コ　ラ　ム　 ちょっと意見をゆうこ		吉 村 ゆ う こ
【　コラム一覧　】

議会報告 　議員有志の思い

葛城市平成27年度 9月定例議会・11月臨時議会報告 発行者：阿古和彦 吉村優子 岡本吉司 藤井本浩 白石栄一 発行日：平成27年11月 真の民主主義を目指して！！ 　―深い伝統に基づいた私たちの地を私たちの手で― 　※第3回パネルディスカッションを開催いたします！ 　市民ひとりひとりが主人公となる葛城市を目指して、意見交換の場を 設けたいと思います。 　皆様お誘い合わせのうえお越しください。 ◇日時：12 月6日(日)午後1時30分〜3時30分 ◇場所：あかねホール（葛城市歴史博物館2階） 　　　　　　　　　　近鉄御所線 忍海駅下車 徒歩3 分 ◇内容：市政報告と意見交換（これからの活動について）

○平成２６年度一般会計決算 　尺土駅前広場整備事業… 進捗率　３０％！ 　平成２６年度一般会計決算では、予算現額２１４億２９６万円に対する執行率は７３％となっています。平成２５年度の６９．２％より３．８％上回っていますが、平成２３年度の８８．５％、平成２２年度の９２．４％を大きく下回っています。 　尺土駅前広場整備事業の執行率は８．５％、国鉄坊城線整備事業が１６．４％という極端に低い執行率が、土木費を５５．２％に押し下げ、全体の執行率を引き下げる大きな要因になっています。 ○予算現額に対する主要事業等の執行率 区 分 予算現額(千円) 支出済額(千円) 執行率(％) ○農林商工費 423,029 398,581 ９４.２ ○土 木 費　　 4,061,885 2,243,728 ５５.２ 新道の駅建設 770,272 368,052 ４７.８ 尺土駅前整備 488,497 41,428 ８.５ 国鉄・坊城線　 1,004,185 165,154 １６.４ ○歳 出 合 計 21,402,968 15,616,175 ７３.０ 　 　 ○主要事業の全体事業費に対する進捗率等 　　　　 　　　　 　　　　 事 業 名 全体事業費 ※事業年度 進捗率 （千円） 変更前 変更後 （％） 新道の駅建設 ※2,057,886 Ｈ２３−Ｈ２６ Ｈ２８秋 ８０ 尺土駅前整備 2,082,646 Ｈ２１−Ｈ２６ Ｈ２９ ３０ 国鉄・坊城線　 1,788,718 Ｈ２３−Ｈ２６ Ｈ２９ ３０ 　 　 　　 ※事業年度：平成２６年１２月に新市建設計画事業を変更 ※2,057,886千円：Ｈ２７年９月定例議会で２４億円に変更 　　新道の駅事業　… 進捗率 ８０％ 平成２８年秋オープン ⇒まっしぐら！！ 　特に、尺土駅前広場整備事業は、葛城市の合併の成果を象徴する事業として、まちづくりの中核となる都市基盤の整備、児童の通学や通勤・通学者の安全や利便性を向上する事業として、平成２６年度の竣工が待望されていましたが、合併１０周年、事業開始から６年が過ぎても進捗率は３０％程度と大幅に遅れています。 　その一方で、計画にも無かった「新道の駅建設事業」の進捗率は８０％となっています。「平成２８年秋にオープンしなければ、勝てない」と、尺土駅前広場整備事業や国鉄坊城線整備事業が後まわしにされてきた結果です。一体、誰のためのまちづくりか、山下市政の責任が厳しく問われます。 　○１１月１２日 臨時議会 　道の駅かつらぎ 設置条例可決！ 　１１月１２日の臨時議会に「葛城市道の駅かつらぎ条例」が提出され、平成２８年秋オープン予定の「道の駅かつらぎ」の管理運営を指定管理者（民間事業者等）に行わせることを条件に、葛城市の施設として市民等の利用を開始する設置条例が賛成多数で議決されました。 　市は条例の議決を受けて、指定管理者の公募を１１月１６日から開始し、広く民間事業者等からの申請を受付け、１２日後の２７日には候補者の選定を終了して、１２月定例議会には指定管理者の議決を求める議案を提出すると説明していました。 　 ＝１１月１４日テナント・ワゴンショップ募集説明会を開催！＝ 指定管理者 … ヤッパリ？ (株)道の駅葛城 　�鞄ｹの駅葛城が「道の駅かつらぎ」のテナントやワゴンショップ募集説明会を１４日に開催するチラシが、議会審議の一週間も前に配布されていることが明らかになり、すでに�鞄ｹの駅葛城が指定管理者に内定しているのではないか。 　　また、公募期間が１１日間と、通常の手続きと比較して極端に短いこと（下表参照）、指定管理者制度が求める「幅広く、複数の民間事業者等から申請・事業計画の提出をさせる」ことは困難ではないかと指摘され、答弁不能となる一幕がありました。 　筋書き通り、�鞄ｹの駅葛城が指定管理者に選定されることになれば、事業計画が一部団体の有力者の要望によって作られ、完成の暁には、その同じメンバーに管理運営を任せるということになります。 　このことは、法令等を遵守し、公正で能率的、民主的な行政運営が責務とされる地方自治体のあり方を歪めることになります。 ？　「新　道の駅」 ○　通常の手続き 告示（１１月１６日） 募集から配布期間　　４日間…… ２０日間…………………… 質問受付から回答迄＊１日間… ７日間………… 申請書類提出期間　　７日間……… ２０日間…………………… 候補者選定　１日間… ７日間………… 審査結果発表　１日間… ７日間………… ＊募集配布期間と１日重複（計１２日間） （計６１日間） 　 　 　　 ○葛城市に真の民主主義を！！ 　私たち有志議員５人は、 市民の多数の意思が尊重される 当たり前の市政を取り戻すために、 市民の皆さんと力を合わせて 頑張ってまいります。 皆様のご支援をお願い申し上げます。 ( 左より ) 白石栄一、吉村優子、岡本吉司、阿古和彦、藤井本浩

議　員　有　志　一　人　一　人　の　思　い

■　阿古 和彦 　子どもや孫の世代の幸福を祈って、街づくりを 　葛城の地は古来より深い文化の里として、脈々と生きづいてまいりました。今現在、国政，世界状勢は、冷戦終了後のＧゼロ時代とも呼ばれる混沌とした時代を迎えています。国政では、安保法案の成立、ＴＴＰ合意、国際情勢としては中国の台頭、イスラム過激派のテロの脅威、そんな激動する世界の中にあって、地方自冶においても、特に日本の国は、先進国の中で最も少子高齢化、財政赤字の増大を抱える状況であります。 　地域に生きる私たちも、それらを真摯に考えなければならない時代を迎えているといえましょう。 　「不殺生」「殺すなかれ」「和を以って貴しとなす」 　そんな日本の古来の文化を発信しつつ、新たな時代に向かって、若い人たちの希望の街としても今後発展しつづけるために、今私たちが為さねばならないことは、目先の利益や利権を追い求めること、安直な地方創成のかけ声にはやされた派手なイベントや行事頼みの景気浮揚策や、バラマキ政治ではなく、まつり（祭）とまつりごと（政）とは違うという事をはっきりと自覚し、真の地域創成は、思いつきのネーミングとロゴやキャラクターづくり、パンフレットとポスターの印刷、ホームページの立ち上げなどでおわるものではなく、その地域に住む人々の想いを大切にすること、市民の意見に真摯に耳を傾けること、を深く心に置き、市の事業、行事を精査して、政策の優先順位を見直し、市民の貴重な血税を預からせて頂く側として、その用い方をよく考え、この葛城市が、財政的に持続可能な成長を遂げて行けるよう、私たちの子どもや孫の世代の幸福を祈って、街づくりを考える事にあるのではないでしょうか。 　そのためには、行政サービスは、職員の拡大、規模の拡大ではなく、質の向上を目指し、葛城市の玄関口となる尺土駅前の整備による市の中核づくり、多くの文化遺産、商店街の活性化、先祖代々からこの地に暮し、この地を守ってきて下さった多くの市民の方々に耳を傾け、老いも若きも、将来に向かって、安心して暮らしていける街づくりが大切ではないかと思います。 　激動の時代の新たな街づくり、静かな深い祈りの文化の発祥の地としての街づくりに、是非あなたも加わって頂けませんか。皆様のご支援をお願い申し上げます。

■　吉村優子 　葛城市がめざすべき農業政策 　地元農産物の出荷希望者がどれほどあったのかは定かではありませんが、相当数の希望者が集まらないと、採算はとれません。しかも季節季節で採れる農作物は同じ品目のものが重なることも容易に推測できます。 　そうなれば消費者の購買意欲も削がれてしまう。売れない。商品を持ち帰る。そして最終は脱退する。…こういった構図はこれまでにも他の『道の駅』で繰り返されてきたことです。 　『新　道の駅』計画では、農産物の年間売上高は全体の５４％の４億３７００万円で、内地元産は３億６００万円となっています。（たとえば２００件の希望があったとして、１件当たり年平均１５３万円の売り上げが必要となり、月約１３万円となります。）年間通してそういった売り上げを維持することは大変なことであり、それぞれの生産者の工夫も必要となってきます。 　・・・ただし先の数字は行政が「利益は上がらなくてもよい」とした計画での数字です。ですから現実として、全ての農産物出荷者が最低でも月約１３万円の売り上げが必要ということになります。 　農業が衰退し耕作放棄地が増加傾向にあります。農業者の高齢化と共に「儲かる農業」でなくなってきているところに要因があると考えます。 　「お米（作り）だけでは食べていけない」と言われて久しいですが、葛城市も全国同様、多くの耕作放棄地を抱えています。こういった土地を利用し、企業が農業に参入する例もありますが、ただそのためには、環境を整備したり農地の集積も必要となってきます。 　また個人の農業支援としても耕作放棄地を活用し、葛城市の地形や気候に適した「葛城市の野菜・果物」などの改良開発とブランド作り等、『売れる農産物』『儲かる農業』をまず考えていくこと。農業・農家の活性化。それが行政として今　農家と共に進む道ではないのでしょうか。

■　岡本吉司 　９月議会報告 私は昨年９月の一般質問と同じ様に８月１５日早朝、疋田民家火災について質問致しました。 　火災発生の場合１１９番覚知後、消防署は消防車１台タンク車１台、職員１０人体制で出動と同時に消防団員にメール発信、有線放送で連絡、新庄管内４個分団が出動して火災鎮圧に当たります。しかし、今回疋田の場合、通報の遅れがあったかもしれませんが、死者が３人も出ました。 　火災現場では初期消火が一番重要であり、先発隊の判断に問題がなかったのかと考えます。 　奈良県広域消防本部発足は平成２６年４月１日からで１年６ケ月経過しており、なぜハシゴ車出動等の広域的な消火活動が出来ないのか、いくら理事者とやりとりしても明確な答弁が返ってこないため、一般質問を終了しました。議長に申し出て、奈良県広域消防本部の責任者と意見交換出来る場の設定をお願いしました。９月議会最終日に、広域消防本部から局長、警防部長が出席し、議員全員と意見交換を行いました。 　まず、奈良県広域消防本部発足時は、 総務部門が一本化され、平成２８年４月から通信指令本部が一本化されます。すべてが一本化されるのは、平成３３年からとのことです。 　局長からの答弁では、昨年の北花内マンション火災時の、はしご車出動の答弁で、電線があるからというのは問題であり、今後中高層マンション火災の場合、要請があれば出動するとのことでした。 　葛城市の場合通信指令いわゆる１１９番通報は平成２８年１月１３日より広域消防本部で受信する事となり、火災、救急車の出動は、現場に近い消防署より出動する体制となります。 　また、火災の場合は一次出動では消防車、タンク車、救急車等含めて７隊の出動体制と、各市町村の消防団とで火災鎮圧を行い、現場の状況により二次出動要請があれば、はしご車、他に救助作業車両が出動します。 　今後通信指令本部が一本化され、連絡方法、消防団との連携を強化するため２ケ月に１回程度、消防本部幹部、消防団幹部、市町村職員幹部と協議し、関連する内容を検討するとの答弁がありました。市民の安全が強固なものになる事を期待します。

■　藤井本　浩 （一般質問） 　防犯カメラ設置は○ 小中学校教室エアコン設置は× 　９月定例議会では、三点について質問した。内容は次の通り。 �@ 質問は、最近の犯罪は全国的に見ても悪質化している。防犯カメラが抑止だけでなく解決の決め手となるケースが多い。防犯カメラの必要性は？ （答弁）来年度市内５０カ所に設置したい。 �A　質問は、新しい学校給食センターが完成し、九月から稼働した。計画の段階から給食センターの役割として「災害時における機能」について強く要望してきた。全国的にもその機能を備える施設が多くみられるが本市は？ （答弁）限られた予算の中で基本的に持たせることが出来なかった。今後は避難所等への食の提供支援を検討する。 �B　質問は、小中学校普通教室へのエアコン設置について。この件については四年前から再三に亘り質問し要望を続けている。何度も同じことを言いたくない。市長の腹ひとつと考えるが？ （答弁）葛城市の財布はひとつだ。やれない状況にある。 　私の質問と答弁を簡単にまとめてみた。 「防犯カメラ設置」の答弁は歓迎するものだ。しかし、何処から突然５０という数字が出てきたのであろうか。隣市の香芝市では事件発生後、市内の駅に１０カ所の設置を決めている。 　「給食センター」に災害時機能をつける件は、委員会の議論でも幾度となく行なったことを記憶する。給食への期待は当然のことだが非常に残念だ。今年９月から本市と同時に稼働した三郷町の新給食センターでは柱として「おいしい」や「地産地消」とともに「災害時の防災拠点」と同町広報で紹介されている。 「小中学校へのエアコン設置」については、教室の暑さではなく熱さの考え方に相違があると感じている。市長には子供達の声が聞こえないのであろうか。引き続き私は言い続けていく。

■　白石栄一 　　誰が責任を取るのか！　ますます増える市民負担 道の駅かつらぎ「運営基本構想」 　�鞄ｹの駅葛城が発表した道の駅かつらぎ「運営基本構想」の「中期収支計画」では、開業３年目から、売上高８億１千万円を達成して、８０２万円の黒字が見込まれていますが、施設設備等の減価償却費や固定資産税は計上されておらず、法人税等は９年間非課税となっています。 　平成７年にオープンした新在家の道の駅「二上パーク當麻」の建築費は２億２千万円、平成２６年度の売上高は２億２千万円で、税引前の利益は売上高の５％、１,１０３万円です。法人税等２５８万円を納めた税引後の利益は３．８％の８４５万円となっています。「中期収支計画」の税引前の利益は、売上高の１％にも満たない８０２万円ですから、５倍の利益をあげていることになります。 　新道の駅は、「集客をふやし、利益を追求する」と、本体事業費は１８億円から２４億円に増やし、地域振興棟の面積も、１５７５�uから２８７３�uに拡張され、建設費は約８億円にも膨らみ「二上パーク當麻」の３.６倍になっています。費用対効果や低い生産性・収益性をどう考えているのでしょうか。 　約８億円で建設された笛堂の「体力づくりセンター」の平成２６年度の市の収益金は５,１３９万円（利益の２分の１）です。民間業者に運営補填金２,９１６万円を支払っていますが、毎年５千万円〜８,５００万円の収益金を確保しています。施設設備の修繕費等に充当し、残りは整備基金に積立てられ、２億６,４８１万円になっています。 　市は、「施設を建設して提供するだけ、…赤字が出ても補填しません」、「市民には負担をかけない」と言ってきましたが、「中期収支計画」では、修繕費や更新費等（年間平均額３千万円程度）のライフサイクルコストは計上されておらず、未だに誰が負担するかも決まっていない状況です。 　ハッキリしていることは、８０２万円の利益では賄うことはできないということです。少なくとも「二上パーク當麻」並の売上高の５％、４千万円程度の利益をあげなければ、市民の負担は目に見えています。

【当サイトのご利用にあたって】	■このページの上部へ↑
Copyright (C) 2013 吉村ゆうこ All Rights Reserved.