜粋
 【会議録はこちら】

 開会及び延会 平成18年9月25日午前10時00分 開会
        平成18年9月25日 午後 4時17分 延会
 場 所 葛城市役所 議会議場
 出席議員18名
  1番 山 下 和 弥   2番 朝 岡 佐一郎
  3番 西 井 覚     4番 藤井本 浩
  5番 吉 村 優 子   6番 阿 古 和 彦
  7番 川 辺 順 一   8番 川 西 茂 一
  9番 寺 田 惣 一   10番 下 村 正 樹
  11番 岡 島 辰 雄    12番 野 志 昭
  13番 西 川 弥三郎  14番 南 要
  15番 亀 井 一二三  16番 高 井 悦 子
  17番 白 石 栄 一   18番 石 井 文 司

吉村優子 議員 吉村優子 議員
 ただいま議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。
 3点お伺いします。

 まず、屋外広告物の規制についてお尋ねします。
 この屋外広告物につきましては、旧新庄町時代にも質問をしております。車で走っていて、何かすきっとした印象を持つところは、ごみがなく、清潔感があることと、建物や広告物に対する厳しい規制が設けられているということ。そこで、せめて広告物に対してだけでも具体的な規制が設けられないかということで、色のトーンを少し抑えるとか、看板の天の高さを何段階かに決めるとか、また看板に同じ素材、または色の枠をつくるとか、何か統一感を出すものが必要ではないかとの提案をさせていただきました。
 現在、24号線の沿道におきましては、そういった規制もないまま、その結果、種々雑多と感じる道路になってしまっています。
 そこで、南阪奈道路の葛城インターをおりて初めて目にする奈良県の道路、御所香芝線、通称山麓線や隣接する葛城市基本構想に山麓景観保全ゾーンと位置づけられた地域等におきましては、10年、20年先にすきっとした印象の道路であり、地域となるために、何らかの規制を設けられないかと思いますが、その点について伺っておきたいと思います。

 次に、広域避難地等に発光ダイオードを光源とする太陽電池式照明灯の設置をということです。
 ご存じのとおり、太陽電池式照明は、昼間、太陽光で発電した電気を蓄電池に蓄えるため、外から電気を供給する必要がないため、地震や落雷などによる停電時にも使えるのが特徴です。ということで、設置場所によっては災害時に大変有効だと考えます。
 現在、新庄庁舎前駐車場や當麻庁舎に既に寄贈され、設置されていますが、先日の新聞によりますと、シャープから10月5日に新機種を発売するとのことで、明るさが従来の2倍になった一方で、消費電力は約15%押さえたとの記事が掲載されていました。シャープのソーラーシステムということは、葛城市の企業の顔だと考えます。
 こういった照明を地域の災害時用に他の市町村に先駆けて設置することにより、今までに恩恵を受け、また将来を見据えた企業への協力ともなると考えますが、これらの点について意見を伺っておきたいと思います。

 最後に、公務員の飲酒運転に対する罰則等についてお伺いします。
 皆さんもご存じのとおり、先般、福岡市におきまして市職員の飲酒運転により将来のある幼い3人の命が奪われました。お酒を飲んで運転するということは、公務員ならずとも許されることではありません。しかし、あの事故以降にも、全国で飲酒運転による事故が後を絶たないのが現状です。
 そこで、葛城市の市職員の飲酒運転に対する罰則規定なるものがあるのかないのか、また既にあるとすればどういったものなのか、まずは葛城市の現況についてお聞きしておきたいと思います。
 質問は以上です。再質問は自席で行わさせていただきます。

【杉岡市民生活部長】
 杉岡市民生活部長 それでは、5番、吉村議員さんの屋外広告物に対する規制について、特に山麓景観保全ゾーンや山麓線におけます具体的な規制を設けてはというご質問に対して、お答えさせていただきます。

 屋外広告物の事務につきましては、従来、県で行われておったわけでございますが、平成14年4月1日より、県の事務処理の特例に関する条例の改正に基づきまして、広告物の掲出の許可、違反広告物の除却等は市町村で行うこととなっております。
 屋外広告物は、大きく分けまして、許可事務と除却事務の2つの仕事がございます。
 許可事務につきましては、店舗などの壁面広告や広告塔などの申請があったものに対しまして、条例規則に即し、許可をいたしまして、その大きさ等によりまして許可手数料を受けるものでございます。
 許可事務の一番大きな弊害となっておりますのは、県の時代より、事業者へのPR不足もございまして、無許可や違反の屋外広告が入り混じっており、申請主義となっておるところがその原因の1つかと考えております。
 葛城市になりまして、改めて無許可や違反の屋外広告物を調べまして、データをとり、まとめておるところでございますが、それに基づきまして、申請のない事業者に対しましてのPRや違反広告物に対します改善勧告をしていこうというところでございます。

 除却事務といたしましては、毎年2回、県、関西電力、NTT共同で違反事務の簡易除却を行っておるわけでございますが、本年につきましては、8月1日、県から4名、関西電力から2名、NTTから2名、市の職員8名、合計16名で除却事業を行いまして、張り紙につきましては711枚、張り札につきましては64枚、立て看板につきましては40枚、のぼりにつきましては16本、合計いたしまして831件の除却をいたしたところでございます。
 また、9月5日から11日までの県の屋外広告物美化週間に合わせまして、環境課におきま して、389件の違反広告物の簡易除却を行いまして、次回の合同によります簡易除却の作業 につきましては、来年の2月14日を予定しているところでございます。

 次に、屋外広告物の規制の概要でございます。
 葛城市では、許可基準を定めまして、許可申請に対する許可を行っておりまして、道路や鉄道の沿道、沿線に、建植広告物や広告塔を掲げる場合につきましては、市街化区域や市街地の場合、あるいは自己の店舗や事務所に掲げる場合を除きましては、沿道、沿線から100メーター以上離れた場所に設置いたしまして、かつ広告の相互間の間隔につきましては100メーター以上離れることとなっておるわけでございます。
 また、県におきましても、屋外広告物を設置いたしてはならない地域や場所などを条例で指定しておりまして、葛城市におきましては、禁止区域といたしまして、第1種低層住居専用地域がそれに該当しておるわけでございます。
 しかしながら、自己の事業または営業に関しまして、事務所、事業所への屋外広告物を掲げる場合につきましては、10平米以下でございましたら禁止区域であっても屋外広告物を設置することができるわけでございまして、許可の必要もございませんということが現状ということでございます。

 さて、屋外広告物に対する規制に関しまして、特に山麓景観保全ゾーンや山麓線におけます具体的な規制を設けてはということでございますが、葛城市の場合、中核都市でございます奈良市のようにみずから禁止区域を指定することはできませんので、生駒市の登美ヶ丘駅の周辺区域や、9月1日に県から指定されました五條市の京奈和自動車道のインター付近の景観保全型広告整備地区のように、自家用広告物以外の広告物の禁止を県の方に申請することも考えるわけでございますが、広告物をかける場合は色使いを押さえるなど、葛城市におきましてもこれらと同様の地区指定を県に申請するということも考えることができるわけ でございますが、これにつきましても、事業主が広告に対します期待、それから広告を設置する土地提供者等の立場等を考慮いたしながら、その地域のコンセンサスも必要でございますので、いましばらく現行の許可基準、規制の範囲内で適正な事務執行を遂行してまいりた いと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

【大武総務部長】
 ただいまご質問いただいております吉村議員さんの2点目のご質問でございます。
 広域避難地等に発光ダイオードを光源とする太陽電池式照明灯の設置についてということについてご答弁を申し上げます。
 地域防災計画にもございますように、東南海、南海地震や中央構造線断層帯地震などの大規模な災害が発生いたしますと、市内でも多数の避難者が想定をされているところでございます。
 こういった避難者の方は、市内で13カ所指定しております広域避難所へ避難されるわけでございますけれども、災害が夜間に発生いたしますと、インフラの途絶によりまして、避難所を特定できないといった、こういった状態が予想されるところでございます。
 こういった場合に、独立電源式の照明といたしまして、太陽電池式照明灯が広域避難所の目標物の1つとして非常に有効となってくるわけでございます。

 ご承知のように、この太陽光を利用した液晶パネルの照明灯は、地元の企業のご寄付によりまして、既に新庄庁舎、それと當麻庁舎周辺6基設置をいただいております。最近は、この光源にLEDという発光ダイオードを使いまして、同様の照明灯を製作している会社も十数社ございます。

 ご質問の照明灯につきましては、市内の太陽電池を生産している国内最大手のメーカーが開発されまして、近く発売されると、こういうふうに聞き及んでおります。他社の製品に比べまして、太陽電池、LED、蓄電池ともに長寿命であり、また従来機サイズのままで約2倍の明るさを実現したということでございます。さらには地震センサーつきということで、震度5相当以上の揺れを検知した場合には、連続フル点灯するというふうに聞き及んでおります。
 発表段階での価格につきましては、1基五十数万円というふうに聞いております。今後につきまして、地域防災計画に即して諸施策を講じていくわけでございますが、ご提案をいただいております照明灯は、何分現在では高価なものでございまして、設置数あるいは設置場所の問題等もございますので、今後、十分検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。

【吉川企画部長】
 ただいま、5番、吉村議員さんから、公務員の飲酒運転に対する罰則等について、8月末に発生いたしました福岡市職員による幼い子供3名の飲酒事故があったわけでございます。それを受けて、葛城市の現況についてお尋ねいただきました。
 本市職員の罰則等につきましては、助役を委員長といたします市懲罰審査委員会があるわけでございます。その中で、葛城市職員懲戒処分に関する指針に基づきまして、分限処分、または懲戒処分の公正を期すために審査するものでございます。
 委員会としては、先ほど申し上げました助役を委員長に、収入役、教育長並びに各部長の12名で組織されております。
 内容を申し上げますと、飲酒運転等で人身事故を伴うものの事故が発生した場合、酒酔い運転をして人を死亡させ、または重篤な障害を負わせた場合につきましては免職、酒酔い運転をして人に障害を負わせた場合、免職または停職、酒気帯び運転をして人に障害を負わせた場合、免職、停職、または減給となっております。その他、交通法規違反として、酒酔い運転をした場合、免職、停職、または減給という取り扱いを定めておるところでございます。
 なお、これらの指針につきましては、国におけます人事院通知、懲戒処分の指針についてを準じまして、本市職員の懲戒処分の標準的な処分量定に関する基準を定めさせていただいておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 以上でございます。

吉村優子 議員 吉村優子 議員
 それぞれからご答弁いただきましてありがとうございました。
 屋外広告物におきましては、いろいろお聞かせいただいて、結局は現状のままで、現況のままでという感じなんですけれども、これ、大和からデザインを考えるという本、これ、最近手に入れたんですけれども、手に入れたのは、今言ったとおり最近なんですけど、発行が1995年、10年前なんですね。
 その中に、あなたの町の景観診断ということで、たまたま新庄町が載っていまして、上が24号線、下が山麓線なんですけれども、これにどういった景観診断が載っているかといいますと、葛城山と二上山のふもとに抱かれた農村、山麓一体は、豊かな田園と村落、町中にもまだ美しい景観が残っている。全体的によい景観の多いところ。ここでも、ここでもというのは、この前に斑鳩町の景観診断があって、それを受けてなんですけれども、ここでも国道やバイパスの沿道は汚く、既に行政としても手を入れる余地はない。救いは山手を走る県道香芝五條線の沿道は、まだロードサイド出店がほとんど見られず、このまま保存すべき施策が必要というふうに書かれているんですね。

 この写真を見まして、24号線と山麓線、この山麓線はちょうど山田のうちの畑が写っていたんですけれども、10年前、撮るところによると思うんですけれども、全然今のところ見た感じ、10年前と余り景観は変わっていないんですけれども、この10年とこれからの10年というのは変化に加速、かなりこれから先いったら加速がかかると思うんですね。こうした今何もない間に、今コンビニとか、割と点在してきていますけれども、この何もない間に山麓線にもこういった何か規制を設けて、先ほど具体的なことをちょっと言いましたけれども、それは全部ではなくて、ただ思いついたことを書いたんですけれども、1つでも何か規制を設 けていただいたら、少し1つ2つと看板が立った場合には、それは何もないでしょうけれども、全部が24号線みたいになったとき、何かすきっとした感じが出るのではないかなというふうに思っているんですね。

 もっと極端な言い方をしますと、先般、グリーンツーリズムの講演会を聞きに行きましたら、そのときに、ドイツに研修に行かれた方の報告がありまして、その方は、ドイツの田舎町を走って本当に看板がないということで、よくよく見ると、敷地内に本当に小さな木の看板があるだけ、それも道路沿いに、道路の方に面してあるということで、道の方に出ていないということだったんですけれども、これは国民性の違いもあるでしょうけれども、そういった看板の出し方でも、全然向こうは文句も出ない、用も全部足りてるということで、そんな極端な例はあれかもしれませんけれども、そういった看板を表に出さないという地域も、全国に知れ渡ったら、それが1ついい広告になるんじゃないかなというふうに思います。

 先ほどおっしゃったいろんな規制がかかっているわけですけれども、先ほど五條の例をおっしゃっていました。9月1日から実施なさっているんですけれども、京奈和自動車道のインターチェンジ付近のみにですけれども、ここは電光掲示板や彩度の高い原色を使った広告塔看板は設置できないと。それと、事業所での社名などを示す看板や、方向などを表示する案内誘導板以外は認めず、立て看板も高さ3メートル、表示面積も5平方メートル以内と制限され、回転灯や点滅灯、電柱などへの張り紙も禁止対象となったりということになっているんです。まだまだ規制はあると思いますけれども、これは今決めておかないと、これからもずっとこのままの24号線みたいな状態になると思いますので、ちょっとこれは考えていただけたらなというふうにお願いしておきたいと思います。

 それから、発光ダイオードのソーラーの照明灯の件なんですけれども、現在、新庄庁舎前に3灯立っています。夜間見せていただきますと、それだけではちょっとやっぱり暗い感じはするんですね。外灯の方が明るくて、今その外灯の方が目立っている感じはするんですけれども、これが停電になって、真っ暗闇になった場合には、すごく効果があると思うんですね。
 今言っているのが、今新発売のものはまた2倍の明るさということで、もっと効果が期待できるのではないかというふうに思います。部長がお答えになったとおり、避難所の目標物として、本来だったら私は各公民館に欲しいところですけれども、今、地震のセンサーつきで50万、五十数万とおっしゃっていましたけど、私、新聞で見ましたら70万になっているんですね。なかなか高価なものなので、ちょっとそれは全部の地域は難しいかもしれませんけれども、せめて広域の避難地には設置していただけたらなというふうに思います。
 葛城市はソーラーのまちというイメージを定着させるためにも、ぜひこれは設置していただきたいというふうに思うんですね。このソーラーの記事でも、最後、各自治体、企業に売り込む予定というふうになっていますので、売り込まれる前に、先にソーラーのまちとして葛城市が設置していただけたらというふうに、これもお願いしておきたいと思います。

 それから、最後の罰則規定なんですけれども、私、この通告書を出しましてからいろいろ調べましたら、長野県の小諸市でしたら、職員自筆による誓約書とか、福岡市は飲酒運転は原則懲戒免職ということですね、飲酒運転は。それから、佐賀県の多久市でしたら、お酒を勧めたり同乗したりした職員も懲戒免職処分ということで、その時点で佐賀県を含む9自治体が無条件免職、それから奈良県にある26自治体が最も軽い処分で戒告というふうに、自治体によってすごく格差があるなという思いがしていたんですけれども、それ以降にかなり、滋賀県や神戸市でも厳しい罰則に変わってきています。
 ただ、私自身は、必ずしも罰則規定が厳しければいいというふうに思っていません。ただ、あの事故以来、これだけの記事があるわけですから、世間というか、世論としては、やはり飲酒運転、特に公務員に対する飲酒運転に対しては厳しい目があることは確かだというふうに思います。

 でも、私は意識が大切、意識の問題だというふうに思っているんですね。飲酒運転でなくても、交通事故で、今まで一緒にしゃべっていた人が突然亡くなるというのは、これは本人のその人生もそこで終わるわけですけれども、残された家族もやはりずっと引きずるわけですよね。あきらめきれない気持ちは何年たっても消えないものです。
 それと、やはり加害者も将来、そこで終わるわけですけれども、その家族もやっぱり一生重い荷物を背負うわけですから、そういうことを考えてもらって、絶対家が近いからとか、警察に見つからなければ大丈夫という安易な考えは絶対やめて、それは職員の皆さんだけではなくて、ここにいる議員の皆さんも同じなんですけれども、本当にそれを意識、ずっとそういう意識を徹底していただいて、絶対飲んだら乗るな、飲むなら乗るなは当たり前で、飲むんだったら乗っていかない。乗った場合、仲間が乗って、ハンドルを持つ仲間は絶対にとめるという、それを徹底していただきたいと思います。この点についてだけ、ちょっと市長のご意見を伺っておきたいと思います。

【吉川義彦 市長】
 5番、吉村委員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。
 屋外広告物、あるいは発光ダイオードの光源を利用したことにつきましては、ご要望をいただいたわけでございますので、さらに検討していきたいというふうに考えます。

 公務員の飲酒運転にかかわります罰則でございます。先ほど部長が答弁をいたしましたように、本市では、いわゆる人事院の要項に基づきまして、先ほど説明をいたしましたような基準を設けている。それにつきましての判定といいますか、そういうことにつきましては、助役を中心とした委員会を設置いたしまして、それぞれの事象について検討を重ねていくと、こういうことになっているところでございます。

 今議員さんも述べられましたように、要は公務員の規律を、公務員法に基づくいろんな規律、いわゆる規制があるわけでございますけれども、そうしたものをきちっと守って、あるいはまた一般の社会人としてもきちっとそうしたことを守っていくことが一番大事であろうというふうに思っているところでございます。

 したがいまして、今の説明をいたしました、答弁をいたしました罰則規定につきましては、そういうことを大事にしながらやっていきたいと思います。そうしたことが起こらないために、職員の研修等を十分重ねながら、既に申しますように、いわゆる事故を起こさない、飲んだら乗らない、そうしたことを徹底できるような職員間の意識をきちっと持ってもらうように、さらに進めていきたいというふうに考えます。
 以上です。

吉村優子 議員 吉村優子 議員
 市長からお答えいただきましてありがとうございました。
 本当にこれは、本当に意識、罰則が厳しくなればいいという問題でもないですので、市長もですけれども、部長皆さんにも、職員の皆さんに指導徹底していただきたい、それをお願いしまして、私の質問を終わりたい と思います。




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