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 吉 村 ゆ う こ
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平成25年12月定例会
2013年12月19日(木)本会議第5日

「新・道の駅建設事業」凍結決議案が否決されました。

 ■「新・道の駅建設事業」凍結決議案に対し賛成討論の概要を掲載いたします。

  詳細な議事録が葛城市から発表されましたら後日お伝えいたします。


■ 白石 栄一

新在家の「道の駅二上パーク當麻」について、南阪奈道路の葛城インターチェンジの南側、大字太田に建設されようとしています。

先の市会議員選挙では、「葛城市に2つもの道の駅が必要なのか」、「道の駅をつくって誰が得をするのか」など、多くの市民から疑問の声が寄せられました。当然であります。

この新しい「道の駅」建設事業は、「新市建設計画」や「山麓地域整備基本計画」、地方自治法第2条第4項の規定に基づき議会が議決・決定した「葛城市総合計画」や都市計画法第18条の2の規定に基づいて策定した「都市計画マスタープン」には全く無かった 事業です。

「山麓地域整備基本計画」は、合併前につくられた「新市建設計画」に基づいて、山麓地域の整備事業・地域活性化事業を具体化するために平成17年11月10日に設置された市議会「まちづくり特別委員会」において平成17年12月から平成20年2月にかけて 6回にわたる議論の中で、平成18年3月に策定され、承認されたものです。

さらに、この計画は、平成18年10月に策定された「葛城市総合計画」、平成19年3月に策定された「都市計画マスタープラン」にも盛り込まれ、着々と進められてきたのです。

「山麓地域整備基本計画」では、山麓地域南部をファームリゾートエリアとして位置づけられ、太田地域の「地場産業振興ゾーン」、寺口地域においては「クラインガルテンと花の里」、平岡地域では「ソバの花咲く里」として整備事業が予定されるなど、山麓地域全体の活性化を目指す計画で、概算事業費は10億円であります。

新道の駅の建設が予定されている「地場産業振興ゾーン」の敷地面積は1万8千u、事業費は5億3千万円でした。

ところが、平成20年11月、山下市政が誕生後の平成21年7月20日に、商工会会長や観光協会会長、区長会会長、農業委員会会長などが参加する「仮称道の駅」検討委員会が立ち上げられ、さらに10月18日には、市民公募のワーキング会議、商工会員だけ の推進委員会や商工会員が半数を占める設立委員会を次々と立ち上げ、事業手法として「新道の駅」を選択・決定することで18億円もの大事業へと転換されてきたのです。

そして、平成23年3月には、ワーキング会議が新道の駅の設置場所を決定し、さらに、推進委員会や設立委員会によって、施設の規模や内容、運営の方法、運営方針や経営分析まで協議・決定されることになっていたのです。

この新道の駅事業が、市議会に報告・説明されたのは平成23年10月25日の都市産業常任委員会でした。この時すでに、18億円の事業費も、設置場所も決定され、国に対する補助申請までおこなわれていたのです。

市議会「まちづくり特別委員会」が2年以上かけて具体的な事業手法まで議論・承認して策定した「山麓地域整備基本計画」、さらに、この計画を盛り込まれた「葛城市総合計画」や「都市計画マスタータープラン」を全く無視するやり方です。議会は追認するだけの役割、2元代表制(地域住民が、自治体の首長と議会の議員を、別々の選挙で選ぶ仕組み。)など全く眼中にないやり方であります。

驚いたことに、「山麓地域整備基本計画」の「クラインガルテンと花の里」や「ソバの花咲く里」整備事業を切り捨て、太田地域の「地場産業振興ゾーン」に18億円もの事業費をつぎ込む、新道の駅建設事業を打ち出した検討委員会、事業計画策定の隠れ蓑にされてきたワーキング会議、事業計画を具体的に推進してきた推進委員会や設立委員会の会議録を開示請求しても、全く残されておらず、議論の中身や決定されたプロセスが全く闇の中なのであります。

さらに、驚くべきことは、新道の駅が設置される3万3千uの敷地の中に、商工会が合併前の平成16年3月に購入し、9年間も塩漬けになっている土地が2200平米含まれ、ワーキング会議や設立委員会の委員のなかにも土地所有者が参画していることです。

まさに、利害関係者が計画の立案にかかわり、施設の規模や内容、運営の方針や経営分析等の策定に深く関わっているのであります。誰のための事業なのか、道の駅事業の正当性や透明性、適法性が厳しく問われます。

また、検討委員会やワーキング会議が切り捨てた、寺ロ・中戸にまたがる「クラインガルテンと花の里」整備事業が計画されていた地域は、新庄町が30年も前から、「南阪奈道路の建設により奈良県南部地域と大阪を結ぶ玄関口として、「研究・産業ゾーン」、「文化・観光レクリェーションゾーン」として整備することを「総合計画」や「都市計画マスタープラン」に位置づけてきた地域です。

この整備計画が、合併前の「新市建設計画」に取り入れられ、「山麓地域整備基本計画」や「葛城市総合計画」や「都市計画マスタープラン」に取り入れられ具体化されることは当然のことでありました。ところが、この新庄町時代からの長年の懸案だった整備計画が、一部の団体や関係者利益のために切り捨てられたのです。

新道の駅建設事業は、先人たちの「まちづくり計画」や議会が承認、議決した諸計画を蔑ろにし、切り捨てるものであり、断じて認めることはできません。

しかも、平成21年7月20日に道の駅検討委員会が設置されてから4年が経過しているにも関わらず、いまだに施設の規模や内容、施設の配置が決まらず、運営方針も経営分析も決まっていないのです。18億円もの市民の税金を投入する大事業にもかかわらず、こんなずさんなやり方は、みたことも聞いたこともありません。

事業を推進してきた人たちの中には「18億円の事業費は、国からの交付金8億円、残りは合併特例債で賄える、市の持ち出しは実質3億円程度で何の心配もない」と考えている人たちがいます。とんでもないことです。葛城市の財政問題は、市の持ち出しや財源内 訳が問題ではありません。

いま、葛城市の「新市建設計画」事業は、新庄幼稚園建設事業の4億円や学校給食センター建設事業に14億8千万円「新道の駅」建設事業に18億円が、新たに追加され、その上に新クリーンセンター建設事業費が18億円も増額され、65億円を超えるなど、「新市建設計画」が大幅に変更・拡大され、事業費は、平成18年の157億円から、200億円に膨らんでいるのです。

この変更・追加された「新市建設計画」に基づき策定された、平成21年度から平成32年度までの「財政計画」によりますと、借金の残高は、平成26年度には207億円に達します。毎年の借金の返済額は、平成27年度には16億円に増加し、平成26年には、毎年19億円から20億円にもなります。通常の年の(12億円程度から、)7億円から8億円も増加することになるのです。

そこで、「財政計画」では、平成27年度からは、借金返済額の大幅な増加と普通交付税が段階的に減らされることによる収入不足を補うために、支出面においては、平成27年度から、道路の新設や改良などの普通建設事業費を通常の12億程度から、2分の1以 下の4億9700万円に削減し、平成28年度以降も3億円から7億円と大幅に減額しています。

収入面では、平成28年度からは、毎年4億円から7億円も基金積立金を取り崩して収入を補う計画になっています。その結果、平成26年度までに積み立ててきた39億円の積立金は、平成32年度には9億5千万円に減ることになっています。その上に、平成32年度からは、普通交付税が丸まる5億円減少することになるのです。

この「財政計画」みれば、平成33年度以降の早い時期に、基金積立金が底を突いて、赤字に転落することは容易に推測できることなんです。

しかも、ワーキング会議が道の駅の設置場所として決定した区域の西側山麓部には、民間事業者により違法な盛り土によって違法な土砂が持ち込まれ、土砂崩れが発生するなど危険な状態にあります。また、県道沿いの土地には、産業廃棄物が埋め込まれたまま放置されています。

現状は、多数の人が集まる公共施設の設置がふさわしくない場所といわなければなりません。

議会は住民の意思を代表して意思決定を行う、意思決定機関であり、立法機関であります。一部の団体や有力者の意思を代表する機関ではありません、私は先の市会議員選挙における住民の多くの意思をしっかり受け止め新道の駅建設事業の凍結決議に賛同するものであります。


■ 藤井本 浩

5つの意見を述べ賛成します。

@全国の「道の駅」を取り巻く環境

道の駅は平成5年から始まった。現在約1,000(1,004)の道の駅が存在するが、 しかし、道の駅の建設ピークは終わり平成20年以降、微増・横這い状態。「人気駅」が注目を集める一方で、利用者減少に歯止めかからず設置者の市町村財政を圧迫する駅もでてきている。ライバルとなる農産物直売所も全国的に増加しており、道の駅を取り巻く環境はますます厳しさを増している。

A整備主体

市町村だけで全て整備する「単独型」と、道路管理者(国や県)と市町村が一体となって整備する「一体型」とがある。  国土交通省や地方整備局に問い合わせてみたが、最近の事業はほとんどが一体型。理由は市町村の財政が厳しいから。 なぜ、葛城市は整備費用を全て出す「単独型」か?

B奈良県内には道の駅が12ある。県内何カ所か訪問した。

共通した話しは、「経営は厳しい」。「経営プランをしっかり立てる事が重要。」  また、奈良県道の駅連合会の話も聞くことができた。どこも厳しい話がいつもでるらしい。葛城市には「當麻の家」がある。あそこもバリアフリーや駐車場の問題が出ているが・・。他市の人が心配してくれた。

C道の駅調査報告者から(平成24年3月) 全国の道の駅にアンケート

「道の駅」にかかる総事業費は「2億円未満」が22.5%と最も割合が高く、次いで「2〜4億円」が20.5%「4〜6億円」が13.1%となっている。この合計だけで56%。さらに約3分の2が10億円未満の総事業費(葛城市18億円) 敷地面積は「10,000u未満」が50.5%と最も割合が高い。次いで「1〜20000u」が26.8‰ 葛城市の33,000uがいかに大きいかがわかる。

D道の駅を整備することについては、市民と共有する方向性がない。

以上の事からこの凍結案に賛成

費用対効果や妥当性を市民と協議する事が大切。


■ 岡本吉司

新道の駅計画が所管の委員会に報告されたのは平成22年7月ワーキング会議を発足させ地域活性化事業・新道の駅建設計画事業費1.2ヘクタール、10億円で社会資本整備事業として国庫補助、合併特例債(借金)も利用して建設するものでした。

平成23年3月基本調査設計をコンサルタント会社に8,379千円で発注。この時点で場所はどこか決まっていませんでした。

平成23年9月の所管委員会では、道の駅、農産物加工施設、農産物直売所、観光プラザが併設された新道の駅の配置図が示されました、計画予定地は現在の場所です。

私はこの時、計画の場所は平成18年に策定された都市計画マスタープランに位置付けされておる地場産業振興ゾーンである、この地域は合併後、商工会が南阪奈の玄関口にふさわしい施設として商工会館の建設、ホテル、セレモニーホールの誘致等が計画されておりました。これはこの地域にマッチした考え方である。 行政側は平成18年には山麓地域整備基本計画の中で、城(現在は無い)周辺に貸農園、クラインガルデンと花の里計画があり大阪近郊から観光を兼ねて貸農園を利用し、土に親しみながら自分で生産した野菜、又、地域で生産された野菜と共に販売出来る直売所を設け、観光客の誘致を計る計画でありました。

現在計画されている場所は県道寺口北花内線と県道御所香芝線の交点であり交差点であります。進入路の位置としては相応しくない旨指摘しました。そこで県道寺口北花内線交差点部分を東側から迂回する解答がありました。しかし、県と協議した結果、迂回は出来ず現状通りしか了解されなかった。この状態で出入口とした場合、交通渋滞は避けられず大きな事故にも繋がりかねない事態が予想されます。

出入口の混雑解消、施設規模や配置が二転三転しながら未だに決まっていない、農産物の集荷や販売の見通しが不透明のまま用地買収が進み、全体面積3.3ヘクタールの内70%契約済みである旨12月4日の所管委員会協議会で報告されました。

従前からの説明よりも短期間で用地買収が進んでおるのは何故か・・・ 私には懸念するものがあります。

県との協議が綿密にされていないのではないか?

もしそうであれば、公園用地では建築できるのは公園の付帯施設で、建物面積全体で敷地面積の2%が上限であります。本当に農産物加工所、直売所、観光プラザが建つか疑問を感じます。

こうした中で山麓地域の活性化を早急に進めなければと認識を致しておりますが、當麻の家、アグリマート新庄の事も考慮し平成18年に計画された山麓地域整備計画通りに実施すべきと考えます。

現在JA奈良県が中和幹線道路沿い耳成高校跡地1.8ヘクタールを利用して本年4月オープンした"まほろばキッチン"は年間来場者100万人、年間売り上げ10億円を見込んで開設されましたが当初より現在は予想を大きく下まわっておると聞いています。

葛城市の新道の駅は先に述べた様にいまだ管理運営組織も構築されない、運営計画も示されない現状であります。 また今回の市議会議員選挙期間中に多くの市民から18億円もの多額の投資をして進められようとしている新道の駅建設について反対してほしいという多くの声を聞きました。この様な中でこのまま事業を進めて良いのか?計画を基礎から見直す為にも凍結をし再検討すべきと考えます。 又、多様な住民ニーズをより適切に行政運営に反映させるためにも住民自治の観点からも住民の意見を聞く方法も大事と考えます。


■ 吉村優子

ただ今上程の発議第6号地域活性化事業「新・道の駅建設事業]計画の凍結を求める決議について賛成の立場で討論させていただきます。

私は、新・道の駅建設事業に関して、23年9月議会また24年12月議会において「山麓地域整備基本計画について」そして「道の駅のアンケート結果を受けて」と2度にわたり一般質問をさせていただきました。  その際には「議会で議決された事」と、計画を実施する旨の答えが返ってきました。 進むのであれば、責任を持って、計画的に進めるようお願いをした経緯があります。

ところが1年経過しても―向に計画が明確に見えてきません。そんな中、先般の市議会選挙での活動中、市民の方々から多くのご意見をいただきました。それは「新・道の駅建設事業の見直しを!」でした。

「計画が見えてこない」「當麻の道の駅をもっと有効活用しては」「18億円かけて、また維持費はいくらかかるの」「責任は誰がとるの」…。理由は様々ですが、『議会の多数』が『住民の多数』ではないことを強<感じました。

先日の一般質問、又一昨日の都市産業常任委員会での討論にもありましたように、施設の規模や配置等、未だ決まっていません。施設の内容とともに、経営分析もまだ示されていない状況です。また農産物の集荷や販売の見通しも不透明なまま用地買収だけが70%(3.3ヘクタールの70%)まで進んでいるのが実態です。            

最新の図面では建物部分が一つに集約されているため「道の駅]と「公園」とに分けられたように思われます。その中の道の駅部分においては道の駅の定義であります「トイレ」「休憩所・案内所」そして「駐車湯」のみで、加工所・直売所・観光プラザの建築は認められていません。ただ公園部分におきましても、公園付属建物として公園用地面積の2%の上限の広さでの建物しか認められていないのが実情です。そのような場所での加工所・直売所・観光ブラザの建設は難しいのではないでしょうか。  有利とはいえ合併特例情も借金です。18億円もかけて行おうとする事業にしてはあまりにも計画性に欠け、責任の所在さえ未だ未確定です。 ある推進派の方に「最終誰が責任をとるのでしょう」と尋ねましたら、答えは「上の人」でした。

請願書の話を出されましたので、あえて言わせていたただきますが、 建設を推進されておられる方々の中で、どれだけの方がこのような計画の実態を認知されているのでしょうか。またどれだけの覚悟で進めようとされておられるのでしょうか。

そして最大の懸念は『財政』のことです。早<に合併した市で、合併特例債を限度額いっぱいまで使って事業を展開し、借金返済等で市の財政を圧迫している例があります。

当初、葛城市もそういった事にならないよう157億円で新市建設計画の事業が組立立てられました。ただ、今は学校給食センター建設事業や新・道の駅建設事業などの追加で、200億円という限度額いっぱいまでに膨れ上がっています。さらに、学校給食センター建設にあたり資材の高騰等で予算額を上回る事、新クリーンセンター建設事業でも大幅な予算の追加等が予測されるなど、更なる財政への圧迫が心配されます。

国からの普通交付税も平成27年度になると一本算定により5億円が段階的に減額されます。収入面から言いますと葛城市に有する大企業の業績悪化から法人税等も大幅に減ってきています。

もう一度財政計画をしっかり見直し、本当に必要な事業は何かを見極めるべきです。

「健全財政」を確立し、葛城市の未来の子供たちにツケを回さない!! それが重要です。

いずれにしましても真の民意はどこにあるのかを検証をしていただくことをお願いしまして、この事業の凍結に対する私の賛成討論といたします。

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