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 吉 村 ゆ う こ
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葛城市3月定例議会報告

問題の大きい平成26年度予算 に
減額修正予算案を提出!!

発行日:平成26年4月
発行者:阿古和彦 吉村優子 岡本吉司 藤井本浩 白石栄一


 平成26年3月7日に始まった3月定例議会も25目に全ての議案の審査と採決を終えました。私たち議員有志は、市民のみなさまと同じ目線に立ち平成26年度予算案(みなさまからお預かりしている大切なお金の使いみち)を分析し審査を致しました。

理事者との審議を尽くしましたが理解は得られず、その結果、特に問題の大きい
@ 新 道の駅建設事業費
A 議会(新庄庁舎5階)改装工事費
B 宿日直の嘱託職員新規採用費用
の3点についての修正予算案(3億6,143万円減額)を提出するに至りました。

@ 新 道の駅建設事業費(3億2,200万円)
 葛城市は、3万3千平米(昨年オープンした橿原市の「まほろばキッチン]の1.8倍)の敷地に18億円もの膨大々 資金を投入して、 「新道の駅」建設事業を進めています。

 ところが、運営方針や経営分析、施設の規模や配置は未だに決まっておらず、

 計画面積は3万3千uに変更?になり(面積拡大した盛土部分の事業の見込み金額も提示されておりません)

 また進入の為の交差点位置も二転三転しており(現在の太田南交差点と中戸交差点を利用?)農産物などの集荷や販売の見通しも不透明なまま、用地買収は見切発車で強引に進められているのです。
 こんな行き当たりばったりのやり方で、本当にこのまま事業を進めてもいいのでしょうか。
 葛城市には既に山麓線沿いに道の駅(當麻の家)があります。膨大々税金を使う重複施設の建設は避け、既存の施設を最大限に活用するニとが大切です。

 市民の疑問の声の多いなか、平成26年度予算分として、新 道の駅建設事業費(3億2,200万円)が計上されたのは、主権者(市民)を無視した行為と言わざるをえません。

A 議会(新庄庁舎5階)改装工事費(1,180万円))
 3常任委員会から2常任委員会に改定した事により定数が6人から7人と8人に増え、委員会室が手狭になったことを理由に、新庄庁舎5階議会フロアー・委員会室の拡張や内装等1000万円を超える改修工事をしようとするものです。

 一次避難所になっている地域公民館の耐震工事も終えていない中で、議会の都合で、しかも議会運営委員会等で充分な議論がされないまま進められたものてす。

庁舎2階や4階の会議室を利用するなどもっと工夫をすべきです。
こんな無駄遣いは認められません。

B 宿日直に嘱託職員12名を新規採用(2,763万円)
 現在、土・日・祝祭日の日直は、女子職員が3か月に1回程度、宿直は男子職員が2か月に3回程度の交代制で実施しています。職員の健康管理面や職務免除による他の職員への負担軽減等を理由に、嘱託職員を新たに12名採用し、宿日直の職務を担う事にしようとするものです。

 死亡届や婚姻届は24時問対応が法律で定められており、市民サービスの低下につながります。また、災害時の緊急対応にも問題が出ます。
 なによりも、2700万円(社会保険料等を除く)を超える大幅な経費の増加が問題です。

■ 市民の声を市政に!!)
  皆様方のお声を聞かせて頂きたくて、私達議員有志6名は1月より市内44ケ大字での街頭演説をしております。 お家から出てきて熱心に聞いて頂いたり、畑仕事の手を休めて耳を傾けて頂いたり、また車から手を振って頂いたり、話かけて頂たり、皆様の温かな応援に心から感謝をております。

皆様の声を市政に!!  皆様のための市政に!!
を目指し全力で頑張ってまいります。

新「道の駅」反対の声

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議 員 有 志 一 人 一 人 の 思 い

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阿古 和彦

 ■ 阿古 和彦

 皆様の大切なお金の使いみちです

(平成26年度予算案の審議)

   私たちは、次の世代に責任を持たなければいけません。
 今の市民の皆様に対して、責任を負わなければいけないと思いいます。
 ですから私は、この新道の駅の事業は、再検討をすべきと考えます。

 葛城市では合併特例債を使って、いろいろな事業を考えています。
 合併当初は限度額いっぱいの合併特例債の発行は考えていませんでした。
 なぜなら先例として、合併された白治体の財政状況の分析・検証がてきたからです。

 起債事業というのは、必ず将来の世代に負担を与えます。
 新クリーンセンター建設事業、尺土駅前整備事業、給食センター建設事業において、新市建設計画の事業金額が膨れ上がり、限度額いっぱいの合併特例債の発行を考えています。

 そして、合併特例債が不足し、新クリーンセンター建設事業では別の地方債も発行する予定です。

 では、それを支払うのは一体誰なのでしょうか。
 過度の負担にならない様に、慎重に事業計画のあり方や、事業そのものを見直す必要があります。


岡本 吉司

 ■ 岡本吉司

 新道の駅事業について平成26年度一般会計予算の一部を修正する予算案を提出しました。(8:6で否決されました)

 本年3月議会において新道の駅事業について平成26年度の事業を休止して、前年度の繰り越し予算の消化をし、適正な予算執行を願うために提出したものであります。

 なぜか、平成21年度より毎年事業費を翌年度におくっておる。

 特に道の駅事業は24年度末予算5億6450万3千円の内5億3902万5千円が翌年度に繰越、25年度末予算8億1214万円のうち6億324万4千円が翌年度に繰り越される見込みである。
 このように繰越額が多く、職員は通常予算の2〜3倍の金額となるため消化不能となる。

 叉、道の駅事業費について付設には敷地面積3万3千u事業費18億円と説明してきたが、3月議会私の一般質問で計画面積では農産物直売所、加工所、観光物産販売所等の建物が公園事業の為、建ぺい率2‰以内と制約があるため計画地西側盛土用地面積4万9千9百uを敷地面積に含めないと建たない事が判明致し、初めて議員が知ったのてす。

 この様な事で建物規模、経営分析も現在出米ていない。当初は平成23年度から26年度末の4年計画が平成28年6月完成、同年10月オープンに変更する旨報告がありました。

 尺土駅前周辺整備事業については地権者の2分の1程度しか用地買収ができていないため平成26年事業予算を休止をし、繰越額を消化する説明かありました。この様に尺土駅前は1年休止して、なぜ道の駅事業が休止できないのか。理事者側の説明では道の駅事業を休止すると国や県に対し信頼を損ねるためと説明し、尺土駅前周辺整備事業は平成26年度予算に事業費が計上されていません。

 市民皆様はどう思われますか!


白石 栄一

 ■ 白石 栄一

 新道の駅事業を強引に進める平成26年度一般会計予算に反対

 山麓地域整備基本計画や葛城市総合計画を反故にして、平成23年1O月に都市産業常任委員会に初めて新道の駅建設計画が提案されて以来、施設の規模や内容、配置がいまだに決まらず、経営の分析も農産物等の集荷や販売の見通しも決まっていません。

 このような状況にもかかわらず、H24年度には5億6450万円の予算が計上されましたが、予算の96%に当る5億4千万円が執行されず、H25年度に繰り越されました。

 さらに平成25年度の予算も、この平成26年度に6億324万円も繰り越されているのです。平成26年度の事業費は、繰越分と新たに予算計上した3億4600万円分と合わせて9億4924万円にもなります。

 事業計画が市民や議会に示されないまま、多額の予算を計上し用地買収だけは公園用地の名目で、当初の5億円の見込みを1億2000万円も上回る6億2000万円に増額し買いあさっているのです。

 こんなずさんなやり方を議会の役割として、議員の責任として認めることはできません。
道の駅建設事業は凍結し市民の総意で抜本的に見直すべきです。


吉村 優子 ■ 吉村優子

 平成26年度葛城市一般会計予算に対する修正動議を提出しました。

 まず「議会費」工事請負費 1 ,1 8 0万円については、庁舎5階議会フロア改修の予算です。
 各施設、命に関わる耐震改修も終えていない中で、今議会が率先してこれほどの予算をかけて改修すべきではなく、まずは、他の部屋を利用するなりして庁舎内で工夫し、市民に直接かかわる事業を優先すべきです。

  また「総務費」一般管理費2,763万円においては、宿日直を新規採用の嘱託職員12名に委ねるとするものですが、従来通り職員が宿日直を受け特つことにより、その際の対応や経験が職員の見識をさらに高めるものであり、何よりも嘱託職員を新たに採用することによる人件費の大幅な増加が問題です。

 さらに「土木費」3億2,200万円については、新道の駅建設についてです。
 この件に関しましては、昨年12月定例会におきまして建設の凍結決議案を提出致しました通り、計画が明確に定まっていない中で、市民の理解が得られていない状況です。
 以上の理由で修正案を提出しました。


藤井本 浩

 ■ 藤井本 浩

 平成26年度予算修正案に賛成

 ■「議会費」工事請負費1180万円 削減

 昨秋の市議選で定数が18人から15人に削減された。これにより常任委員会の数を3から2とした。委員会室に職員や傍聴者が入るには手狭になるという予測だけで持ち上がった。
 「委員会室を大きくしよう。それならば天井・壁クロスも同時にするのが割安になる]

 この考え方には猛反対だ。工夫さえすれば2階・4階の会議室の利用や本会議場での委員会開催等可能だ。合併当時、議員が31人いた時を思い出していただきたい。また、市内各施設の状況も確認を先にしてもらいたい。

 ■新 道の駅 3億2200万円 削減

 全国の道の駅を取り巻く環境は非常に厳しい。今定例会で葛城市に既にある「ふたかみパーク當麻」の営業状況について問うた。「売上高はここ5年毎年減少している。利益については平成10年代初めに比べ半分以下。利用音数は平成21年度20万人を超えているが、平成24年度は約2万人減少し18万人になっている。」といテ右肩下がりの答弁。

 また、針テラス、平群、大宇陀の道の駅のように、事業を国や県と一体て費用を分け合う「一体型]でなく、葛城市だけの「単一独型」かの問いに対し「『道の駅』の設置間隔は10Km〜20Kmが目安とされているので、道路管理者と一体型整備は難しい。あくまで道の駅という手法を用いている」という答弁。

 全国を見渡すと、同じように道の駅を計画している地域がある。
しかしそこにはきちんとした計画案が示され、市民と一体となって事業が進められている。

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