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吉 村 ゆ う こ |
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○平成26年度一般会計決算
尺土駅前広場整備事業… 進捗率 30%! 平成26年度一般会計決算では、予算現額214億296万円に対する執行率は73%となっています。平成25年度の69.2%より3.8%上回っていますが、平成23年度の88.5%、平成22年度の92.4%を大きく下回っています。 尺土駅前広場整備事業の執行率は8.5%、国鉄坊城線整備事業が16.4%という極端に低い執行率が、土木費を55.2%に押し下げ、全体の執行率を引き下げる大きな要因になっています。 ○予算現額に対する主要事業等の執行率
○主要事業の全体事業費に対する進捗率等
※事業年度:平成26年12月に新市建設計画事業を変更 ※2,057,886千円:H27年9月定例議会で24億円に変更 新道の駅事業 … 進捗率 80%
特に、尺土駅前広場整備事業は、葛城市の合併の成果を象徴する事業として、まちづくりの中核となる都市基盤の整備、児童の通学や通勤・通学者の安全や利便性を向上する事業として、平成26年度の竣工が待望されていましたが、合併10周年、事業開始から6年が過ぎても進捗率は30%程度と大幅に遅れています。 その一方で、計画にも無かった「新道の駅建設事業」の進捗率は80%となっています。「平成28年秋にオープンしなければ、勝てない」と、尺土駅前広場整備事業や国鉄坊城線整備事業が後まわしにされてきた結果です。一体、誰のためのまちづくりか、山下市政の責任が厳しく問われます。 ○11月12日 臨時議会
11月12日の臨時議会に「葛城市道の駅かつらぎ条例」が提出され、平成28年秋オープン予定の「道の駅かつらぎ」の管理運営を指定管理者(民間事業者等)に行わせることを条件に、葛城市の施設として市民等の利用を開始する設置条例が賛成多数で議決されました。 市は条例の議決を受けて、指定管理者の公募を11月16日から開始し、広く民間事業者等からの申請を受付け、12日後の27日には候補者の選定を終了して、12月定例議会には指定管理者の議決を求める議案を提出すると説明していました。
=11月14日テナント・ワゴンショップ募集説明会を開催!=
鞄ケの駅葛城が「道の駅かつらぎ」のテナントやワゴンショップ募集説明会を14日に開催するチラシが、議会審議の一週間も前に配布されていることが明らかになり、すでに鞄ケの駅葛城が指定管理者に内定しているのではないか。 また、公募期間が11日間と、通常の手続きと比較して極端に短いこと(下表参照)、指定管理者制度が求める「幅広く、複数の民間事業者等から申請・事業計画の提出をさせる」ことは困難ではないかと指摘され、答弁不能となる一幕がありました。 筋書き通り、鞄ケの駅葛城が指定管理者に選定されることになれば、事業計画が一部団体の有力者の要望によって作られ、完成の暁には、その同じメンバーに管理運営を任せるということになります。
○葛城市に真の民主主義を!!
私たち有志議員5人は、
皆様のご支援をお願い申し上げます。 ( 左より )
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議 員 有 志 一 人 一 人 の 思 い
![]() ■ 阿古 和彦 子どもや孫の世代の幸福を祈って、街づくりを 葛城の地は古来より深い文化の里として、脈々と生きづいてまいりました。今現在、国政,世界状勢は、冷戦終了後のGゼロ時代とも呼ばれる混沌とした時代を迎えています。国政では、安保法案の成立、TTP合意、国際情勢としては中国の台頭、イスラム過激派のテロの脅威、そんな激動する世界の中にあって、地方自冶においても、特に日本の国は、先進国の中で最も少子高齢化、財政赤字の増大を抱える状況であります。
「不殺生」「殺すなかれ」「和を以って貴しとなす」
そのためには、行政サービスは、職員の拡大、規模の拡大ではなく、質の向上を目指し、葛城市の玄関口となる尺土駅前の整備による市の中核づくり、多くの文化遺産、商店街の活性化、先祖代々からこの地に暮し、この地を守ってきて下さった多くの市民の方々に耳を傾け、老いも若きも、将来に向かって、安心して暮らしていける街づくりが大切ではないかと思います。 激動の時代の新たな街づくり、静かな深い祈りの文化の発祥の地としての街づくりに、是非あなたも加わって頂けませんか。皆様のご支援をお願い申し上げます。 |
![]() ■ 吉村優子 葛城市がめざすべき農業政策 地元農産物の出荷希望者がどれほどあったのかは定かではありませんが、相当数の希望者が集まらないと、採算はとれません。しかも季節季節で採れる農作物は同じ品目のものが重なることも容易に推測できます。
『新 道の駅』計画では、農産物の年間売上高は全体の54%の4億3700万円で、内地元産は3億600万円となっています。(たとえば200件の希望があったとして、1件当たり年平均153万円の売り上げが必要となり、月約13万円となります。)年間通してそういった売り上げを維持することは大変なことであり、それぞれの生産者の工夫も必要となってきます。
農業が衰退し耕作放棄地が増加傾向にあります。農業者の高齢化と共に「儲かる農業」でなくなってきているところに要因があると考えます。 「お米(作り)だけでは食べていけない」と言われて久しいですが、葛城市も全国同様、多くの耕作放棄地を抱えています。こういった土地を利用し、企業が農業に参入する例もありますが、ただそのためには、環境を整備したり農地の集積も必要となってきます。
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![]() ■ 岡本吉司 9月議会報告 私は昨年9月の一般質問と同じ様に8月15日早朝、疋田民家火災について質問致しました。 火災発生の場合119番覚知後、消防署は消防車1台タンク車1台、職員10人体制で出動と同時に消防団員にメール発信、有線放送で連絡、新庄管内4個分団が出動して火災鎮圧に当たります。しかし、今回疋田の場合、通報の遅れがあったかもしれませんが、死者が3人も出ました。
奈良県広域消防本部発足は平成26年4月1日からで1年6ケ月経過しており、なぜハシゴ車出動等の広域的な消火活動が出来ないのか、いくら理事者とやりとりしても明確な答弁が返ってこないため、一般質問を終了しました。議長に申し出て、奈良県広域消防本部の責任者と意見交換出来る場の設定をお願いしました。9月議会最終日に、広域消防本部から局長、警防部長が出席し、議員全員と意見交換を行いました。 まず、奈良県広域消防本部発足時は、
総務部門が一本化され、平成28年4月から通信指令本部が一本化されます。すべてが一本化されるのは、平成33年からとのことです。
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![]() ■ 藤井本 浩 (一般質問) 9月定例議会では、三点について質問した。内容は次の通り。
私の質問と答弁を簡単にまとめてみた。
「給食センター」に災害時機能をつける件は、委員会の議論でも幾度となく行なったことを記憶する。給食への期待は当然のことだが非常に残念だ。今年9月から本市と同時に稼働した三郷町の新給食センターでは柱として「おいしい」や「地産地消」とともに「災害時の防災拠点」と同町広報で紹介されている。
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![]() ■ 白石栄一 誰が責任を取るのか! ますます増える市民負担 鞄ケの駅葛城が発表した道の駅かつらぎ「運営基本構想」の「中期収支計画」では、開業3年目から、売上高8億1千万円を達成して、802万円の黒字が見込まれていますが、施設設備等の減価償却費や固定資産税は計上されておらず、法人税等は9年間非課税となっています。 平成7年にオープンした新在家の道の駅「二上パーク當麻」の建築費は2億2千万円、平成26年度の売上高は2億2千万円で、税引前の利益は売上高の5%、1,103万円です。法人税等258万円を納めた税引後の利益は3.8%の845万円となっています。「中期収支計画」の税引前の利益は、売上高の1%にも満たない802万円ですから、5倍の利益をあげていることになります。 新道の駅は、「集客をふやし、利益を追求する」と、本体事業費は18億円から24億円に増やし、地域振興棟の面積も、1575uから2873uに拡張され、建設費は約8億円にも膨らみ「二上パーク當麻」の3.6倍になっています。費用対効果や低い生産性・収益性をどう考えているのでしょうか。 約8億円で建設された笛堂の「体力づくりセンター」の平成26年度の市の収益金は5,139万円(利益の2分の1)です。民間業者に運営補填金2,916万円を支払っていますが、毎年5千万円〜8,500万円の収益金を確保しています。施設設備の修繕費等に充当し、残りは整備基金に積立てられ、2億6,481万円になっています。 市は、「施設を建設して提供するだけ、…赤字が出ても補填しません」、「市民には負担をかけない」と言ってきましたが、「中期収支計画」では、修繕費や更新費等(年間平均額3千万円程度)のライフサイクルコストは計上されておらず、未だに誰が負担するかも決まっていない状況です。 ハッキリしていることは、802万円の利益では賄うことはできないということです。少なくとも「二上パーク當麻」並の売上高の5%、4千万円程度の利益をあげなければ、市民の負担は目に見えています。 |
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