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 吉 村 ゆ う こ
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地域活性化事業「新 道の駅建設事業」計画の凍結を求める決議

平成16年10月に葛城市が誕生して9年が過ぎました。新市建設計画(10年間)も来年度末には大きな区切りを迎えようとしています。合併特例債 は 一昨年の東日本大震災によって、国は5ケ年の延長 (葛城市は平成32年3月末迄 )を認めましたが 、尺土駅前広場整備事業、新クリーンセンター建設事業、等に代表される大きな合併特例債事業の 進捗状況には市民皆様の関心も高く、また膨大な事業費が将来の葛城市財政に及ぼす悪影響も懸念されるところです。

地域活性化事業(仮称)新道の駅については、平成23年10月に初めて議会に報告され、それ以降の事業計画説明の度に各々議員からは新 道の駅の経営分析や経営方針の甘さ、新 道の駅の侵入誘導路設置が太田南交差点(山麓線と南阪奈道路側の交差点)付近になる事での渋滞、また新道の駅建設事業計画が幾度となく変更され、約一万坪に及ぶ大規模な新道の駅建設計画へ疑問を呈する意見もあります。

葛城市には現在「當麻の家(道の駅)」があり、2つ目となる新道の駅の建設には市民皆様からの疑問の声も数多く聞かれるところです。 よって、現在計画されいる地域活性化事業「新 道の駅建設事業」を凍結することを強く求めます。

奈良県葛城市長 山下 和弥 殿


葛城市議会長  西川 弥三郎 殿

地域活性化事業「新道の駅建設」計画の凍結を求める決議について

上記 の議案を、別紙のとおり地方自治法112条及及び 葛城市議会会議規則第14条1項の規定により提出します。

平成25年11月28日提出

賛成者 葛城市議会員 阿古 和彦  (印)

賛成者 葛城市議会員 吉村 優子  (印)

賛成者 葛城市議会員 岡本 吉司  (印)

賛成者 葛城市議会員 藤井本 浩  (印)

賛成者 葛城市議会員 白石 栄一  (印)


葛城市12月定例議会

新 道の駅建設事業計画の凍結を求める議案を提出!

発行日:平成25年12月 発行者:阿古和彦 吉村優子 岡本吉司 藤井本浩 白石栄一

新 道の駅 計画平面図(平成23年8月時点)

新 道の駅 に18億円!?

葛城市は、3万3千平米(今年オープンした橿原市の「まほろばキッチン」の1.8 倍)の敷地に18億円もの膨大な資金を投入して、平成27年4月オープンに向けて、「新道の駅」建設事業を進めています。

ところが、運営方針や経営分析、施設の規模や配置、周辺道路整備等が未だに決まっていません。また農産物などの集荷や販売の見通しも不透明なまま、用地買収は見切り発車で進められています。

しかも、予定地隣接の山麓部には違法な盛土が放置され崩壊の危険性があります。万全の地すべり対策がとられない限り、利用者・市民の安全を守ることはできません。

こんなずさんなやり方で、このまま事業を進めていいのでしょうか。私たち議員有志は、計画を凍結し、市民の総意で再検討することを提案します。

葛城市の財政は大丈夫か?

周辺写真

合併時の「新市建設計画」の事業費は、ゴミ焼却炉建設事業や尺土駅前周辺整備事業など157億円でしたが、新道の駅建設事業はじめ、学校給食センター建設事業等が追加され、変更後の事業費は200億円に膨れ上がり、借金(合併特例債等)も当初の77.5億円から100億円に増加しています。

変更後に策定した「財政計画」(平成24年6月)では、平成27年度以降は、普通交付税が段階的に5億円減らされる一方で、借金の返済が20億円程度に増加することによって、毎年7億円から13億円の歳入不足が予測されます。これを補うために、普通建設事業が大幅に削減せざるを得なくなっています。

さらに基金積立金から、毎年3億2千万円から7億5千万円を取り崩し、歳入不足を補っていますが、平成32年度には、基金残高は10億円程度に減少し、平成33年度以降の早い時期に基金が枯渇し、赤字に転落することが容易に予測できます。

今すぐ、「新市建設計画」を見直し、事業の取捨選択、事業費を大幅に削減して借金を減らし「健全財政」を確立することが求められています。

葛城市に2つの「道の駅」が必要なのか?

市民の声 當麻の家(道の駅)

平成7年にオープンした「當麻の家」は地産地消に取り組み、今日では「道の駅二上パーク當麻」として、2億円を超える売り上げを確保し、黒字経営を維持しています。しかし道路事情の変化や近隣に競合する施設が増えれば、売り上げに影響がでることは避けられません。現実に、南阪奈道路の開通で利用者が減少し、売り上げが落ちるという時期がありました。

19日に採決


◆吉村優子の意見

もともと、「新・道の駅」構想の候補である地域も含め、山麓地域全体で「山麓地域整備計画」として、新市建設計画に含まれていました。

それは、「そばの花咲く里」、またクラインガルテン(宿泊型貸農園)、そこでできた農作物をお城跡で販売等々の計画。それらすべてで10億円の計画でした。

平成23年(6月頃)「新・道の駅」計画が一般市民の方より耳に入りました。
平成23年9月9日23年度第3回定例会において「山麓地域整備計画について」一般質問。
議会で議決された『山麓整備計画』が『新・道の駅計画』のみの変更になったのかについて質問。⇒【議事録はこちら】
平成23年10月25日都市産業常任委員会において、初めて議会に「新・道の駅」計画が出される。
ワーキング会議で「新・道の駅」の場所を決定し、議会へ報告。
平成24年9月行政が「新・道の駅」アンケートを実施。
平成24年12月12日24年度第4回定例会において「新・道の駅アンケート実施結果を受けて」の一般質問。
採算がとれるのか?の質問に「議会で決まった事」と。
進めるなら、集客を考えるべきで、責任を持って慎重に進めるよう。
【議事録はこちら】
平成25年6月「ゆうこ新聞」発行のため奈良県議会議員 神田かづよ議員と『道の駅』について対談>⇒ふるさと対談「ゆうこ新聞」(2013年8月7日)

このように、「新・道の駅」計画については反対であった私ですが、計画が進むのであれば、採算がとれるよう紅葉等で『集客』を考え、休耕田を利用した葛城ブランドの開発等も進めるべき。そのように考えていました。

そんな中、平成25年10月6日執行「葛城市議会議員選挙」活動中、市民の方々から多くのご意見をいただきました。それは「新・道の駅建設事業の見直しを!」でした。
【平成25年10月6日執行 葛城市議会議員選挙 選挙結果は こちら】

「計画が見えてこない」「當麻の道の駅をもっと有効活用したら」「18億円かけて、また維持費はいくらかかるの」「責任は誰がとるの」…。理由は様々ですが、『議会の多数』が『住民の多数』ではないことを強く感じました。

ただ私がずっと気にかかっている事は、『財政』のことです。早くに合併した市で、合併特例債を限度額いっぱいまで使って事業を展開し、借金返済等で市の財政を圧迫している例を知っています。

当初、葛城市もそういった事にならないよう157億円で新市建設計画の事業を組み立てました。ただ、今は学校給食センター建設事業や新・道の駅建設事業などの追加で、200億円という限度額いっぱいまでに膨れ上がっています。国からの普通交付税も5億円、段階的に減額されます。収入面から言いますと葛城市に有する大企業の業績悪化から法人税等も大幅に減ってきています。

このままでいきますと普通建設事業費も大幅に減額せざるを得なくなります。これはどういう事かといいますと、新しく道路を設けることはもとより、ちょっとした道路の補修もできないくらい予算が無くなるという事です。

もう一度財政計画をしっかり見直し、本当に必要な事業は何かを見極めるべきです。

「健全財政」を確立し、葛城市の未来の子供たちにツケを回さない!!
それが重要です。


 藤井本浩オフィシャルWEBサイト 投稿日時: 2010-7-23 20:17より

6月定例議会を振り返り(その3、最終) ・動き出した「新設・道の駅」

先の3月定例会で可決された「平成22年度一般会計予算」の中に、「道の駅新設検討委託料1,200万円」 の計上があった。 この時点で初めて新・道の駅構想が示されたと言ってよい。

この6月議会では、この新・道の駅に対する質疑が、(私も含め)委員会や一般質問で多くみられた。 また、市民の関心も高いものと考えられる。

▼この件に入る前に、葛城市の計画について、まずおさらいをしておく。

a 新市建設計画  (「合併特例に関する法律」に基づく法定計画)新庄町・当麻町合併協議会により合併前に示された計画。その中の商工業の振興部門では、南阪奈道路葛城IC周辺の好条件を利用し、自然環境との調和を図りながら商工業、農業振興・活性化を目指し、地域産業や地域住民と連携・協力し、官民一体で地域活性化を推進する為、新たにその拠点施設の整備を 行う。  (10億円の予算が計上されている。⇒合併特例債が利用できる)

b 葛城市総合計画  (新市の将来像を「悠久のロマンと次代の英知が織りなす爽快都市・葛城」とした)H18年10月に市議会の議決・承認を経て制定されたもので、H19年度〜H28年度までの10年間の計画である。ここには、『山麓地域整備事業の推進』が記され、この中にも南阪奈道路葛城ICを中心に、北部(当麻方面)を「花と文化財の散策エリア」と位置づけ、重点事業として、・健康と休養の里整備等また、ICより南部(新庄方面)を「ファームリゾートエリア」と位置づけ、重点事業として、・クラインガルテン花の里整備・新葛城の道(散策路)整備等が其々計画されている。

● この2つの計画に基づき、新「道の駅」に関する説明(答弁)は下記の通りであった。
(担当部長)
「既にコンサルティング会社が決定し、計画について進めている。場所は葛城IC付近で検討している。規模は約2ヘクタールで、駐車場にあっては普通車で100台程度、高速バスの停留所も視野に入れたい。」

更に、特徴やイメージについては、「ハイウェイオアシス的なもので、物産販売・レストラン・観光案内・イベント広場等、奈良県の中南和地域の玄関口として相応しい整備」と説明。

◆私の意見

この答弁で分かるように「高速バスの停留所」ということから、葛城ICに隣接する場所と考えられる。上記aの「新市建設計画」に基づいたものであり、事務を担当する部長として、現在検討中ではあるものの、誠実に、かつ具体的な説明であり計画の段階であるが一定の進捗状況が理解できるものであった。

(市長)
一方、市長の説明は違った。まず場所は、(先の部長のIC付近に対し、)IC周辺とした。それに対し、私の「周辺とは社会教育センター(寺口)ぐらいまでを含むのか?」の質問に、市長は「もっと広範囲で」と説明。

更に、「部長が先に説明したのは、あくまで計画案の中の1つに過ぎない。H22年7月くらいから、公募によりワーキンググループを市民から募集する。その皆さんが話しあって方向性を見出していただきたい。」

そして、「来年度(H23年6月ぐらい)には、事業申請の予定、H24年度から事業実施で、合併特例債が使えるH26年度までの3カ年で完成させたい」とした。

また、「H24年度からでないと用地買収にかかれない。だから、現時点で場所を限定しないのは政治家として、葛城市のため・・・理解願いたい」と。???

◆私の意見

市長が、新・道の駅の場所を(コンサル会社と検討に入った現在も)具体的に示さない事については、疑問以外の何ものでもない。

しかし、上記bで説明した「葛城市総合計画」の山麓地域整備計画や市長自らの選挙公約である「グリーンツーリズム」も含め総合的に検討しているというのであれば、理解も出来るし、慎重な進め方とも考えられる。

たとえ(仮に)そうだとしても (順番に並べると)
@新市建設計画と葛城市総合計画、 
A道の駅新設検討(コンサル会社への)委託料 1200万円(H22年度)、 
B市民からの公募(H22年7月)によるワーキング会議、 C平成23年6月を目途とした事業申請。
市民の意見を聞くということについては評価するが、この短期間で場所も示さずしての事業デザインは、可能なのであろうか? そして、この@〜Cの流れに問題はないだろうか?

私も含め市民は、葛城市唯一の高速道路IC周辺整備、及び山麓地域整備に大きな期待を寄せている。今後も、注視するにとどまらず積極的に意見していきたい。


民報かつらぎ(2013年12月39号)より 白石 栄一

ずさんな 新「道の駅」事業休止して再検討を!

敷地面積33000平米、総事業費18億円もの膨大な資金を投入して、新「道の駅」事業が強引に進められています。ところが、運営方針や経営分析、運営主体がいまだに決まっていません。農産物などの集荷や販売の見通しも示されないまま、用地買収は見切り発車の状況です。誰が責任を負うのか、こんなずさんなやり方は到底認められません。

いったん計画を休止し、市民の総意で再検討すべきです。

「新市建設計画」と「新市財政計画」の見直しを!

「新市建設計画」に、学校給食センターや新庄幼稚園の建設事業の追加、計画になかった新「道の駅」建設事業などにより、157億円の事業費が200億円に増額されたことにともない、平成24年6月に策定された変更後の「新市財政計画」では、平成27年度以降は、普通交付税が一本算定により5億円が段階的に減らされる一方で、合併特例債等の借金の返済額が16億円から20億円に増えることによって、毎年7億円から13億円の収入不足となっています。

これを補うために、歳出面では、普通建設事業を平年度ベース12億円程度の事業費を30%から60%、3億7000万円から7億4000万円に大幅に削減しています。

さらに、歳人面では、基金積立金から、毎年3億2千万円から7億5千万円を取り崩し、歳入不足を補っていますが、平成32年度には、基金残高は10億円程度に減少し、平成33年度以降に基金が枯渇し、赤字に転落することが予測される内容となっています。

この「財政計画」を率直に受け止め、今すぐ「新市建設計画」を見直し、事業の取捨選択、事業費等の大幅な縮減に直ちに着手するとともに行財政改革に取り組みむべきです。

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