■　阿古 和彦

　新道の駅建設事業費の減額修正案

　「新・道の駅建設事業」の減額修正案については、昨年度に続き２度目の提出となります。しかし、その修正案の意味は全く違います。

　昨年の減額修正案の提出は、私たちが議会議員選挙中に、「富麻の家」という道の駅があるのに４ｋｍ足らずのところに、なぜもう一つの道の駅が必要なのですか？ という市民の多くの方々からの疑問の声を受けての、新道の駅建設事業を一度立ち止まって考えてみるための提出でした。

　しかし、今回の減額修正案の提出は「新・道の駅事業」を止めて下さい、という市民の署名が６,０００筆を超えての提出です。葛城市において、旧當麻町において、旧新庄町において、このように住民の意思表示が明確にされたことがあったでしょうか。

　行政は、住民の皆様方の大切なお金を税金としてお預かりしています。 ですから、その税金の使い道は、住民の皆様方が納得できる姿でなくてばかりません。
　６,０００筆を超える署名をしていただいた市民の皆様方へ何の返答もなく、平成２７年度予算に、当初の事業予算の１８億円をはるかに超える、関連予算を含めて２７億円に迫る予算を計上している。
　これで本当に市民皆様方の声に応えたことになるのでしょうか。

　私は、葛城市の農業・商業の発展を限りなく願っています。しかしながら、すぐに新しい施設を膨大な予算を使って作ろうとする考え方には賛成ができません。 現在ある道の駅「當麻の家」を最大限に活用し、活性化に必要な要素を加味し、充実していくことが大切であると考えます。

　葛城市の農業・商業を活性化してくださいという市民の願いは、
　新しい道の駅を作って下さいという願いではないのです。

　進んでいる事業に対し意見することは「無駄？」

　「道の駅の建設に反対しているけど、どんどん進んでいるよ」「これ以上反対しても無駄とちがう」などといわれる市民の方もおられます。
　本当に無駄なのでしょうか？！。

　これはどの予算を自らの資金で（個人運営）計画をたてる時、もっと慎重にもっと計画的に進めるのではないでしょうか。それは何故か。当たり前のことですが、自身に即影響を及ぼすからです。

　今進行中の「新・道の駅」では、たとえ赤字が続いても「税金だから個人には関係ない」「私だけにかかってこない。」という考えがどこかにあるのではありませんか。
　やって見なければ結果はわからない・・・そう考えるにはあまりにも道の駅としての予算は膨大です。

　全国的に見ても道の駅に費やす予算としては６５％が１０億円以内というというところです。
　ところが葛城市は、当初１８億円の予算で計画され、市の持ち出しは５,０００万円のみですよというふれこみ。
　ところが不要な買収用地面積がどんどん広がったり、周辺道路整備等でいとも簡単に、１８億円が２７億円に訂正ですと変更されてきています。

　この先まだどれくらい膨れ上がるのだろうかと危惧するところです。

　そもそも市の持ち出しは少なくて済むという考えにも疑問を持ちます。

　県のお金であれ国のお金であれ、皆さんから集められた税金です。
　国にしても県にしても、もちろん葛城市もそうですが、もっとやらなければならない事業、急ぎの事業があります。 各大字や市民の要求にも予算がないからと取り上げられない事業も多くあります。

　有効な使い方が求められるというのは当然ではないでしょうか。
　「無駄」と言われても行政に対しチェックをする姿勢は今後も貰いていきたいと考えます。

　■　岡本吉司

　減額修止予算案について賛成の立場で討論

　平成２７年度葛城市一般会計予算に対して、地域活性化事業（新・道の駅事業）費の減額修止予算案について賛成の立場で討論しました。

　平成２３年１０月に初めて新・道の駅事業計画案が示され、その後好転が見られず、繰り越されておったが、平成２５年度において、急に用地買収が進められ、事業名も都市公園事業から都市再生整備事業と、いとも簡単に事業名が変わり、当初からすると事業名がコロコロと変わって来ています。

　昨年１２月議会では、当初事業費１８億円から２０億円、また県道の拡幅工事、南阪奈道路大阪方面上りランプの新設等で、４億４,０００万円と合わせて２４億４,０００万円と増額され、道の駅以外の地場産品販売所、加工場等の建設をする地域産業振興棟建設については、都市計画法に基づく開発許可が下りないと造成工事も出来ないが、３月議会開会前の現地視察では、すでに開発区域内で造成工事が着工されており、残土の搬出、産業廃棄物の除去工事が急ピッチで進められており、民間事業ではとうてい出来ない行為をやっておる。

　さらに、運営委託先会社の設立もされていない。経営の分析も明確でない。 地域産業振興棟の建物面積が当初の１５７�uから現在では３,２３２�uと２倍に増えており、売場面積が拡大され、地場産品から県内産品の販売計画に変わってきておる現状にある。

　また平成２７年度一般会計予算総額１６４億５,６００万円の内、地域活性化事業費１４億４,８００万６,０００円と前年度額繰越額１億５,９０４９万円と合わせると、１６億７４９万６,０００円となり、平成２７年度予算の１０％強になり、有利な合併特例値とは別な一般土木債３億９,０３０万円計上されておる。

　また、昨年１２月1６目に葛城市有志の会である「緑の風」会の方々が市民の声として、新・道の駅凍結を求める署名６,７５２筆分を山下市長に提出されたが、未だに市長より何の返答もないと嘆いておられます。 この様なことから、計画をきちんと立て、経営分析も行ったのちに事業を進めるべきであるため、一般会計予算案に対する修正案に賛成致しました。

　■　藤井本　浩

　一般会計修正案を提出・・・
市民の気持ちを仕舞い込まないで・・・

　地域活性化事業「新道の駅」の工事進捗にかかる予算を減加する修正案を提出した。
　提案理由は、次の通りだ。平成２６年１２月１６目　市民グループである「縁の風の会」から新道の駅事業の凍結を求める署名が６、５００人以上の市民の方々から提出された。

　この市民の気持ち・声を無駄にしないために私達議員の一部は超党派で、新・道の駅の賛否を問う「住民投票を実施する為」の条例案を１２月議会中に提出したが残念ながら否決という結果になった。

　以降、多くの署名をされた市民は市長の答えを待ち、期待をされておられたが、３ヵ月以上を経過した現在も、検証されることも無く何ら対応されていない状況である。この事が今同修正案を提出した最大の理由である。

　加えて２点について付け加える。私は計画段階から一貫して道の駅を作るのであれば、その事業を道路管理者と一体となってやるのが当然と強く意見してきた。 私だけが言っているのではない。地域活性化事業として市が委託したコンサルタント会社（約８００万円投入）も奈良県と一緒になってやるべきである。と検討結果も出している。

　しかし、奈良県の回答はＮＯ。周辺の道の駅のほとんどが　県や国と一体となって事業を進められているのに、それでも葛城市が独自で整備をすると言うのであれば（強い気持があるのであれば）、市民の理解や期待そして綿密な計画性が求められるのではないか？
　どこから見ても市民の総意が形成されたとは考える事は出来ない。

　次に、２７年１月、国交省は全国の道の駅　及び現在計画中の道の駅から今後の運営に関する企画提案を募り、「モデル道の駅」６ヵ所。「重点道の駅」３５ヵ所を発表した。（これは優れた企画が認められ、今後国交省が重点支援）。

　この「重点道の駅」には、葛城市と同様に全国で現在計画段階の「道の駅」１３ヵ所も選ばれたが、「仮称道の駅かつらぎ」はこの中にはなかった。たいへん残念な結果であるがこの事を真摯に受け止めるべきである。（但し近畿道路整備局より候補としては選定された。）

　以上、先に述べた「市民の多くの声」に耳を傾けず、この事態を仕舞い込んでしまうのは非常に危険と判断し、２７年度一般会計予算修正案を提出した。

　■　白石　栄一

　新道の駅予定地　土砂災害警戒区域に指定！
市民・利用者の安全を守れるか？

　３月６目、奈良県から葛城市に対して、土砂災害防止法に基づき、新たに６区域の土砂災害警戒区域の指定が通知・公表されました。 　土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域とされています。

　この度の指定は、昨年８月２０目の広島市北部における局地的な大雨と花崗岩が風化して形成された「マサ土」と呼ばれる崩れやすい地質によって、同時多発的に土石流々崖崩れが発生し、７４人もの命が奪われるという甚大な被害を教訓に、第１８７臨時国会に土砂災害防止法の一部改正案が提出され、昨年１１月１２目に成立したことを受けて実施されたものです。

　法改正の概要は、警戒区域等の指定の遅れが住民の土砂災害の危険性に対する認識不足につながったことや、避難場所や避難経路が危険な区域内に存在するなど、避難体制が不十分であったこと等を教訓として、土砂災害警戒区域等の指定を促進させるために、都道府県に対し、基礎調査の結果を市町村長への通知とともに、公表することが義務付けられ、市町村に対しては、土砂災害警戒区域の指定があった場合、「地域防災計画」において、新たに避難場所や避難経路、避難訓練の実施に関する事項を加え、より具体的に明記することにより、「地域防災計画」の充実と警戒避難体制の強化を図ることとしています。

　今回、指定された土砂災害警戒区域に、新道の駅建設予定地がすっぽりと入っています。
　しかも、上部には違法盛土の山があり、葛城山系の地質は、広島と同じ「マサ土」です。
　もともと、市民や通行者が多数集まる商業施設等の設置にはふさわしくない場所です。

　新道の駅が「有事の時には、防災拠点として救援物資をはじめライフラインの確保に適応します」などという計画は、何をか言わんやです。

　広島の大惨事の教訓、法改正の趣旨や区域指定の事実を真しに受け止め、市民・国民の生命を守る立場に立つなら新道の駅の凍結・見直しは当然です。