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 吉 村 ゆ う こ
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吉村優子 一般質問
● 分館等施設整備事業補助金交付要領について
● サテライト事業について
平成25年第4回葛城市議会定例会会議録(第2日目)   【抄録】

白石 栄一 一般質問
● 新道の駅建設事業について
● 「新市建設計画」事業及び「新市財政計画」について
平成25年第4回葛城市議会定例会会議録(第3日目)   【抄録】

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吉村優子 一般質問

● 分館等施設整備事業補助金交付要領について

● サテライト事業について

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平成25年第4回葛城市議会定例会会議録(第2日目)   【抄録】

開会及び延会 平成25年12月11日 午前10時00分 開会

PDF版 PDF版(全文)は【こちら】

西川議長
 次に、10番、吉村優子君の発言を許します。一問一答方式で行われます。
 10番、吉村優子君。

吉村ゆうこ議員
 ただいま議長のお許しをいただきまして、私の一般質問を始めさせていただきます。
 今回の質問は、分館等施設整備事業補助金交付要領の変更、見直しについてです。そして、今年7月にスタートしましたサテライト事業についての2点です。
 なお、これより質問は質問席にて一問一答方式で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 まず、分館等施設整備事業補助金交付要領についてですけれども、市内44カ大字には68の地域分館があります。これほどまでに各地域にこういった施設が充実していることにつきましては、整備を進められた先人たちに感謝をするところです。

 これらの地域分館は、交付要領でいいますと本市が進める生涯学習活動の充実、発展を図るため、その拠点となる分館とありますが、これらの分館にはもう一つの大きな役割があります。それは、災害時の第一次避難所であるということです。 近年、東日本大震災を初めとして、各地域で地震や竜巻、そして豪雨などの災害が各地域で頻繁に起こっています。東南海・南海地震もささやかれる中、住民の避難所としての地域分館の役割もますます重要になってきます。

 そこでお伺いしますが、まず、先ほど述べました市内にあります68分館のうち、新しい耐震基準であります昭和56年以前に建てられた建物はどれぐらいあるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。

西川議長 教育部長。

田中教育部長
 教育部長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
 ただいま議員がお尋ねの、地域分館でございます。基本的には地域分館と申しますのは、本市が進める生涯学習活動の充実、発展を図るため、その拠点となる施設でございまして、その目的達成のため設置されるものでございます。

 議員がお尋ねの、新しい耐震基準であります昭和56年以前に建てられた建物はどれぐらいあるかということでございます。教育委員会の方で調査しました結果、68の地域分館のうち、昭和56年以前に建てられました建物は、建築年月日の不明のものも含めて23館でございます。
 以上でございます。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 ご答弁いただきましてありがとうございます。
 今お答えいただきました23分館につきましては、今後、耐震改造されるところもあれば、施設によっては建替えを余儀なくされるところも出てくるというふうに思います。そういった分館につきましては、計画的に改造あるいは建替えをする必要があるというふうに考えます。

 そこで本題に入りますが、分館等施設整備事業補助金交付要領第2条第1にあります、分館等施設整備事業補助金の集会施設の新築、この補助率が2分の1以内というふうにあります。新築についての大字負担が2分の1という理解でよろしいのでしょうか。それは、どの大字においても一律2分の1負担ということになるのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。

西川議長 教育部長。

田中教育部長
 ただいま議員がお尋ねの、補助率の件でございます。
 分館等施設整備事業補助金交付要領の第5条及び第6条に、補助となる対象事業と補助金の割合が示されております。基本的には補助率は2分の1以内となっており、地域分館等の新築の場合は坪当たり単価60万円に建築面積を乗じた額が事業費の限度額として補助金を交付いたします。
 また、増築または改築の場合は、建物の基礎、屋根、造作並びに仕上げ部分に関するものを対象に、同じ率での補助金を交付しております。
 また、どの大字に対しましても、同じ残りの2分の1のご負担をいただいております。
 以上でございます。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 大字によっては公民館の建替えのために、毎年何万円という額を住民の方にお願いして、何年間も積み立てているというところもあります。それぞれ各家の事情もありながら、地域のためにという思いで協力をされているわけですけれども、それでも2分の1の大字負担となると、まだまだその地元負担の2分の1までには届かないということになります。

 これは、大字内に大きな企業を有するところや人口の多い大字ならまだしも、戸数の少ない大字の2分の1での負担は大変厳しく、地域分館が避難所の役割を果たせないくらい古くなった建物であっても建替えができないという状態になります。

 そこで、以前実施されていたと思われます制度のように、世帯数によって区分をすべきではないかというふうに思います。
 例えば、助成金は建築費の3分の2以内とし、例えば40戸未満の場合は建築費の10分の8以内とするというふうに設けてはいかがかというふうに思います。
 そして、どの大字においても、地元負担の上限を2分の1ではなく3分の1と定めるふうにすべきだというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。

西川議長 教育部長。

田中教育部長
 ただいまの議員の、大字の規模に応じた補助率に見直してはという、要領の見直しということでございますが、この件に関しましては、毎年分館長会議の方を開催しておりまして、その際には各公民館の各分館長から見直しをしてほしいというご意見やご要望は、現在のところ伺っておりません。
 今後もこの要領により運用させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと考えております。
 なお、公民館の分館等の新築、増築または改築につきましては、多額の費用がかかります。大字の住民の方々のご負担も非常に大きいものと考えております。今後も、この交付要領を基本としまして、国や県などの有利な補助事業を選択して、少しでも大字のご負担の軽減の一助にできますよう、検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 お答えの中に、見直しをしてほしいという大字の要望が全然ないというふうにはおっしゃってますけども、これは実際に建替えて経費とか数字が見えてこないと、そういう要望は出てこないというふうに思います。
 それから、このままでいきますと、先ほどから言ってますけれども、戸数の少ない大字では何もできないということになってくるのではないかというふうに思います。

 それと、さっき、部長の最後の答弁の中に、これから国や県の有利な補助金を選択して地元負担が軽くなるようにとおっしゃってましたけど、これは補助金がもしあっても、これは多かれ少なかれ市の持ち出しの関係だけで、大字負担の2分の1は変わらないというふうに私は理解しているんですけど、その点はいかがでしょうか。

西川議長 教育部長。

田中教育部長
 議員が今おっしゃっておられますように、要領につきましては補助率というのは一定決まっておりますので、その分を少しでも軽減できますようにということで、ほかの有利な補助事業の方の選択を行ってまいりたいと思います。ということで、基本的に今のところこの要領で進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 ということは、やはり2分の1は変わらないということですね。大字負担の。
 そしたら、これは先ほど言いましたけれども、耐震の関係、安全面の観点から言いまして、例えば耐震のための補助金を何か設けるというふうな考えはないのでしょうか。これにつきましては、市長にお伺いします。

西川議長 市長。

山下市長
 いろいろな建物の、葛城市が保有する財産の耐震化等も含めて、葛城市はファシリティマネジメントを進めますということで、本年11月にファシリティマネジメント検討委員会というものを設置をさせていただいて、進めさせていただこうと思ってます。
 おおむね3カ年で答えを出していこうというふうに考えておりますけれども、まず、一番最初に手をつけさせていただいたのは、皆さんご存じのとおり小学校、中学校の耐震化及び大規模改造というのに取り組ませていただきました。そのあと、幼稚園や保育所といった子どもたちが普段生活をする場所ということで、いろいろと我々の方としても取り組ませていただきたいということで、お願いをさせていただきました。

 私が覚えておりますのは、何年か前、吉村ゆうこ議員も當麻庁舎の耐震化というものをほかの建物に先がけてやるべきだというご意見を持たれまして、そのときには、もちろん當麻庁舎を初めいろいろな庁舎であったり建物の見直しをしていかなければならないけれども、優先順位というのをどういうふうにしていくのかというのは、やっぱり考えていくべきであるということを述べさせていただきました。

 このたび、住民の皆さんが普段利用される公民館、集会所等の避難所にもなるところの、昭和56年より前に建てられたものの耐震化等も含めて考えほしいということでございます。
 当然これから、そのマネジメントについても考えていかなければならないというふうに思いますけれども、直ちにこの2分の1というのをどういう形に変えていくのかというのは、全部で68館ございますので、昭和56年以前のものだけやればいいというわけではございません。
 やはり、68館を調べてどういう形にしていくのかということを考えていかなければならないわけでございます。だから、どのようなルールでどこまでの負担を葛城市ができるのかということもしっかりと試算をした上で、考えていかなければならない。
 今、ファシリティマネジメント検討委員会で、そのあたりも含めて考えさせていただきたいというふうに思っております。
 しばらく推移を見守っていただきながら、いろいろといい知恵があればお出しをしていただければというふうに思っております。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 わかりますけれども、一時避難所というふうにして各分館を市の方が指定しているわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
 先ほども言いましたように、本当に各大字の中では、大字においては毎年積み立てをしていますけれども、それでも足りない。これ以上は住民の方に負担していただくわけにいかないという思いのところもあるわけですから、そういうことをしっかりと検討願いたいと思います。

当然のことながら、どの地域の住民の方も同じように税金を納められておられます。住んでいる地域によって住民の負担に違いが出るような、不公平感が出ないような施策をお願いしたいというふうに思います。


では、次に、サテライト事業の方に移ります。
 市民の皆さんにさらなるサービスを提供するサテライト市役所構想の実証段階として銘打って、本年7月1日より、相撲館と歴史博物館に開設しました市民サービスコーナーについてお伺いします。
 まずは、この5カ月間での住民の方々の利用状況についてお伺いしたいと思います。

西川議長 市民生活部長。

生野市民生活部長
 市民生活部の生野でございます。よろしくお願いします。
 ただいま議員ご質問のサテライト事業についてでございます。サテライト市役所における市民サービスコーナーについて、説明させていただきたいと思います。

 市民サービスの向上のために、市の正規職員が配置されております公共施設の歴史博物館、相撲館におきまして市民サービスコーナーを設置し、市民窓口課の嘱託職員を派遣いたしております。開設は本年7月1日より業務を開始いたしております。
 業務内容につきましては、窓口案内業務として、市役所の業務に対する取りつけ及び相談業務、住民票の写し、印鑑登録証明書の発行サービスを提供いたしております。
 事務取扱日につきましては、毎週月曜日、木曜日、金曜日の3日間でございます。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日及び12月27日から1月4日につきましては除いております。
 事務取扱時間でございます。これにつきましては、それぞれの施設の開館時間にあわせております。歴史博物館につきましては午前9時から午後5時、相撲館につきましては午前10時から午後5時でございます。

 次に、7月より11月末現在の利用実績をご説明申し上げます。
 まず最初に歴史博物館でございます。利用者数は19人、住民票の交付は14件、印鑑登録証明書の交付は5件、相談業務は5件でございます。次に相撲館でございます。利用者数は18人、住民票の交付が16件、印鑑登録証明書の交付が6件、なお相談業務はございませんでした。
 これらにつきましては、市民への周知といたしまして、6月より広報に掲載と、市のホームページで、また8月からは月に3回有線放送、防災無線等で啓発活動を実施いたしております。
 以上でございます。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 お答えありがとうございます。
 5カ月間での歴史博物館では19名、相撲館では利用者数が18名というお答えをいただきました。いろいろ啓発活動も行っていただいているようですけれども、まだまだ周知が徹底されていないのか、非常に少ない利用というふうに思います。

 また、今聞かせていただいた中で、発行サービスが住民票と印鑑証明という2点に限られていますけれども、この2点の発行に限るということですね。

 提出先にもよりますけれども、交付を希望される方の中には、もちろん印鑑証明だけとか住民票だけの方もいらっしゃいますけれども、印鑑証明書と戸籍謄本もらってきてくださいよと言われて交付に行かれる方もいらっしゃると思います。

 そうしましたら、知らずに市民サービスコーナーに行かれても戸籍謄本は出ませんということで、また庁舎、當麻庁舎あるいは新庄庁舎の方に行かなければいけないということが起こってきます。

なぜこの2点に限っておられるのか、まずお聞かせいただきます。

西川議長 市民生活部長。

生野市民生活部長
 この2点に限っている理由でございます。
 先ほど申し上げましたように、歴史博物館、相撲館につきましては、従来より市の正規の職員が配置されておるわけでございます。そういうところには当然、庁舎からおのおのの間に専用回線というのが配線されているわけでございまして、その専用回線を使いまして住民票と印鑑登録証明書を発行するようになったわけでございまして、戸籍関係になりますと、新たな専用回線等、そしてシステムの違い等もございまして、発行を見送った経緯がございます。

 今後につきましては、今、議員ご指摘のように、市民の皆様方の意見なり要望なりに耳を傾けまして、今後検討してまいりたいというように思っております。
 以上です。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 専用回線の問題もありますけども、経費の面で言って職員がもともといらっしゃるとか、今おっしゃいましたね。
 これ、新たにこの人たち、専用の職員の方を置かれているというふうに私は聞いてるんですけれども、常駐ということですけれども、この常駐の職員ということにつきましては、住民票や印鑑証明書交付の業務という、個人情報保護という面ともありますから、パート職員とか誰でもいいというわけにはいかないというふうに思います。

 実際のところ、今、業務に当たっているのが嘱託職員ということになっていますけれども、そこでお伺いしますけれども、この5カ月間でのこの嘱託職員の人件費というのはどれぐらいかかっているんでしょうか。

西川議長 市民生活部長。

生野市民生活部長
 ただいまお尋ねの、おのおの1名ずつ配置しております嘱託職員の人件費でございますが、これにつきましては、人件費ということで個人情報等のこともございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 具体的な数字はいただけなかったわけですけれども、とにかく人件費もかかる。この利用状況という点でいきますと、このサービスについては今後どうするのかという思いがいたします。

 特に相撲館では、余り遠くない距離に當麻庁舎があるわけですから、職員の数が足りないという現場もある中で、週3回とはいえ、いつ来られるかわからない利用者さんを待つだけの常駐ということに対しましても、ちょっと疑問が残ります。

 例えばですけれども、週、あるいは月に何度か曜日を決めて、庁舎での窓口業務の時間延長をするとか、また月に1度でも休日に窓口業務を設ける等、もっと職員にも税金にも負担かからない住民へのサービスというものがあるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

西川議長 市民生活部長。

生野市民生活部長
 ただいまのご指摘の、利用者数が少ないという点でございます。これにつきましては、今月20日より総務省委託事業のICT街づくり推進事業の中で取り組みを開始いたしたいというように思っております。
 これにつきましては、歴史博物館から寺口ふれあい集会所に、また相撲館からゆうあいステーションに変更して、利用向上に努めたいというように考えておりまして、これの間につきましては、ただいま議員ご指摘の休日も土曜日、日曜日も開館を予定をいたしております。
 以上でございます。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 そしたら、もう20日で相撲館と歴史博物館を閉じるということですか。それ、ちょっと聞いてなかったのですけれども、その周知、徹底されているんでしょうか。

 住民の方、まだまだあると、私はこのICTの街づくり、これ、12月の広報にも入っていましたので、これは承知してますけれども、これに今までの2館プラスだというふうに思ってたんです。
 今年の施政方針の中にも、この2点を始めますということで市長の方が言われてますので、せめて1年間は試験的にもしてみて、それでだめなら4月、来年度より変更するのかなというふうに思っていたんですけれども、いきなりの答弁で私は戸惑っておりますけれども、そしたらこれはもうこちらのICTの方でするということですね。

 それでは、とにかく、ICT街づくり推進、この分について、詳しい説明を願いたいというふうに思います。

西川議長 企画部長。

吉村企画部長
 企画部の吉村でございます。
 ただいまご質問のICT街づくり推進事業の内容からご説明申し上げます。

 この事業は総務省の委託事業といたしまして葛城市が受託いたしまして、6月補正で予算計上させていただいているところでございます。
 市内の公民館などコミュニティ施設を拠点に、地域全体が地域の人々を見守り、助け合い支え合うまちづくりを目的といたしまして、住民と行政、企業、大学等の共同で推進していくための実証事業でございます。 実証を行う施設につきましては、寺口ふれあい集会所とゆうあいステーションの2カ所で、実施期間は12月20日から翌年3月まででございます。

 この事業の主な内容でございますが、生活支援サービスといたしまして、インターネットを使って簡単に日々のお買い物や運動量計、血圧測定などによる健康管理ができるというものでございます。また、従来の住民票や印鑑証明の発行などを行うサービスを行うサテライト市役所は、歴史博物館、相撲館から寺口ふれあい集会所とゆうあいステーションに変更いたしまして、サービスの提供を実施する予定でございます。
 お買い物や健康管理、健康増進に利用するIC機器の操作などは、市民がお世話係として参加していただきます市民コンシェルジュがお手伝いをし、ICTにふなれな住民の方々も簡単にサービスを受けることができます。

 また、同時にインターネットでいつでもどこでも活用できる、市民による市民のための生活支援情報共有ポータルサイトを立ち上げます。
 これは、市民自身が取材し提供する多種多様な生活情報や、日々の健康管理、健康増進やお買い物をサポートする健康レシピなどを提供いたしまして、市民生活に役立つサイトとなっております。

 さらに、コミュニティメディアセンターを新庄庁舎、當麻庁舎の両庁舎2カ所で開設いたしまして、市民による市民のためのインターネット放送局を立ち上げます。
 ここでは、応募していただいた市民情報特派員に運営をお手伝いしていただきながら、インターネット放送を核にSNS等を通じまして、地域のできごとなどを映像や写真、文書等のさまざまな方法で、いきいきとした葛城市を情報発信いたします。

 その他、ソーラーパネルを設置いたしまして、停電時の電源の確保を行うことや、ICTを活用した防災訓練等を実施する予定でございます。
 市民サービスコーナーにつきましては、これらの多くの市民の方が集われる事業の中で、2カ所の施設に設置いたしまして、今後は毎週月、火曜を除き、土曜、日曜、祝日を含み5日間開設いたしますので、多くの市民の方にご利用いただけるものと考えているところでございます。
 以上でございます。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 いろいろなことを言っていただきましたけれども、まず、先ほどの件ですけれども、これに切りかえるのであれば、これを皆各家庭に配ってるんですから、今までの歴史博物館と相撲館は閉鎖します、これに移行しますということをここに載せるべきか、広報の12月号にでも最低載せるべきだったというふうに、私は思います。

 いきなりのこの変更というのは、やっぱり住民も戸惑うというふうに思います。
 それから、このICT街づくり推進事業ですけれども、これは12月20日からというふうに今おっしゃってましたけれども、そこから3月末までですよね。

 これは100%国の事業ですけれども、1億1,890万円の事業です。これは3月まで試験的にして、では4月からはどのようになさるのでしょうか。
 市長にお伺いします。

西川議長 市長。

山下市長
 まず、変更に関しましては、告知を徹底、これからしていきます。今まできちっと告知をしてこなかったことに対しましてはおわびを申し上げまして、また広報は来月の分等考えてまいりたいと思いますし、放送等も入れて住民の皆さん方に告知をしていけるように努力をいたします。

 この7月から初めて歴史博物館と相撲館でさせていただきました。この中で、いろいろなことがわかりましたけれども、週3日間ではやはり住民の皆さん方が使いにくいということと、先ほど吉村ゆうこ議員がおっしゃったように、住民票と印鑑証明だけではなかなか難しい、やはり戸籍等も含めてできるようにしていかなければならないということもよくわかりました。

 また、土曜日、日曜日も含めて、そういうサービスが受けられないかという要望も多数あるということでございますので、そこにも配慮していけないかということも考えました。
 その中で、もともと忍海地区の方の公民館を活用してという思いがございましたけれども、そこの公民館、当初思っていた公民館が、ここは今の段階では使えないというお話がございましたので歴史博物館になった経緯もございますし、そこに葛城市の職員もおりましたから、 住民基本台帳のやりとりができるようなシステムがあったので、活用させていただいたということでございます。
 普段から住民が集まるような場所でないところでさせていただいたというところを、しっかり反省していかなければならないなということが、反省点として挙げられます。
 また、相撲館におきましても、観光客の方々は利用されたりしますけれども、當麻庁舎に近いというところもあって、普段住民の皆さんが集まるような場所ではないところで、今回も、あそこにも職員がいるので職員のパソコンを使ってということで考えておりましたけれども、それもやはり住民の不便なところにいらっしゃる方々に対しての場所を設定をしていかなあかんということを考えて、このたび場所を、新庄側は山手のところで、人口も多い寺口集会所というところをお願いをし、区長を初め地元の方々にもご理解をいただきながらご協力をいただくということにさせていただいておりますし、當麻側につきましては、ここもいろいろと検討させていただきましたけれども、山手の方で毎日四、五百名のお客さんがいらっしゃる、ゆうあいステーションというものがある、ここを活用して住民票の発行なりいろいろなサービスの拠点として、とりあえず様子を見ようということで、ゆうあいステーションというのをさせていただきました。

 先ほど吉村ゆうこ議員は、時間の延長や休日に出てきてお金のかからない、これもお金のかかる話でございますから、時間を延長すれば職員の残業代も発生しますし、土曜日、日曜日に出てくれば、当然職員の給与も発生をいたします。
 どんなことを行政は考えていかなければならないのかということを中心に、今いろいろな取り組みをさせていただいてます。

 住民の皆さんにとって市役所に来るというのはどういうことやろうと、市役所に来るということは、ほとんど住民票であったりとか、先ほど言われたように戸籍であったりとか、印鑑証明であったりとかということがほとんどであろうと。
 あと、税金等納めに来られたりということもありますけれども、それは自治体クラウドを導入したときから、各コンビニエンスストアで税金については納めていただくことができるようになりましたので、公金の取り扱いというのは、コンビニでも納めていただけるので、しなくてもいいなとは思ってますけれども、できるだけ住民に近い場所で、住民の皆さん方が集まれる拠点をつくっていきたいなというふうに思ってます。

 今年4月から、これは社協の事業としていきいきサロン、ふれあいサロンというのを考えさせていただいて、公民館を活用してお年寄りが集まる場所、子どもたち、子育て世代の人たちが集まる場所づくりをしていこうということを考えてます。
 今、各地域でなかなか皆さんが気軽に集まれる場所がなくなってしまっています。それを、市役所の嘱託職員であろうと、職員がその場にいて住民のサービスを受けながら、更に買い物の支援ができる、健康管理ができるというようなことが、その場所で一元的にできることによって人が集まりやすい状況をつくっていけたらなというふうに思いますし、特に新庄側の山手の方などといいますと、もともと寺口でもお店があったものがなくなってしまって、買い物に行くのもなかなか難しいという状況にもなっております。
 そういうものをどうやって解消していけばいいのかということも課題の1つとして、考えていかなければならないなと思ってます。
 もちろん、ミニバスやそういうものを使って、まちまでおりてきてもらうということもあるでしょうけれども、自分たちで選んだものを配達をしてもらえるような状況をつくっていくとか、この5月からは緊急雇用で、自分たちで買い物に行けない方々に対して、人を雇用して、その人たちが回って買い物をして、その日のうちに届けてもらえるというサービスを、これも実証で実施をさせていただきましたけれども、人の雇用というのが出てまいります。

 では、この費用というのは誰が持つんだということが課題になってまいります。
 受益者である買い物された方が持つのか、それとも売る側のお店が持つのか、行政が持つのか、いずれにしろ、人件費というものが発生をしてまいります。
 そういうものを公民館に来ていただいて、発注するということによって、そこの人件費というものをお互いに、市民コンシェルジュというボランティアのスタッフ等によってお手伝いをしていただくことによって、費用の軽減、人件費がかからないようにできないかということも考えていきたいということで、このようなシステムをとりあえずやってみたい。

 とりあえずという言い方をしたらおかしいですね。
 今、いろいろな形で企業の方々と相談をして、お金のかからない方法というのを模索をしながら取り組んでおるところでございます。
 それを総務省の方は、先進的な事例であるから委託事業として受けてもいいよということで、お金をいただく、委託料をいただくという形になってまいります。できれば、その中でも当然修正をしていかなければならないことも出てまいるでしょうし、また新たにこういうふうにしていった方がいいということも出てくるかもしれませんけれども、住民に近いところで住民の皆さん方が出てきやすい場所をつくる。
 みんなが交流しやすい場所をつくっていく、そこでサービスを受けられるようにしていく。できるだけお金をかけずに、持続可能なモデルというものをこの中で模索をしていきたいというふうに思っております。
 できるならばこの考え方を模索して、3月までの実証ということでございますけれども、4月以降もできるだけ住民の皆さん方にサービス、お互いに協力をしながらサービス等受けてもらえるような体制というものを、考えてまいりたいというふうに思っております。

西川議長 吉村君。

吉村ゆうこ議員
 3月の結果が悪かったら、また今回みたいに、ばさっと切るというわけではないわけですよね。
 人件費のことは、ボランティアの方で人件費は少ないというふうにおっしゃいましたけれども、やはり先ほどの住民窓口サービスがある以上は、専門の嘱託職員なり職員がいないとだめなわけですから、その人の人件費はかなりかかってくると思います。

 先ほど、歴史博物館も相撲館も、もともとある職員だからというふうにおっしゃいましたけど、市長の施政方針では2カ所の公共施設に職員等を常駐させるという感じで、新たな取り組みのように書かれていますので、実際今までいらっしゃらなかった方が相撲館にいらっしゃって、この業務を担当されていたというふうに思ってます、私は。

 それで、この人件費は本当にかかります。今、3月までは国の100%補助ですけれども、当然4月から始めるとこの人件費がかかってきます。庁舎で時間延長なりにしても人件費かかりますよということですけれども、それは毎日ではなくて、月に何度か曜日を決めてこの日だったら延長しますよ、休日もこの第一日曜日だったらおりますよというふうにすれば、そんなに費用はかからないというふうに思います。

 それと、この中で、今、買い物サポート、とにかく私も6月議会のバスのことで質問させていただいたときに、本当に足腰の弱い方にはこれはいいかもしれないけれども、元気な高齢者を寝たきりにさせないためには、やはりバスの利用をしてバスで出かけてもらって、それで自分で選んでもらって買い物していただくというのは本当に必要なことだと思いますから、先ほど内野議員の質問ではないですけれども、そのバスの活用の方法ももっと考えていただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、100%補助から市の持ち出しになるわけです、この人件費が。
 だから、そのことも十分に考えて計画的に今後進めていただきたい。
 そのことを強くお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。

西川議長 市民生活部長。

生野市民生活部長
 済みません、少し私の説明がまずかったかどうかわかりませんけども、歴史博物館及び相撲館につきましては、職員が配置されているという中で専用回線があると今説明を申し上げたわけで、この市民サービスコーナーにつきましては、おのおの1名が専属で配置しているということでございますので、議員ご指摘のように、旧来の配置している職員がサービスコーナーで事務をしていたように感じておられると思いますので、1名ずつは必ずその市民窓口課の嘱託職員がそれ専属で業務をしているということでございます。
 そのほかにつきましても、歴史博物館につきましても、おのおのその専属の職員はおります。それ以外に1名ずつ市民窓口課の職員がおりますので。

吉村ゆうこ議員
 そのように理解しています。

西川議長 そないに理解してる言うたやろ。

生野市民生活部長 済みません。

吉村ゆうこ議員
 同じです、同じです。よろしいですか。では、終わります。

西川議長 これで、吉村優子君の発言を終結します。

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白石 栄一 一般質問

● 新道の駅建設事業について

● 「新市建設計画」事業及び「新市財政計画」について

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平成25年第4回葛城市議会定例会会議録(第3日目)   【抄録】

平成25年12月12日 午前10時00分 開会

西川議長 休憩前に引き続き、会議を行います。 最後に、15番、白石栄一君の発言を許します。一問一答方式で行われます。 15番、白石栄一君。

白石議員
 議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。私の質問は、第1に新道の駅建設事業について、第2は新市建設事業及び新市財政計画についての2件であります。
 質問の詳細は質問席にて一問一答方式で行わせていただきます。

西川議長 白石君。

白石議員
 まず、新道の駅建設事業について、お伺いをしてまいりたいと思います。私が、新道の駅建設事業について一般質問を行いますのは、今回が7回目であります。この間の経緯を振り返りながら、改めて質問を行ってまいります。

 新道の駅建設事業構想が議会で初めて提案、報告されたのは平成23年10月25日の都市産業常任委員会でございました。提案された内容は、設置予定箇所が太田地区南阪奈道路南側山麓線交差点付近、概算事業費18億円、用地買収面積3万3,000平方メートル、買収費が4億9,950万円などでございました。

 さらに具体的な内容については、道の駅は農産物直販所、農産品加工センター、商工プラザ、農家レストラン等の施設別事業規模と事業内容を示した施設構想案や配置図、そして直売所、加工所の売り上げ規模を8億5,000万円と予想され、オープン時の経常利益が537万円とした道の駅経営分析表並びに経営運営組織図等が、詳細にわたって決定されたものが報告をされました。

 ところが、その年の12月定例議会で初めて道の駅の問題について私が行った一般質問で、運営面や経営面等について質問をいたしました。
 当時の産業観光部長は、平成27年4月のオープンに向けて、経営という観点から一層深く考えるために、道の駅かつらぎ設立委員会を平成23年11月28日に設立をし、運営の方法、施設規模等道の駅全体にわたる部分を協議をしていくところです、さらにより慎重に考えていくところでありますと、このように答弁をされました。記憶に新しいところであります。

 それからちょうど2年が経過をいたしましたが、設立委員会等の協議の到達点、今日までの会議の経緯について、まず答弁を求めるものであります。

西川議長 産業観光部長。

河合産業観光部長
 産業観光部長の河合でございます。ただいまの白石議員のご質問にお答えいたしたいと思います。 現在の道の駅の会議状況についてでございます。

 これまで、平成23年に設立されました(仮称)道の駅かつらぎ設立委員会におきまして協議をいただいておったわけでございます。 運営会社の設立後の具体的な運営を検討いただくため、本年6月14日の設立委員会において(仮称)道の駅かつらぎ設立準備会を新たに設置することとなりまして、同日をもちまして設立委員会は解散ということになったところでございます。
 設立準備会につきましては、平成25年7月2日の第1回目の会議が開催をされまして、準備会におきましては商工業部会と農業部会を設置をいたしまして、協議をされているところでございます。
 これまでの主な協議内容につきましては、施設配置の検討、収益施設、非収益施設の内容、規模等についての検討、直売所の運営規定、生産出荷規定等の検討、出荷者募集要項の検討、加工所の販売品目等につきまして、鋭意検討されているところでございます。

 今後につきましては、道の駅全体の収益施設、非収益施設等の内容、規模等が確定いたしました後、具体的な経営分析、また事業の収支計画等を作成をしていただくということになっておるところでございます。
 以上でございます。

西川議長 白石君。

白石議員
 ただいま河合部長からご答弁をいただきました。
 新たに道の駅かつらぎ設立準備委員会が設立をされ、設立準備委員会のこれまでの協議内容として、施設の設置、収益施設、非収益施設の内容、規模等について鋭意検討されると、こういう答弁でありました。
 また今後は、道の駅全体の施設の内容や規模が確定後、具体的な経営分析、事業収支計画を策定をしていくことになっているとの答弁でありました。経営分析等については、この後の質問事項を用意をしておりますので、そちらで議論をしたいと考えております。

 いずれにしても、この間の一般質問で、推進協議会で、あるいは設立委員会で協議いただき決定をされていく、このような答弁が繰り返しされてまいりました。
 きょう聞いた答弁でも、2年を経過をしているにもかかわらず、いまだに施設の内容や規模、施設の配置、運営方針や経営分析等が決定されてない、こういうことであります。
 このことを確認、協調して、次の質問に移ります。

次は、本新道の駅事業の正当性を中心にした、事業の透明性や適法性について伺ってまいりたいと思います。
 新道の駅事業は、合併協議会が策定をした新市建設計画、さらに議会が審査し承認をし、法の規定に基づき議決された山麓地域整備基本計画や葛城市総合計画、葛城市都市計画マスタープランとの整合性、位置づけ、これらをどのように考えて、構想が打ち出されるのか。
 その経過について、それぞれ正当性や透明性や公正性、適法性が確保をされて進められてきたのか、説明を求めるものであります。

西川議長 産業観光部長。

河合産業観光部長
 ただいまの白石議員のお尋ねでございます。
 事業手法における正当性ということについてのお尋ねでございます。
 道の駅の位置づけにつきましては、新市の建設計画におきまして、南阪奈道路のインターチェンジ周辺の好条件を利用し、自然環境と調和を図りながら商工業、農業の振興、活性化を目指し、地域産業や地域住民と連携、協力し、官民一体で地域活性化を推進するため、新たにその拠点施設の整備を行いますと位置づけられているところでございます。
 また、平成18年に作成されました山麓地域整備基本計画におきましては、本市産業の活性化を図るための地場産業振興ゾーンとしての拠点整備と位置づけられております。

 現在、整備している道の駅につきましては、これらの計画を進める上での事業手法として具体化をいたしておるところでございます。
 道の駅の構想に至るまでの経緯につきましては、市内の農業者、商工業者等が今直面している問題や、行政への要望などがタウンミーティングなどのさまざまな機会を通じまして出されておるところでございまして、その中で自分たちのものが販売できる直売所の設立の要望や、新たな販売所等の創設による商工業の活性化の要望等を具体化し、市の活性化につなげていくための手法として考え出されたのが、道の駅構想となっているところでございます。

 そして、この道の駅構想は、新市建設計画における地域活性化事業の事業化を進めるための、道の駅新設検討委託料として平成22年度に予算に計上され、検討委員会及び市民ワーキング会議を設置し、道の駅の基本計画が策定されているところでございます。
 よって、道の駅につきましては、市の計画にも合致をいたしておるところでございまして、手続きにつきましても正当性はあるものと考えておるところでございます。
 以上でございます。

西川議長 白石君。

白石議員
 ただいま河合部長からご答弁をいただきました。
 検討委員会及び市民ワーキング会議を設置をし、道の駅の基本計画が策定をされてきている、よって道の駅は市の計画にも合致しており、手続きについても正当性はあると考えている、このようなご答弁でありました。私はその答弁を受けて、4つの視点から事業の正当性やあるいは透明性や、適法性等について伺ってまいりたい、このように思います。

 議会まちづくり特別委員会、この委員会は平成17年11月10日に第1回臨時議会において設置をされました。その付託案件の中に、山麓地域整備事業についての調査、研究、こういう項目が設けられたわけであります。以降、6回にわたりまちづくり特別委員会がこの山麓地域の整備事業について議論をし、平成18年3月に山麓地域整備基本計画を承認をしたわけであります。

 さらに、平成18年10月の葛城市総合計画、これを議会が法の規定に基づいて議決をしております。これは、地方自治法第2条第4項、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない、こういう規定であります。この規定に基づいて、議会が本会議において議決をされたところであります。

 さらに、この総合計画を受けまして、都市計画マスタープランが作成をされました。これも、都市計画法第18条の2、市町村は議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発、保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本方針を定めるものとするということであります。これが都市計画マスタープランであります。

 さて、新道の駅事業は、これら山麓地域の整備基本計画、総合計画、都市計画マスタープランの中で、ファームリゾートエリアのうちの地場産業振興ゾーンのその位置に、1万8,000平方メートル、事業費が5億3,000万円が計画をされていた予定地に設置をすることになっているわけであります。このファームリゾートエリアの中には、さらにクラインガルテンと花の里やソバの花咲く里が計画をされておりました。

 しかし、これらの事業は全て新市の建設計画から省かれることになったのであります。 まちづくり特別委員会が山麓地域整備基本計画を審査し承認をしてきた。総合計画を議会が議決をし、それに基づいて都市計画マスタープランを作成をした。
 この計画と、新道の駅の計画、どのような整合性があるのか、正当性があるのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。

西川議長 都市整備部長。

矢間都市整備部長
 都市整備部の矢間でございます。よろしくお願いします。
 山麓整備基本計画と都市計画マスタープランと新道の駅事業の位置づけということだと思います。それについて回答させていただきます。

 これについては、平成24年12月に回答をしていますとおり、山麓地域整備基本計画につきましては、山麓地域にある豊かな自然、歴史などの資源を活用したまちづくりを進めるため、平成18年3月に策定いたしております。具体的には、拠点等の整備につきましては、健康と 休養の里、地場産業振興ゾーン、クラインガルテンと花の里、ソバの花咲く里と、この地域を結ぶネットワークといたしまして散策道整備を示しております。

 次に、都市計画マスタープランにつきましては、平成16年3月に策定されました奈良県都市計画区域マスタープランと、市が平成18年10月に策定いたしました葛城市総合計画に即して定めており、都市計画を進める指針として、これについては平成19年3月に都市計画マスタープランについては策定いたしております。
 都市計画マスタープランでは、山麓地域のまちづくり目標を、豊かな自然、歴史、田園環境を保全、活用し、都市農村交流を進める地域づくりとし、北は花と文化財の散策エリア、南はファームリゾートエリアとして位置づけ、地域の魅力を活かしたまちづくりを進めることとしています。

 次に、新道の駅事業につきましては、先に述べましたが、葛城市総合計画や都市計画マスタープランにおいてファームリゾートエリアに位置づけられ、さらに新市建設計画にもありますとおり、南阪奈道路のインターチェンジ周辺の好条件を利用し、自然環境との調和を図りながら、商工業、農業の振興、活性化を目指し、地域産業や地域住民と連携協力し、官民一体で地域活性化を推進するため、新たにその拠点施設の整備、また先ほど言いましたけども、平成18年作成の山麓地域整備基本計画における本市産業の活性化を図るための地場産業振興ゾーンとしての拠点整備と位置づけられ、新道の駅はこれらの計画を進める上での、1つの事業手法として、今回それを具体化させていただいているわけでございます。
 以上です。

西川議長 ここで、暫時休憩します。副議長と代わります。
 休 憩 午前11時31分
 再 開 午前11時32分

朝岡副議長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議長に代わって私が議長の職務を行います。よろしくお願いします。
 白石君。

白石議員
 矢間部長の方からご答弁をいただきました。私がこの質問の中で言いたいことは、合併協議会の中で山麓地域の整備事業が議論され決められてきた。そのことを受けて、議会まちづくり特別委員会で、山麓地域整備基本計画を議論をし、策定をしてきたということ、さらに法の規定に基づいて議会の議決をもって、葛城市の総合計画を作成し、都市計画マスタープランを策定をしたんです。
 一部、地場産業振興ゾーンの中にこの道の駅をつくるということで、その事業のかかわりあるというふうに思いますが、敷地面積1万8,000平方メートル、事業費5億3,000万円からしても、大きく違うわけです。面積については1.8倍、事業費については3.4倍、18億円の概算事業費が決定され提案されてきたんです。
 これはまた後の項目で議論しますけれども、改めて答弁を後で求めたいと思います。

 次に、道の駅構想の決定に利害関係者が参画をしているという問題であります。検討委員会、ワーキング会議のメンバーの中に、建設予定地になっているその敷地の中に土地を所有する団体や個人が検討委員会、ワーキング会議に参加をして道の駅構想をつくり上げ、さらに事業の規模や内容、施設の配置、経営分析や運営方針について協議をし決定していく、こういうことになっているわけであります。
 明らかに利害関係者ではないんですか。事業の正当性や公正性、客観性が問われる問題ではないですか。いかがお考えか、お伺いをしておきたいと思います。

朝岡副議長 都市整備部長。

矢間都市整備部長
 新道の駅に関しましては、検討委員会や市民ワーキング会議などさまざまな方々からのご意見をお聞きした上で計画しておりますので、正当性、透明性等何ら問題がないというふうに感じております。
 以上です。

朝岡副議長 白石君。

白石議員
 今の答弁についても、後の質問事項で伺ってまいりたい、このように思います。
 利害関係者というか、その事業が行なわれる土地を有する者が、その事業の計画に参画をするというのは、ないことはありません。それは土地区画整理事業であり、圃場整備だと、これらがその例に当たるというふうに思います。しかし、これらは、法に基づいて、その減歩やあるいは分担金が徴収され、事業が執行される。法による正当性、適法性が確保されているわけであります。この点を強調しておきたい、このように思います。

 次に、事業計画の透明性や、市民に対する説明責任の問題について伺います。
 私は、事業計画の変更や道の駅構想に至る経過を、ぜひ明らかにしたい、こういう思いから、検討委員会やワーキング会議等の会議録の開示請求を行いました。ところが、会議録は作成されていないということでありました。そのかわりとして、コンサルに業務委託をした葛城市地域活性化道の駅事業計画策定業務委託報告書、この概要版が開示され手渡されました。

 これでは、議論の中身や決定されたプロセスが全くわからない。今、部長がご答弁されたように、検討委員会やワーキング会議で議論をして決定をされたから、正当性が確保されていると言われていますけれども、全く会議録も残さない中で、18億円の概算事業費、面積、場所、その他決定事項としていただいた。当時の部長は、そのように答弁をしております。
 これで事業の正当性とか透明性とか適法性、確保されていると言えるのか。まさに市民や議会に対する説明責任は果たせないまま、推進をされてきている。

 この間、私は2年間、一般質問してきた中で明らかになったものであります。議会や特別委員会の公開の場で審査をし、承認、議決する、このことこそ、事業計画の透明性、市民に対する説明責任を果たすとともに、事業の正当性を担保する、これが当然のこ とではないんですか。
 答弁を求めたいと思います。

朝岡副議長 都市整備部長。

矢間都市整備部長
 検討しています内容につきましては、その都度、都市産業常任委員会等を通じて議員にはご説明しているというふうに思っております。
 以上です。

朝岡副議長 白石君。

白石議員
 私は提案された後のことを聞いているわけではありません。道の駅構想が平成23年10月25日の都市産業常任委員会に提案説明をされた、それ以前のプロセス、そのことを聞いているわけであります。これ以上部長は答弁することはできないというふうに思いますので、次に移ります。

 何よりも、検討委員会やワーキング会議、設立委員会が、葛城市の意思決定機関である議会が承認をし、議決した計画を翻して、議会にかわり市民を代表して18億円もの市民、国民の税金を投入する新道の駅建設事業計画を決定していく、推進する権限、資格、私はどこにあるのか、理解できません。市民を代表する唯一の機関は、二元代表制の中では議会しかないのであります。まさに、事業の正当性や透明性、適法性にかかわる大問題ではないですか。

 先ほど、利害関係者が参画している、このように申しました。私は、ワーキング会議の、市民の皆さんが公募された方々、この方々には本当に申しわけないと思っていますが、検討委員会というのは、ここで全てを、この構想を決め、計画をワーキング会議に諮った、そういう仕組みになっているというふうに思います。
 この検討委員会のメンバーを見てみますと、どういうメンバーかといいますと、これは平成21年の7月20日、メンバー14人。市長、学識経験者2人、住民代表1、区長会の会長です。農業委員会1、委員会の会長であります。観光協会1、これも会長であります。商工会1、これも商工会の会長であります。あと、ふたかみパークの代表取締役とかJA、あるいは奈良県から5人ということになっています。

 まさに最初から、利害関係者がこの計画づくりに関与をしているのではないですか。
 私から言わせれば、利害関係者がその予定地に土地を持っている。理事者の考え方からするならば、葛城市の分担金徴収条例に基づいて補助金の額を除いた額の2分の1支出をしてもらっていいのではないですか。そういう発想はなかったんですか。
 吸収源対策公園緑地事業では、疋田で1,100万円、木戸で1,500万円ですよ。このことをきちっと、時間がありませんので先に進みますけども、受けとめていただきたい、このように思います。

 改めて、経営分析についても伺っておきたいと思います。 農産物の加工品等の集荷や販売の見通しにかかわる経営分析です。
 この間、産業観光部長の答弁では、推進委員会において考えられた経営分析は、当初の売り上げ規模は9億1,000万円となっているが、今後より確かな経営分析や商圏の分析を行い、出資者がリスクを感じない施設づくりを慎重に考えていきたい、このように答弁をしておりますし、さらに今年の3月の定例会です。
 当初の分析案についても、運営会社において集積率の見直し、また費用に関しても、施設経営規模により人件費や光熱水費の見直しもしていかなければならないと思っています、こう答弁をされました。
 現状について、冒頭に河合部長は答弁されていますけれども、その部分だけもう一度ご答弁いただきたいと思います。

朝岡副議長 産業観光部長。

河合産業観光部長
 経営分析のことにつきましてのご質問でございます。
 平成23年10月に作成いたしました経営分析表案につきましては、平成23年5月に作成されました葛城市地域活性化道の駅事業計画におきまして検討され、導入施設の規模を基礎として分析を行なったものでございますが、詳細な導入施設や管理運営組織の検討を行なったうえで、新たな経営分析が必要となってまいるところでございます。
 今後、設立準備会におきまして詳細部分の決定をいただいた上で、できるだけ早い機会に経営分析を行なってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

朝岡副議長 白石君。

白石議員
 部長から改めてご答弁をいただきました。
 冒頭の答弁とあわせて伺ってまいりたいと思います。
 今、部長は、詳細な導入施設や管理運営組織の検討を行なった上で、新たな経営分析が必要となっていますと答弁をされております。また、冒頭の答弁では、今後は道の駅全体の施設の内容、規模が確定後、具体的な経営分析、事業収支計画を策定していくことになっていると答弁がありました。

 それでは、道の駅全体の詳細な施設の内容や規模はどこが決めるのですか。
 また、道の駅全体の施設の内容、規模が確定をしてから、農産物や加工品等の集荷や販売見込みを含めた経営分析をつくる、こういうことになるのですか。
 この2点、お伺いしたいと思います。

朝岡副議長 産業観光部長。

河合産業観光部長
 ただいまのご質問でございます。
 道の駅の準備会におきましていろいろと協議をいたしておるところでございます。確かに施設の内容あるいは規模等につきまして、今検討いただいておるところでございます。なおかつ、それにかかわりましての施設の内容、そこで販売する内容等につきましても、今協議をされているところでございまして、それが上がってまいりましたら初めて、事業の中身の内容に入ってくる、いわゆる経営分析というものができ上がってこようかなと思うわけでございます。
 できるだけ早い機会にご提示を申し上げるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

朝岡副議長 白石君。

白石議員
 私は、この経営分析については一般質問の都度お尋ねをしてまいりました。全く当初の経営分析から変わった内容の分析を提示されたことがない。当初の分析では、農産物や加工品の売り上げは8億5,000万円を見込んでおりました。そのうち、地産分については70%で5億9,500万円、約6億円であります。これは、1日の売り上げに直しますと162万円になります。大変な売り上げなんです。それでも、五百数十万円の純利益にしかならないということでありました。

 皆さんもご承知のように、まほろばキッチンがこの4月に大々的にオープンをいたしました。私どもも見てまいりましたが、それは大盛況でありました。当初は1日800万円程度の売り上げがあった。これは大成功だ、こう言ってたんですが、今日では、平日の状況を見てみますと3分の1、4分の1に激減をしている、そういう状況です。JAは全国ネットの団体です。げんきの郷初め、たくさんのノウハウを持ち、農産物加工品の集荷力は抜群でありますし、販売力も抜群であります。
 そういうまほろばキッチンがこういう状況にあるわけで、私は本当にしっかりした経営分析を立ててやらなければ、誰が、最終的に18億円もかけて、金利の支払い、元金の支払い、責任を持つのか。非常に心配であります。

 こういうことから、私は新道の駅事業について、しつこいと言われるかもわからないけども、市民に迷惑をかけないように質問をしてきたわけであります。
 時間がありません。次に移ります。

次に、この道の駅の敷地面積が3万3,000平方メートル、及び概算事業費が18億円、こういう事業費になっている。これらの算定基礎について、お伺いしておきたいと思います。

朝岡副議長 産業観光部長。

河合産業観光部長
 ただいまのご質問でございます。
 事業区域また事業費の算定基礎ということでございます。
 区域につきましては、道の駅としての機能でございます駐車場、休憩所、道路情報施設ほか、農産物の直売所、加工所、特産物及び飲食物の販売ブース等の施設、また遊び場、憩いの場、イベントなどに活用できる広場等に必要な面積と考えておるところでございます。

 また事業費につきまして、約18億円としておるところでございまして、その18億円の財源内訳と申しますのは、社会資本の整備総合交付金として約8億円を国からいただくわけでございます。 また、残りの9億5,000万円につきましては、合併特例債を活用をさせていただき、市の負担としては事業の実施期間内では約5,000万円、残りの起債の償還、いわゆる公債費の償還でございますが、それは15年間で年間約2,000万円を支払いまして、全体としての市の実質の負担額につきましては約3億円となるわけでございます。
 今後、施設の計画等の検討も進めていくところではございますが、コストの縮減に努めながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

朝岡副議長 白石君。

白石議員
 河合部長に今答弁をいただきました。
 経営分析の質問の中で、道の駅全体の詳細な施設の内容、規模が確定後、具体的な分析や事業収支計画を策定していくことになっていると、答弁をしています。
 つまり、道の駅としての機能である駐車場、休憩所、道路情報施設、農産物直販所、加工所、販売ブース等の施設、これらがいまだに決定されていないということなんです。

 ところが、3万3,000平方メートルの事業区域、いわゆる敷地面積、これはもう既に事業区域内のうち7割程度買収が終わっている、このように聞いております。
 施設の規模や内容、配置の詳細が決まっていないにもかかわらず、用地買収は3万3,000平方メートル、これ、もう買い切るつもりですか。
 お伺いしたいと思います。

朝岡副議長 都市整備部長。

矢間都市整備部長
 用地買収につきましては、鋭意進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。

朝岡副議長 白石君。

白石議員
 時間がありません。 部長が答弁の中で、財源の内訳について答弁がありました。私は、財源の内訳を聞いているわけではありません。私が言っているのは、この18億円、この概算事業費そのものの額、そのものを聞いているわけであります。

 今、葛城市は新市の建設事業を、既に完了した事業もありますけども、200億円やっていかなければなりません。合併特例債あるいは普通債を入れますと、優に100億円を超える借金であります。それが、新市の財政計画の中にきっちりとあらわれているではないですか。
 平成27年には一本算定に、5年間でなっていきます。5億円が減ってしまうんです。そんな中で公債費、借金の返済は20億円前後になる。そのことによって、収入の不足があらわれてくる。それが、変更後の財政計画なんです。

 総務部の山本部長には、立派なご答弁を用意していただいたと思うんですが、その問題についてふれられなかったことはおわびをしておきたい。このように思いますけれども、私はそのような観点からこの問題を取り上げているのであります。

 市長はこの新道の駅、何としても信念を持ってやる、吉武議員の質問にそうお答えをいただきました。改めて、どうするんだということは聞きません。しかし、吉武議員の質問でも明らかなように、運営方針や経営分析、施設の内容や規模、施設の配置が全く決まっていないのに、2年間どうしてきたかわからないずさんな状況の中で、このまま事業を続けることは市民の合意を得られない。一旦事業を凍結をして、山麓地域整備基本計画も視野に入れて、抜本的に見直すことを求めて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

朝岡副議長
 これで、白石栄一君の発言を終結いたします。
 これで、一般質問を終わります。

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