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葛城市9月定例議会報告
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葛城市9月定例議会報告

発行者:阿古和彦 吉村優子 岡本吉司 藤井本浩 白石栄一

発行日:平成26年11月
平成 25 年度 一般会計 決算 審議
● 新道の駅建設事業 、ずさんな事業計画また変更!
  「間違いだった」、市長が“おわび”

● 安心ですか? 葛城市の将来!

■ 阿古 和彦
 クリンセンター進入道路にかかるある個人の用地買収単価(補償費含む)が異常に高い  何名かの議員の強硬な反対

■ 吉村 優子
 二点を理由に認定できません

■ 岡本 吉司
 マンション火災について

■ 藤井本 浩
 新道の駅事業葛城市誕生10周年を市民の皆さんと祝いたかったものだ

■ 白石 栄一
 変身 !新道の駅事業 地元農業・商工業の振興に役立つか?
 商工会中心 の設立準備会に丸投げの新道の駅事業は、基本理念も方針も関係なしで迷走している

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平成 25 年度 一般会計 決算 審議 

 9月議会決算審査特別委員が9月17日から19日までの3日間開催されました。

 平成25年度一般会計決算・8つの 特別会計・水道事業企業会計の10会計決算について審議しまた。

 一般会計では、全般に見て問題のない決算と思われますが平成21年度決算から再三指摘されている繰越し事業(次年度に先送り)での執行率が非常に悪い状況した。

 平成24年度から25年度繰越された総額が 1,785,513千円で、内 土木費の総額は、 1,223,422千円で執行済額が 753,340千円、未執行 千円、未執行額が 470,082千円で、執行率 は61% 程度です。未執行額の2分1は 国庫に返還され、残りは残り不用額となり、平成25 年度の 年度の 黒字分として基金に積み立てるなどの処理がされます。

 事業が進展しない状況が常態化しています。 今後充分な対策を講じることが急務 です。

 また 新クリンセターなどの新市建設計画事業の用地買収や建物補償などの価格が全く公表されませんでした。

 情報の公開度が民主義成熟を示します。情報を公開し、皆で議論する中で諸課題を克服していくのが民主義あり方です。これでは十分な審議 は出来ません 。

 8特別会計では、問題点があるもの順調な決算とっています。 水道事業会計では、大手企の上下使用量が幅に減少し1千万円強の黒字にとどまりした。今後は企業誘致等を図るなどの改善策が課題と思われます。

新道の駅建設事業 、ずさんな事業計画、またまた変更! 
「間違いだった」、市長が“おわび”

 半年前の3月定例議会答弁で、前任都市整備部長は「公園事業で用地買収をしている」。「都市公園に設置もよい施設は、売店飲食店等が都市公園法施行令で定められている。道の駅に計画ししている施設は、これに該当す」「建面積要件(ぺい率・公園の2%)は、道の駅と山麓2%)は、道の駅と山麓違法盛土等の場所を含めた範囲の場所を含めた範囲(7万4千u)を公園区域にすることより、基準は満たされる」と都市公園事業で道の駅事を進めていると明言しまた。

 市長も「国・県とも、建物の必要な面積パーセンテジ等も相談させていただき、パーセンテジの中に含めることができるということです」と公園事業して、違法盛土部分を含め活用すると答弁していたのです。

 ところが、この度の9月定例議会では、後任都市整備部長は、「都市再生整備計画事業で、道の駅交流広場として1万9000uで事業期間を平成24年度から27年度までの4間で計画している」と否定し、「前部長の公園事業とう発言は間違であている」と否定し、「前部長の公園事業という発言は間違である」と断言したのです。市長も間違いを認め「おわびを申し上げたい」と謝罪したのです。ずさんな道駅事業計画中身が明らかにりました。

 18億円は「人の金」でありません。市民の税金です。事業計画や事業手法をころころ変えても「意地でもやる!」と「間違い」や「おわび」で、ますます事業費が膨らむのでは市民は浮かばれせん。道の駅事業は直ちに凍結して、市民の総意で全面的に見直すべきです。

安心ですか? 葛城市の将来!

安心ですか? 葛城市の将来!
では、有利な起債と言われる合併特例(2年据え置き 15 年ローンを使い今計画され ている事業を行うとどうなるのでしょうか。H26年度以降分の新市建設事業の市の持ち出し金 額は約33億円になります。H25年度末の市債分の市負担額 は約26億円(*下水道事業債123億円の負担額は除く)、合計約59億円(金利の返済金額を除いた元金の返済 金額分のみ)となります。

 借金の返済に充てられる基金は、財政調整基金、減債基金の約 34 億円 であり、ふるさと創生基金、地域振興基金を加えたとしても約 42 億円なのです。
 安心ですか? 葛城市の将来!
 葛城市は 年間の収入の 63.5 %を 地方交付税 25 %、市債 18.7 18.7% 、国庫支出金 11.6%、県支出金 4.9等に依存しているのが現状 です。

 新市建設計画事業以外にも、これから必要なソフト事業やハード事業、維持管理費や扶助費の増加も推測されます。次の世代に過度の負担にならぬ様に、行政の効率化を目指し、将来 を見据えた財政運営が必要です 。葛城市が誕生して10 年が過ぎ、来年度から交付税の優遇措置 (年間約 5億円)の減額がはじまりす。

「新 道の駅建設事業」計画凍結を求める署名活動にご協力を! 市民の声

 「新・道の駅建設事業」に疑問をお持ち人やグループが中心となり 立ち上がった「葛城市みどりの風会」と私達議員有志は、連携をして署名活動を進めています 。所定の署名用紙にご記入を頂き、下議員へ宜しくお願います。

 次の世代に関わる大きな問題です。意思表示未成年方署名も可です。

可阿和彦(竹内 306 )  吉村優子(山田 283)  岡本吉司(新村 323)
藤井本浩(新庄 437−3)  白石栄一(北花内 952)


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議 員 有 志 一 人 一 人 の 思 い

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阿古 和彦

 ■ 阿古 和彦

 クリンセンター進入道路にかかるある個人の用地買収単価(補償費含む)が異常に高い 何名かの議員の強硬な反対

 昨秋の市議会議員選挙から早くも1年が経ちました。街頭演説の声に耳を傾けて頂き、またパンフレットの選挙公約を読んで頂き、温かく支えて議会に送り出して頂いた皆様方に心より感謝を申し上げます。皆様との約束を守り、信念を持って活動を続けてまいります。

9月議会議の議案審議

 皆様の大切なお金の使いみちの審議が予算審議であれば、決算審議は皆様の大切なお金が正しく使われたかの審議とも言えます。その為に私達議員は、行政に対して情報の提供を求めるのです。

 今回の平成25年度決算審議では、公人もしくは公人に近い方へ支払った金額の情報を、個人情報保護の名目で行政サイドから提示されずに審議が終了となりました。私達議員は、葛城市行政に誠実な対応を強く求めなければなりません。 (情報の公開度が民主主義の成熟度を示します。情報を公開し、皆で議論する中で諸課題を克服してゆくのが、民主主義のあり方なのです。)

かつらぎ議会だよりbP4号

 6月議会の一般質問で私は、新市建設事業の用地買収単価について個人名(市長名)は出さずにふれました。クリンセンター進入道路にかかるある個人の用地買収単価(補償費含む)が異常に高いとの疑念が、市民の行政に対する不信と他の事業に及ぼす影響を懸念しての事でした。

 その内容を、かつらぎ議会だよりbP4号の私の一般質問欄に記載しようとすると、何名かの議員の強硬な反対にあい、本来は9月に配布の予定が、1ヶ月遅れの10月配布となってしまったのです。

 より良い葛城市を目指して、わが身の置場は、皆様と共に。


吉村 優子 ■ 吉村優子

 情報の開示・国の補助事業に対する考え方

 3月は予算を審議する議会。そして9月議会は、決算を審議する議会でもあります。

 今回決算特別委員会の委員として、審議に参加しましたが、2点を理由に「平成25年度葛城市一般会計について」は、認定できませんでした。

 その理由は、まず、新クリーンセンター建設事業や尺土駅前整備事業の用地買収・建物補償について、坪単価の質問をしたにもかかわらず、回答がありませんでした。同じ事業でも、土地開発公社の決算では用地単価は公表されています。しかし一般会計決算では公表されませんでした。 これでは妥当な金額かどうか、税金の使い方として市民の方々に説明がつく金額かどうかの判断ができできません。

 2点目として、事業を進めてくださいと私も認めた「平成25年度葛城市一般会計予算」です。
 ところが、事業が進まず、多額の繰り越しをし、執行がされなかったことです。

 このことについては25年度に限らず、ここ数年こういった傾向にあり、本当にこれで新市建設計画等、事業の期限内での完遂ができるのか危惧されるところです。国の補助金がついても、執行しなければ補助金を返還するということになります。

 「情報の開示」「国の補助事業に対する考え方」等、これらの速やかな改善を求めて、25年度決算は反対させていただきました。


岡本 吉司

 ■ 岡本吉司

 マンション火災について

 去る8月5日早朝のマンション火災について、有線放送で午前5時30分頃放送があり、「北花内地内建物火災、消防団員は直ちに出動願います」この放送では場所がわかりません。消防署が119番通報を受信した時は、必ず火災であれば場所・目標物を聞く事になっています。消防署の初動体制については、当直者9人内4人でポンプ車1台出動したと聞くが、なぜ近隣の消防署に応援要請をしなかったのか、

 また中高層マンション火災と把握しながらはしご車の要請をしなかったのか。はしご車の要請をしていれば死亡者が出なかったのではと私は悔やんでなりません。

 しかし理事者側は、出動時に火災マンション付近に電線の障害物がある状況では、はしご車の対応は無理と判断し要要請しなかった。との答弁でありました。

 道路幅員が16bもあり、電線があるからはしご車の要請はしなかったは理由になりません。近隣市町村では道路が狭い場所でも中高層のマンションの場合、出動し火災鎮圧を行っています。

 私は、今回の火災では、中高層住宅での居住者の確認のあり方、又、人命救助、避難誘導の仕方などに問題があり、いかに現場指揮官の対応が重要であるかと考えます。又全国で大きな水害等が発生し安否の確認や居住者がどこに住んでいるかが不明確な為、救助がはかどらない等の問題も指摘されており今後は消防等関係機関と連携して葛城市内の居住者名簿の取り組みをすべきと指摘しました。

 また宿日直については、4月から嘱託職員でおこなっているが、緊急時の対応等が出来ていない為、今後の宿日直は従来通り職員で対応すべきであると考えます。


藤井本 浩

 ■ 藤井本 浩

 葛城市誕生10周年を迎え

 10年前の平成16年9月は、新庄・当麻両町で最後の町議会が開催されていた。私も新庄町議16人の1人として葛城市の誕生を心待ちしていたことを記憶する。

 当時、日本では「平成の大合併」で3,200余りの市町村が約1,700に減った。そして、国は合併の恩恵として合併特例債(有利な借入)を10年間に限り許した。

 本来であれば今年10月で10周年を迎える葛城市は、新市建設計画事業(合併特例債を使える事業)を完了してなければならない時期だ。具体的には尺土駅前整備・新クリーンセンター・など。
 いま市民の中で、賛否の議論が高まっている「新道の駅」も既に完成していなければならなかったのだ。
 それらの新市建設計画の完成をみて葛城市誕生10周年を市民の皆さんと祝いたかったものだ。

 では、何故、このような事態を招いたのだろうか。
 各計画事業の進捗が大幅に遅延しているのは言うまでもない。
 大きな要因は、平成23年に発生した東日本大震災にある。国は東北の復興事業を優先するため合併特例債の期間を5年間延長したのだ。
 この結果として、新道の駅計画は、二転三転するとともに拡大を続けることとなった。

 新道の駅事業は、合併特例債と東日本大震災がなければ、今のような大きな計画はなることはなかったと考えられる。それだけに慎重にならなければならない。


白石 栄一

 ■ 白石 栄一

 変身 !新道の駅事業 地元農業・商工業の振興に役立つか?

 平成23年10月25日、初めて議会に提案された「新道の駅事業」の基本理念・方針では「周辺観光資源を連携・ネットワークさせ」、「地域が自慢できる農業や酪農の価値が見直され、新たなビジネスチャンスにもつながるような地域振興の拠点を強化する」などが掲げられています。

 さらに、これを実現するための経営分析表(案)が作成されています。地元の農産物や加工品等の売り上げ規模は、売り上げ総額8億58億5000万円の70%、5億9500万円となっています。地産品以外の農産物や加工品等の売り上げは、30%の2億5500万円でした。地元農産物や酪農製品等の直売が重視され、農業者等に対する技術指導や農地の斡旋等の方針が示され、地産品の品種や生産量の拡充等が議論されてきたのです。

 ところが、9月定例議会の答弁では、地産の農産物直販所や牛乳処理施設等の加工所の面積は、当初計画の1150uから180u(16%)増の1340uと、わずかに増やしましたが、物販ショップやチャレンジショップ、アンカーショップ等については、「立地条件を生かして奈良県産の特産品を販売する」方針を新たに打ち出し、当初の売り場面積350uから610u増の960uと、2.7倍も増やすと言うのです。

 市は、施設を提供するだけで、「運営会社には指定管理料は支払わず、赤字を出した場合にも、損失補てんする予定はなく、反対に、収益にかかる還元については、市との協議により取り交わすことになる」との姿勢です。

 これでは、施設の規模や内容、経営分析等を決定し、運営まで任される設立準備会は何としても売り上げを増やし、利益をあげなければならない、葛城市の農業や酪農、商工業などの地域産業の強化などと言っていられないのは当然です。

 商工会中心の設立準備会に丸投げの新道の駅事業は、基本理念も方針も関係なしで迷走しているのです。

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