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 吉 村 ゆ う こ
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葛城市12月定例議会報告

57名もの議会傍聴者の中
6対7 新 道の駅建設事業計画の凍結を求める議案
否決される

発行日:平成26年1月
発行者:阿古和彦 吉村優子 岡本吉司 藤井本浩 白石栄一


葛城市は、3万3千平米(今年オープンした橿原市の「まほろばキッチン」の1.8 倍)の敷地に18億円もの膨大な資金を投入して、平成27年4月オープンに向けて、「新道の駅」建設事業を進めています。

ところが、運営方針や経営分析、施設の規模や配置、周辺道路整備等が未だに決まっていません。また農産物などの集荷や販売の見通しも不透明なまま、用地買収は見切り発車で進められています。しかも、予定地隣接の山麓部には違法な盛土が放置され崩壊の危険性があります。万全の地すべり対策がとられない限り、利用者・市民の安全を守ることはできません。こんなずさんなやり方で、このまま事業を進めていいのでしょうか。

私たち議員有志は、市民皆様の総意で再検討することを求め新道の駅建設計画の凍結を求める議案を議会に提出しました。

凍結議案1 票差で否決される!!

議員有志が11月28日に提出した「新 道の駅建設事業計画の凍結を求める決議」が、12月19日の本会議に上程されました。傍聴に訪れた57 人の市民が見守るなか、阿古議員が提案説明に立ち、採決の結果、賛成6人、反対7人の1票差で否決されました。


葛城市議会が始まって以来の、57名の傍聴者!!

「新 道の駅建設事業計画の凍結を求める決議」提出のビラを配布以来、多くの方々から激励の声をかけていただきました。

さらに、決議が上程された19日の本会議には、議会史上最多の57 人もの市民の皆さんが傍聴に駆けつけていただきました。議場に入りきれず第2委員会室で音声を聞いていただいた方々が多数いらっしゃいました。

市民の皆さまのご支援に心から感謝申し上げます。 ありがとうございました


市民の声

○傍聴にきて今までの経緯が良くわかりました。
○これだけの声が上がっているのに、市は何故聞く耳を持たないのか!
○凍結にむけ頑張ってください。
○住民投票をしてほしい!
○ぜひ署名活動して下さい!署名に協力します。


奈良新聞・新「道の駅」反対の声

市民の声を市政に!!

否決されましたが、新 道の駅建設事業の凍結を求める市民の意思は、昨年10月の市会議員選挙で明白です。

議会の使命は、住民の立場から行政をチェックすることです。行政の追認機関ではありません。私たち議員有志は、議会と議員としての使命を果たすべく、引き続き市民の皆さんと力を合わせて、行政や議会に対する要望署名や請願署名、街頭での宣伝活動や、パネルディスカッション等に取り組んでまいります。

阿古 和彦 藤井本 浩 岡本 吉司

ご支援宜しくお願い致します。

白石 栄一 吉村 優子

皆様の声を力に!

皆様の声を市政に反映させるため

新 道の駅建設事業計画の凍結を求める 署名活動に取り組みます!


■ 阿古 和彦

葛城市では今、合併バブル?

山麓線と南阪奈道路側道の太田南交差点の南東に新道の駅の建設事業計画が押し進められています。同じ山麓線沿いには「當麻の家(道の駅)」があります。なぜ同様の新施設が必要なのでしょうか。

平成16 年2 町の合併により葛城市が誕生しました。合併に賛成・反対と議論が白熱する中で新市建設計画が策定されました。緊急を要する事業(教育施設の耐震化など)と旧町の継続事業を優先とし、合併特例債という有利な起債を使いながら10 年後20 年後の葛城市の姿を夢に描いたのです。

合併の本来の目的は、将来の住民の税負担増を抑える為に、行政の効率化を計ることにあります。ですから同じ目的の2 施設を将来において統合するべきかの議論はあっても、同じ目的の施設を新たに別に建設する等は論外とも言えたのです。

新市建設計画の事業費は、当初の157 億円から、新道の駅建設事業に代表される近年の新規事業等の追加により、200 億円にも膨れ上がります。それに伴い合併特例債の発行額は、77.5 億円から100 億円に増加します。また新クリーンセンター建設事業では、合併特例債以外にも多額の地方債の発行が計画される現状です。

次の世代に何を遺してはいけないのか!を真剣に考え、皆様(主権者)の声に耳を傾け、既存の施設を最大限に活用することが大切です。


■ 岡本吉司

新 道の駅建設事業、なぜ凍結するのか!

新道の駅建設予定地は地場産業振興ゾーンとして、都市計画マスタープランに位置付けされています。また、平成18年には葛城市商工会の考えとして、商工会館の建設、ホテル、セレモニーホール等の施設誘致が計画されており、この地域に相応しい考えです。

新市建設計画の山麓地域整備計画では、大字寺口地内、県道寺口・北花内線沿いに、貸し農園、クラインガルテンと花の里計画があり、大阪近郊の地の利を活かし、土に親しみながら自分で栽培した野菜及び地元産品の販売所も含めたリゾートエリアとして計画されてます。

現在まで、新道の駅事業に対する施設の規模や経営分析、運営方針など、具体的な内容が公表されていないのに、事業費が18億円と定めています。多額の税金を投入して進めてよいのか、今回の市会議員選挙で多くの市民から疑問の声を聞いています。このためにも基礎から洗い直す必要があります。

新道の駅計画場所の出入り口は、県道御所・香芝線と県道寺口・北花内線の合流点であり、交差点内の出入り口では交通混雑が起こり、交通事故につながる可能性があります。以上のことから、多様な住民ニーズをより適切に行政運営に反映させるため住民自治の観点から住民の意見を聞くことが一番大事と思われます。


■ 白石 栄一

住民の意思を代表する議会の決定を翻し、誰のための道の駅か!

もともと、新道の駅事業の予定地は、「新市建設計画」を具体化するために、市議会が承認・議決した葛城市の「山麓地域整備基本計画」や「総合計画」等に計画されているファームリゾートエリアの「地場産業振興ゾーン」として位置づけられ、敷地面積1 万8千u、事業費5億3千万円の事業が予定されていた場所です。

ところが、山下市長就任後、商工会や観光協会、区長会等の会長が参加する「道の駅検討委員会」、市民公募の「ワーキング会議」を立ち上げ、計画にあった「クラインガルテンと花の里」、「ソバの花咲く里」等の事業は切捨てて、道の駅の設置場所や敷地面積(3万3千u)、事業費18億円もの新道の駅事業が決定されたのです。

驚いたことに、検討委員会やワーキング会議の会議録が無く、議論の中身、決定のプロセスが全くわからないのです。しかも、予定地には、商工会やワーキング会議委員の所有地が含まれています。利害関係者が計画立案に深くかかわっていたのです。道の駅事業の正当性や透明性、適法性が厳しく問われなければなりません。

さらに問題は、道の駅事業が、議会に提案されてから2年が経過しているにもかかわらず、直販所等の施設の配置、内容や規模。経営分析や事業収支計画など、いまだに決まっていないのです。こんな、ずさんなやり方は論外です。

「2つもの道の駅が必要なのか」など、市民の疑問に答えるためにも、新道の駅建設事業は、いったん凍結して、抜本的に見直すべきです。引き続き市民の皆さんと力を合わせ頑張ります。


■ 吉村優子

新 道の駅建設事業凍結決議に対する賛成討論(一部)

私は、この事業に関し、過去2度にわたり一般質問をさせていただきました。その際には「議会で議決された事」と、計画を実施する旨の答えが返ってきました。進むのであれば、責任を持って計画的に進めるようお願いをした経緯があります。

ところが今になっても、一向に計画が明確に見えてきません。そんな中、先般の市議会選挙中、市民の方々から多くのご意見をいただきました。それは「新・道の駅建設事業の見直しを!」でした。「計画が見えてこない」「當麻の道の駅をもっと有効活用しては」「維持費はいくらかかるの」「責任は誰がとるの」…理由は様々ですが、『議会の多数』が『住民の多数』ではないことを強く感じました。施設の規模や配置、施設の内容、経営分析もまだ示されていない状況です。また農産物の集荷や販売の見通しも不透明なまま用地買収だけが70%まで進んでいます。

道の駅の定義は「トイレ」「休憩所・案内所」「駐車場」のみで、加工所・直売所・観光プラザの建築は認められていません。また公園部分としての場所での加工所・直売所・観光プラザの建設は難しいのでは。

有利とはいえ合併特例債も借金です。18億円もかけて行う事業にしてはあまりにも計画性に欠け、責任の所在さえ未確定です。それ と最大の懸念は『財政』のことです。もう一度財政計画をしっかり見直し、本当に必要な事業は何かを見極めるべきです。「健全財政」を確立し、葛城市の未来の子供たちにツケを回さない!!それが重要です。


■ 藤井本 浩

市民の総意で慎重に!

○全国の「道の駅」取り巻く環境

道の駅はH5年から始まった。現在約1,000 の道の駅が全国に存在する。しかし、道の駅の建設ピークは終わりH20年以降、微増・横這い状態。「人気駅」が注目を集める一方で、利用者減少に歯止めかからず設置者である市町村財政を圧迫する駅も出てきている。ライバルとなる農産物直売所も全国的に増加しており、道の駅を取り巻く環境はますます厳しさを増している。

○整備主体

市町村だけで全て整備する「単独型」と、道路管理者と市町村が一体となって整備する「一体型」とがある。国土交通省の説明によると約6 割が一体型で整備されている。

なぜ、葛城市は全てを市で整備する「単独型」か?

○道の駅調査報告書(H24年3月全国の道の駅にアンケート)によれば「道の駅」にかかる総事業費は2億円ごとに区分すると「2 億円未満」が22.5%と最も多く、次いで「2〜4 億円」が20.5%「4〜6億円」が13.1%となっている。さらに約3 分の2 が10 億円未満の総事業費(葛城市18 億円)

このような状況の中にも関わらず、きちんとした計画が現在も示されていない。

葛城市に2つ目となる新道の駅を整備する方向性は市民と共有するに至っていない。

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